所得補償保険(就業不能保険)とは

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会社員や自営業者が病気やけがで完全に働けなくなった場合に、減少した収入の一部を補填する保険商品。補償は月々の所得の範囲内で、たとえば所得の6割まで、あるいは毎月15万円といった条件で設定され、給与と同じように月払いで受け取る。通常、一定の免責期間が設けられており、免責期間を過ぎてもなお、就業不能と判断された場合に補償が開始される。免責期間の長さは7日間、30日間、半年間など保険商品により異なるが、免責期間が短い商品ほど高い保険料が設定される。補償の給付請求には、医師による診断書と就業不能期間証明書(勤務先が発行したもの。自営業者の場合は自分で用意)などが必要である。
保険期間は1~2年の短期所得補償保険が一般的であるが、5~30年の長期のものや、最長65歳まで補償される保険商品もある。また、本来は一定の収入を得ている人向けの保険商品であるが、専業主婦が入ることができるものもある。なお、似た名称の保険に収入保障保険があるが、これは被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる仕組みで、機能がまったく異なる。
所得補償保険はアメリカで20世紀初頭に労働者による共済制度として発足し、1929年の大恐慌以降、急速に普及した。日本では1970年代に短期型が登場し、1994年(平成6)には長期型も大蔵省(現、財務省)に認可された。なお、国内損害保険会社が扱う場合の名称は所得補償保険であるが、国内生命保険会社の場合は「就業不能保険」という名称になる。
「就業不能保険」「所得補償保険」は、ケガや病気などを患い、働けない状態になった際に保険金が受け取れるというものです。

長期間働けない状態が続くと、もちろん収入は大幅に減少してしまい、日々の生活費の工面などが不安になります。こうした際に、就業不能保険、所得補償保険に加入していれば、例えば、脳梗塞で麻痺が残ってしまった場合や、若年性アルツハイマーなどで働くことが困難になってしまった場合などに保険金を受け取ることができ、日々の生活が保障されるので安心です。また、医療機関に入院しておらず、自宅療養の場合でも保険金給付が受けられる場合があるのも特徴のひとつです。
就業不能保険そのものは目新しい保険ではありませんが、保険会社が商品開発に力を入れだしたのはここ数年の話であり、そのせいか、商品スペックは各社バラバラであることが多いです。「精神疾患による就業不能状態は保障されるのか?」「妊娠・出産関連の傷病はどうなのか?」「免責期間は何日なのか?」等々、支払事由を満たす「就業不能状態」の定義にはじまり、「免責期間」や「給付条件」も違います。
参考までに、就業不能保険、または就業不能特約を販売している、ライフネット生命、チューリッヒ生命、住友生命、東京海上日勤あんしん生命、太陽生命のスペック表をまとめましたのでご覧ください。

就業不能保険のデメリット
• 保険料は掛捨て
• 保険金を受取っている間も保険料の支払いがある(商品による)
• 支払対象外(免責)となる期間がある
• 一般的には精神障害では支払われない
• 妊娠・出産は対象外
• 死亡保険金はついていない
• 在宅療養の場合には保険金支払の定義がわかりずらい(あいまい)

上記の中にある「支払対象外(免責)となる期間」と「在宅療養の定義」についての詳細を見てみましょう。

就業不能状態に備える保険に限ったことではありませんが、民間の保険商品への加入を検討する前に、健康保険の保障内容や勤務先で利用できる制度について、確認することが大切です。

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