介護保険を利用する 認知症でも介護保険が利用できる

Published on Author adminLeave a comment

介護保険制度は、平成12年4月に介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう、介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みです。
利用者は自らの選択に基づいてサービスを利用することができ、介護に関する福祉サービスと保健医療サービスが総合的・一体的に提供され、公的機関のほか、株式会社やNPOなど多様な事業者の参入促進が図られ、効率的にサービスが提供される仕組みとなりました。
ここでは、介護保険制度の概要を紹介いたします。

なお、認知症高齢者が介護保険を利用する場合、申請やサービスの選定などの全ての手続きを本人が一人で行うことは困難です。常に家族や親族、代理人である第三者がサポートする必要があります。その際は、本人の立場を尊重し、認知症高齢者の代弁者として支援することが重要です。

認知症に関するニュースは毎日のように耳にしますし、身近に認知症の家族を介護している人も少なくないのではないでしょうか。将来の不安に備えて、認知症の介護について知っておきたいものです。今回は認知症と介護保険について紹介します。

認知症とは?
認知症とは、生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態をいいます。主な症状は、直前のことが思い出せなくなるといった記憶障害、季節や時間、今いる場所などがわからなくなる見当識障害、考えるスピードが遅くなったり同時に2つ以上のことができなくなったりする理解力、判断力の衰えなどがあります。症状が進むと、睡眠障害や、徘徊、暴力、妄想など。末期になると身体機能も衰えて、一人では歩行や食事をとるのが困難になり、寝たきりになる場合もあります。
症状が進むと、睡眠障害や、徘徊、暴力、妄想など。末期になると身体機能も衰えて、一人では歩行や食事をとるのが困難になり、寝たきりになる場合もあります。
認知症の症状があっても、初期の段階なら家族だけで対応することもできます。しかし、症状が進むにしたがって公的介護保険の介護サービスを受ける必要が高まります。
介護サービスを利用するには、要介護認定を受けます。要介護認定のための聞き取り調査項目には、金銭の管理、電話の利用、日常の意思決定、記憶・理解など、認知症に関する項目が含まれています。調査の結果とかかりつけ医の意見書をもとに、自立、要支援1・2、要介護1~5のいずれかに認定され、さらに要介護と認定されると介護サービスを利用することができます。
認知症の人が受けられるサービスは?
介護サービスには、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスがあります。
■在宅サービス
認知症でも症状が軽い人向けのサービスです。訪問介護を利用して日常生活を続けることができます。家族が留守の間は、デイサービスセンターに通って、食事や入浴、リクリエーションをして過ごすことができます。介護する家族が病気や旅行で介護ができない場合は、福祉施設に短期間入所するショートステイも利用できます。
■特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
認知書の症状が進むと在宅での介護は難しくなるため、施設への入所を考える必要が出てきます。介護保険の施設サービスのうち、認知症の人を対象にしているのは、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)ですが、入所できる人は要介護3以上に限られます。また、入所希望者が多くなかなか受け入れてもらえないのが実情です。
■介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームという選択肢もあります。介護付き有料老人ホームは、施設内に介護スタッフが常駐していて、24時間、365日介護が受けられます。介護保険の自己負担額に加えて食事代や居住費がかかるほか、数百万円から数千万円の入居一時金が必要な施設も少なくありません。
■地域密着型サービス
その市町村に住んでいる人を対象とした介護サービスです。認知症の人が利用できるものとしては、小規模多機能型居宅介護があります。施設への通所を中心に本人や家族の必要に応じて施設に泊まったり、自宅で訪問介護を受けられるサービスです。
このほかに、グループホームというものもあります。認知症の人5~9人が介護スタッフとともに共同生活をする施設です。入所している認知症の人も、できる範囲で食事の支度などの家事を分担し、スタッフとともに買い物や散歩、趣味などを楽しむことができます。
認知症介護は、早期発見と適切なケアが大切
まとめると、
• 認知症の人も、要介護と認定されれば介護サービスを利用できる
• 訪問介護や小規模多機能型居宅介護を利用して在宅で介護を受けることができる
• 特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、グループホームなどに入居すれば、専門スタッフの介護が受けられる
認知症は早期に発見し、適切なケアをすれば、進行を遅らせることができるといわれています。家族の言葉や行動に変化があったら、早めにお医者さんに診断してもらうことが大切です。万一の時でも、さまざまな施設があり、介護サービスも利用できるので、症状の段階に応じて検討しましょう。

 

介護保険制度の特徴

介護保険制度を将来にわたり安定的に運営していけるよう、平成18年4月から制度全般について見直しが行われ、予防重視型システムへの転換や、地域密着型サービスの創設など、新たなサービス体系を内容とする新制度となりました。

(1) 尊厳を支えるための自立のためのサービス

介護や社会的支援が必要な人が尊厳を保持し、その能力に応じ日常生活を営むことができるように、必要な保健医療サービスと福祉サービスを行います。
軽度の方に介護予防を重視し、生活機能の維持・向上を積極的に目指します。
住み慣れた地域で多様かつ柔軟なサービスを受けることができます。

(2) 予防重視のシステム
新しい予防給付と介護予防ケアマネジメントは、高齢者の多様なニーズや相談を総合的に対応する地域の拠点として「地域包括支援センター」が行います。

(3) 選択と契約によるサービスを提供
ご本人様によるサービスの選択を基本理念としています。利用に際しては 文書による説明と同意の確認が行われます。
ご利用者様が適切にサービスを選択できるように介護サービス事業者は、サービス内容や運営状況に関する情報を公表することが年に1回程度義務付けられています。
※都道府県または指定情報公表センターが公表しています。

(4) 事業運営意順とサービスの質の向上
必要な最低限度を定めた事業運営基準を満たし、指定を受けた事業所・施設が介護保険サービスを提供します。
苦情の内容を踏まえた質の向上のため、事業者は苦情窓口を設置すると共に苦情処理体制を明らかにしています。
また、市区町村、都道府県、国保連合会が連携して苦情をサービスの向上に結びつける役割をしています。
介護サービス事業者の適正な実施を確保するために、都道府県等は事業所・施設に指導監査を行います。

介護保険制度の申請方法

申請から認定までは市区町村の仕事になります。介護保険のサービスを利用しようとするときは、まず、市区町村に申請します。市区町村の窓口に行って、介護保険被保険者証と申請書を提出します。

申請は、ケアマネージャー、かかりつけ医、介護保険事業者で代行もしてもらえます。

申請すると、どの程度介護が必要な状態かを表す要介護認定の手続きに入ります。
まず、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、チェック表にもとづき本人の状況や暮らしぶり、医療の状況などを記録していきます。認知症高齢者の場合、自らは認知症という認識を持つケースは少なく、不安な心境からも、「自分は大丈夫」という表現をされることが多いようです。訪問調査時は、家族や施設職員が本人の認知症の状況を正確に伝えなければ、的確な判断がなされないことがあるので要注意です。

市区町村では、調査結果によるコンピュータ判定と調査員の意見書、かかりつけ医の意見書をもとに介護認定審査会が審査と判定を行い、「非該当(自立)」「要支援」「要介護」の1~5に区分されます。この区分により、1ヶ月あたりに保険を適用して利用できるサービスの限度額が確定します。

Categories Uncategorized

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *