がん保険加入時の告知は義務

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生命(医療)保険は多くの方が保険料を出し合って、相互に保障しあう制度です。その為、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されると保険料負担の公平性が保てなくなります。告知書には健康状態に関する質問だけでなく、職業や具体的な業務内容、身長・体重等まで問われるのはその為です。 公平性を保つだけでなく、ご自身が加入後に安心して保障を受ける為にも正しい告知が必要といえます。 保険に入ろうかと手続きをしているときに告知書というもの見たことはありますか? 告知書の内容によっては、保険に加入できなくなってしまったり保険金・給付金が受け取れなくなる可能性もあります。 今回は、なぜ告知をしなければならないのか、そのほか、告知に関しての疑問をご紹介いたします。 告知時の注意点 告知時の注意点は、例えば申込の際に目の前にいる担当者に健康状態について等、口頭でお話をされても告知した事にはならない点です。この理由は担当者(生命保険募集人)には告知受領権がない為、告知は必ず告知書への記入が必要となります。 万が一、告知義務違反となると保障を受ける事ができず、保険料も無駄になってしまいます。つまり告知時の注意点としては「事実を正確に告知書に記入する」この一点につきます。 がん保険の告知とは がん保険にかぎらず保険に加入する際には告知が必要です。その主な目的は、その方の現在の健康状態の確認です。 健康状態の確認とは、現在及び直近での病気やケガをされていないのか、これまでに告知書に記載された大きな病気をされていないのか、健康診断などで「要治療」等の指摘がないのか・・・等を問われます。なぜ告知が必要なのかというと、現在健康な方とそうでない方では一般的に将来病気になられる確率が異なる、保険会社からすると保険金をお支払する可能性が異なるからです。 一般的に保険料はある一定の健康状態にある方のデータを基に計算されています。つまり、その条件に該当されない方が保険に加入された場合、計算が異なってしまいます。つまり、現在の保険料では不足する為、保険料の値上げが必要となってしまうのです。 全ての加入者の公平性を保つ為にも告知は重要といえます。 がん保険に加入する際の告知の内容は がん保険の告知内容 告知の内容は保険会社により多少異なりますが、大まかには前述の通りとなり約10項目前後の質問があります。 例えば、完治した風邪や、医師の処方でない市販のビタミン剤等の服用等告知の必要は無いと記載された内容以外は 全ての病気・ケガが告知の対象となります。 また、保険会社によりがん保険専用の告知書があり、この場合には一般的に10項目前後ある質問が約半数の5項目程度となります。その内容も、一般的にがんと関連性があるとされている病気等に関する質問が中心となります。 その為、一般的な告知書では告知が必要となる病気等でも、がん保険専用告知書であれば告知の必要がなくなる場合があります。 告知が必要な場合 ・病気の予防や体質改善の為に医師から薬剤を処方されている場合。 ・手術や病気は5年以上前だが、その後も経過観察で通院されている場合。 ・1回の受診で7日分以上の薬の処方を受けた場合。 ・例え異常なしでも医師による何らかの検査を受けた場合 ・不妊治療をうけられている場合。 告知が必要でない場合 ・医師の処方でない市販のビタミン剤やサプリメントの服用。 ・風邪やインフルエンザが完治している場合。 その他保険会社により、例えば健康診断における指摘内容が『要経過観察』の場合は告知が必要な場合と、そうでない場合などがあります。告知書記入の際には、添付の注意事項等をよく確認することが大切です。 告知の内容はどこまで書けばよいのか 告知書では、基本的に各保険会社とも各質問に「はい」・「いいえ」で回答します。そこで、1つでも「はい」に該当した場合には、詳細記入欄への記入が必要となります。 例えば『最近3ヶ月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか』という質問に「はい」又は「いいえ」で回答し、「はい」の場合には詳細の記入が必要となります。 詳細項目は概ねこのような内容です。 〇傷病名・部位 〇発症時期・治療期間 〇入院の有無・入院期間 〇手術の有無・手術名 〇受診された医療機関名 〇投薬の有無・薬品名 〇現在の状況(完治・治療中・経過観察中) 保険会社により詳細項目は異なりますが、例えば健康診断での指摘により精密検査を受け異常が無かった場合や、以前に受けた手術等の経過観察で通院されている場合でも告知は必要となります。 また、同じ病名の場合でも最後まで治療を受け完治された方と、治療途中で自己判断により治療を中断された方では、保険会社の判断、つまりは保険加入の可否の判断が大きく異なる場合があります。 要するにどこまで書くというよりも、病名だけでなく治療内容やその後の経過についてまで全て回答する必要があります。 告知義務違反について 告知書に記入される方(被保険者)には、傷病歴・健康状態・職業などについて事実をありのままに正確に告知して頂く義務があります。これを「告知義務」といいます。 告知義務違反 事実を告知されなかったり、事実と違う内容を告知された場合には『告知義務違反』として保険会社により契約を解除される場合があります。その場合、保険金・給付金を受け取れないだけでなく、それまでに支払った保険料も返ってこない場合があります。 告知義務違反をしてしまった時の対処法 告知書等の申込書類の提出後などに、故意ではない告知漏れがあった場合の対処法としては、その事実が判明した時点でまずは担当者への連絡が必要です。その後の対応は保険会社にもよりますが、「追加告知書」等を提出し、再査定となることが多いです。

