医療費制度で自己負担限度額とは?

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医療費が高額の場合には、所得金額の違い(所得区分)によって自己負担する金額の限度額が法律で定められています。これが自己負担限度額です。
自己負担限度額は上位所得者、一般、低所得者の3つに区分され、それぞれ金額の算出方法が決められています。
自己負担額の基準

自己負担額の基準
自己負担額の基準

医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。
医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。

自己負担限度額一覧
自己負担限度額一覧

公的な保障は年金ばかりではありません。公的な医療保険制度も確立されています。
「国民皆保険」といわれるのがそれに該当します。

サラリーマンであれば、勤務先を通じて健康保険、公務員は共済組合、自営業の方は国民健康保険への加入が義務付けられています。

健康保険が適用される場合の自己負担は、基本的に小学生から70歳未満なら3割に抑えられています。窓口でもらう領収書を見ると、「負担割愛30%」などと記載があります。
毎月、年収に応じた保険料の負担はあるものの、医者にかかったとしても、医療費の本人負担が一部で済むのは、これらの保険が残りを払っているからです。
公的医療保険の給付は、医療費だけではありません。
出産は病気ではないから健康保険は使えませんが、代わりに出産育児一時金が支給されます。子供一人につき42万円です。双子の場合は、倍の84万円になります。

会社員や公務員の場合、病気やケガで仕事を休み給料をもらえなくなると、傷病手当金が支給されます。
標準報酬日額の3分の2が最大1年6ヶ月間もらえますから、これはかなり手厚いといっていいでしょう。

自営業者には当てはまらない部分も多いですし、サラリーマンであっても、こうした公的な医療保障だけでは足りなく場合もあります。
それらに備えて民間の医療保険への加入を検討するようにしましょう。

まとめ
出産一時金や傷病手当金の給付もある
病気やケガに対する公的な保障も手厚い
小学生から70歳未満の自己負担は3割で済む
高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヵ月間)で3月以上あったときは、4月目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。
なお、70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。

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