介護保険と年齢 介護保険は何歳から利用できるの?

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誰もが耳にしたことのある「介護保険」。しかし、「名前は知っているけれど、どういうものかよくわかっていない」という人も多いのではないでしょうか。 今回は、介護保険とは何か、そしてそれにまつわるお金の話をしていきましょう。 高齢化が進んだことによって、“介護”は誰にとっても他人ごとではなくなりました。介護が必要な人を社会全体で支えるために作られたのが公的介護保険制度です。どんな仕組みなのかを見ていきましょう。 保険料を払うのは40歳から 公的介護保険制度は、高齢化にともなって介護が必要な人が増えたことを受けて、2000年にスタートしました。介護が必要になった人は公的介護保険のサービスを利用することができ、利用したときはその費用の一部を自己負担します。残りの費用は多くの人から集めた介護保険料と税金でまかなうという仕組みです。 介護保険の保険料を払うのは、原則として40歳以上の人です。このうち40歳から64歳までの会社員、公務員などが払う保険料は、給与・ボーナスに健康保険組合が定めた比率を掛けたもの。それを本人と勤務先が半分ずつ払います。本人が負担する分は給料やボーナスから差し引かれます。自営業者など国民健康保険に加入している人は、住んでいる市町村が本人の所得などに応じて決めた保険料を、国民健康保険料に上乗せして払います。65歳以上の人の保険料は、市町村が決めた基準額に、所得に応じた割合を掛けたもので、基準額は市町村によって違います。 65歳以上で要介護・要支援の人がサービスを受けられる 一方、公的介護保険の介護サービスを受けられるのは、原則として65歳以上の介護を必要としている人です。介護を必要としているかどうかを判断するのが「要介護認定」です。介護が必要だと思った本人または家族が市町村(東京23区は区)の窓口に申請書を出すと、調査員が自宅を訪問して聞き取り調査を行います。その結果と、かかりつけのお医者さんの意見書に基づいて、介護が必要な「要介護」、介護の予防が必要な「要支援」、介護の必要がない「自立」のいずれかに判定されます。要介護と認定された人は介護サービス、要支援と認定された人は介護予防サービスが利用できます。 65歳未満でも利用できるケースがある 公的介護サービスを利用できるのは、「65歳以上で要支援・要介護の人」というのが原則ですが、40歳~64歳でも、関節リウマチや末期がんなど、年齢が高くなったことが原因で起こる病気(特定疾病)で要支援・要介護になった人は、公的介護サービスを利用することができます。特定疾病には認知症や骨折を伴う骨粗鬆症16の病気が指定されています。 特定疾患に指定されているもの(介護保険法施行令第2条) 末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 介護保険を適切に利用 まとめると、 ・公的介護保険の保険料を払うのは40歳から ・公的介護保険のサービスを利用できるのは65歳以上で要支援・要介護と認定された人 ・40歳から64歳の人でも特定疾病の人は介護サービスを利用できる 介護保険のことをよく知らず、介護サービスを利用できるのに利用していないというケースも見られます。どういう人がどんなときに介護サービスを利用できるのか、ぜひ覚えておきましょう。

社会人になったら生命保険に入るべき

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今日は後輩たちから相談があったことをまとめます。生命保険のことをこれから色々と勉強して学んでいくような方々からの相談事です。 社会人になったので生命保険に入るべきか 多くの場合、私は『生命保険に加入するべき』と回答します。まずは反対に入らなくても良い方の場合から、手短にお伝えします。以下の項目に該当される方は、生命保険に入らなくても大丈夫です。  潤沢な資産があり、万が一病気などで働けなくなったとしても困らない方  不労所得がある方 (賃貸マンションなど不動産を所有しており、自分が働かなくとも困らない)  どんなに困ったとしても、親など誰かが助けて解決してくれる方 要するに、とってもお金持ちの資産家だったり、万が一の際は、親など家族の人生を犠牲にしても良いという方々です。 後者の方々は、おいておきます… 前者の資産家ですが、日本国民の個人の資産額からすると、ほんの数パーセントしか存在しないはずです。 つまり、『生命保険に入らなくても良い方』というのは非常に少ないのです(なので生命保険会社や保険の代理店がたくさん存在しているのでしょう)。 では次に『生命保険に加入するべき』という理由をお伝えします。 一応、前提としまして諸々の事情がそれぞれあると思うので、早めに生命保険に加入した方が(保障があるので)良いとは思いますが『未加入者は全員すぐに生命保険に加入しなさい』ということではありません。ただ、早めに生命保険の勉強も兼ねて情報収集することは強くオススメします。 『生命保険に加入するべき』理由ですが… 一般的な国の社会保険だけでは、万が一の際に必要な保障が足りないからです。つまり生命保険に未加入の間に万が一が起きてしまった場合、貯蓄を切り崩さなければ対応できなくなります。切り崩せる貯蓄が潤沢にある方は、それでもいいのですが…多くの場合、幸せな人生を過ごす為に大切に貯めてきたお金なので、その貯蓄を使ってしまうことで、将来にしわ寄せがきます。 その為、最低限の生命保険は加入することをオススメしています。特に働き出してまもない、十分な貯蓄がないような方々こそ、早めに生命保険に加入すべきだと考えています。 次回以降では『どのような生命保険がオススメなのか』『自分にあった生命保険の選び方』などまとめていけたらと思います。このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが誰かの勉強のお役に立てたら幸いです。 ワンポイント 最後にご参考程度ですが、生命保険を検討する上で、最低限知っておいた方が良い日本国政府が提供している社会保険の内容をとっても簡単にまとめます。日本で生活している場合、万が一の保障のベースはここになります。 毎月々きちんと社会保険料を納めていると、提供してもらえる内容になります。 ※厳密には公務員・民間サラリーマン・個人事業者(国民年金加入者)で異なります ※今回は現時点で、一般的な民間サラリーマンの場合です ※もっとも保障が手厚かった公務員が、民間サラリーマンと同様の保障にある為、 民間サラリーマンの内容で考えておくことをオススメします 【ケガや病気になってしまった場合】 ◆医療制度  健康保険制度のおかげで自己負担は1~3割 ※子供は市町村により中学生や高校生まで無料  高額療養制度のおかげで月単位で高額な医療費が発生しても、申請することで一定額還付されます ※平均的なサラリーマンで自己負担10万円/月くらいです 【体に障害が残ってしまった場合】 ◆障害年金  障害の程度に応じて支給されます  障害が一番重い場合、約14万円/月くらいです ◆介護保険 40歳以降の制度  要介護状態になると、1割の負担で介護サービスを受けられます(利用金額の上限あり) ※60歳までは老衰を理由にして要介護になった場合のみ適用 【死亡してしまった場合】 ◆遺族年金  遺族の家族構成によって変動します  10万円/月と想定して準備することをオススメします ◆老齢年金  よくニュースになる老後の年金です  … Continue reading 社会人になったら生命保険に入るべき