医療保険を選ぶときのポイント

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各社からさまざまな医療保険が登場していますので、「商品がたくさんありすぎて、どう選べばいいのかわからない。」というお声をよくいただきます。医療保険の基本保障は、入院給付金と手術給付金です。 入院した時に入院給付金、手術を受けた時に手術給付金を受け取ることができるのが、医療保険。 最近は、保障内容が多様化し、選ぶのに迷う人も多いでしょう。 そんなとき、何をチェックしたらよいのでしょうか。 医療保険の基本的な保障内容と医療保険選びのポイントをご紹介します。 保険期間と保険料払込期間 医療保険に限らず、保険でまず確認したいのは、保障がいつまで続くか(保険期間)と、いつまで保険料を払うか(保険料払込期間)です。 医療保険の場合、 • 一生涯保障する、終身タイプ • 60歳まで、80歳までなど一定年齢までを保障する、歳満期タイプ • 5年、10年など保険期間が決まっている、定期タイプ の3つがあります。終身タイプと歳満期タイプは保険料が一定ですが、定期タイプは更新のたびに保険料がアップしていきます。 • 一生涯の保障があれば安心と考えるなら、終身タイプ • 一定以上の年齢になったら医療費は貯蓄でまかなうと考えるなら、歳満期タイプ • 安い保険料で当面の保障だけ確保したいのであれば、定期タイプ がよいでしょう。 終身タイプは、保険料の支払いも終身なのが一般的ですが、一定年齢で払込みが終わる「60歳払済」や「65歳払済」などを選択できる商品もあります。払込みが終われば、それ以降は保険料負担がなくなりますが、そのぶん、終身払に比べて保険料は高くなるのが一般的です。 • 保険料が安いほうがいいと考えるなら終身払 • 老後、年金から保険料を払うのを避けたいと考えるなら60歳や65歳払済など がおすすめです。 保障内容のチェックポイント 入院給付金額は5000円、1万円などから選択するケースと、5000円以上から1000円単位で設定できるケースがあります。サラリーマンや主婦なら日額5000円、自営業者などは日額10000円を目安にするのが一般的といわれています。 また、入院給付金の支払いについては、最近は日帰り入院から保障されるというのが主流です。ただし、1入院あたりの給付金支給限度日数は30日、60日、120日、180日など無制限ではない場合が多いので注意しましょう。 医療技術の進歩により平均入院日数は、だんだん短くなってきているので、30日、60日でも良いかもしれません。ただ、医療保険は、長期の入院に備えるものと考えるなら120日あるいはそれ以上を選びましょう。 最近は、三大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)や七大疾病(三大疾病+糖尿病+高血圧性疾患+腎疾患+肝臓疾患)だと入院日数の限度が延長されたり無制限になったりする商品もあります。 特約で、自分にとって必要な保障がつけられるかどうかも選択のポイントのひとつになるのではないでしょうか。 保険会社によって支払い事由は異なりますが、一般的にはこのような特約があります。 「通院特約」 通院したとき1日あたりいくらという形で通院給付金が受け取れる。 「女性疾病入院特約」 女性特有の病気で入院したとき主契約の入院給付金に上乗せして女性疾病入院給付金が受け取れる。 「がん診断特約」 がんと診断されたときに給付金が受け取れる。 「がん入院特約」 がんで入院したとき入院給付金に上乗せしてがん入院給付金が受け取れる。 「先進医療特約」 先進医療を受けたときその技術料相当額の給付金が受け取れる。 「保険料払込免除特約」 保険会社が定めた免除要件に合致した場合に、それ以降の保険料の払込みが免除される。 「生存給付金特約」 一定期間、給付金の請求がなかった場合、お祝い金などが受け取れるものがあります。給付金のないものに比べて保険料は高くなります。 「終身特約」 万が一のことがあった場合に受け取れる死亡保障です。他に死亡保障の保険に入っているなら不要かもしれません。 重要なのは保険料 医療保険の中には、これ以外の給付金のあるものもあります。保障が厚いほど安心ではありますが、保険料が高くなったり、給付条件を把握できず、請求もれが起こったりすることも考えられます。 選択の手順としては、まず自分にとって必要な保障が何かを考えて、それをカバーできるものを探すのが良いでしょう。 候補がいくつか挙がったら、入院日額、保険期間、保険料払込期間を決めて保険料を比較してみます。保険料が無理なく支払える額であるかどうかが重要なポイントです。 … Continue reading 医療保険を選ぶときのポイント

ファイナンシャルプランナー(FP)の無料相談

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ファイナンシャルプランナー(FP)とは、人生設計(金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など)における総合的な資金計画を立て、経済的な側面からその設計を実現に導く「ファイナンシャル・プランニング」を行う人の事を指します。 具体的には、家計の見直しや老後の人生設計、子どもの教育資金の準備や、住宅ローンの見直しなど、資産運用の方法や金融商品を選択する際にどのようなポイントを押さえれば良いのか、保険の見直し、税制、相続に関するテーマについて、幅広く相談することができます。 人の人生に関わる仕事のため、専門的な知識が求められる事はもちろんですが、幅広い分野に関わる仕事のため、ファイナンシャルプランナーにも得意な分野があったり、また、相談料が無料のケースと有料のケースでそれぞれにメリットとデメリットも存在します。 そこで今回は、ファイナンシャルプランナーへ相談しに行く際に、有意義な相談とする為に知識を7つ、ご紹介していこうと思います。 ファイナンシャルプランナーに相談する際の基礎知識|FPには無料相談も可能 ファイナンシャルプランナー(FP)への相談には無料相談のものと有料相談の2種類があります。無料相談と有料相談でどう違うのかという話になりますが、まずは相談料の相場から確認していきましょう。 FPへの相談料の相場 もしファイナンシャルプランナーに有料で相談する場合、FPは限りなく個人事業主に近い存在のため、個人で独自に相談料を設定しているケースが一般的です。基本的には1時間5,000円〜10,000円の間で設定している、時間制のFPが多くなっています。 あまり多くはありませんが、月額制や年間●●円といった定額制・顧問制の相談形態を取っているFPもいます。 図:1時間当たりの相談料 この他に、ライフプランの提案書作成や収入・支出のキャッシュフロー表作成、保険の見直しなどは別途料金を設定している場合もあります。下記は日本FP協会が公表している「体験相談とはひと味違う|本格的なFP相談をしてみよう」というガイドブックに掲載されている相談事例になりますので、参考にしていただければと思います。 相談事例1|家計見直し総合診断 相談事例2|保険見直し相談 不足している保障を確保できるよう、加入中の保険を活かす見直しプランの提案。 有料相談と無料相談の違い 無料相談を行っている無料のファイナンシャルプランナーは、基本的に保険の相談窓口にいることが多く、勧誘ありきだと思って良いでしょう。無料相談窓口で相談者が保険に加入すれば、ファイナンシャルプランナーへの仲介手数料が相談窓口の利益になりますので、勧誘はもちろんあります。 ただ、実際に保険などの見直しを考えている場合であれば、無料で相談できるうえに保険料を安く抑えられたり、保障を充実させたりとても魅力的なものではあります。また、取り扱っている商品が「保険」とはっきりしているので、どのファイナンシャルプランナーに当たっても契約内容に大きな差はないと思われます。 一方、有料のファイナンシャルプランナーは無料相談ではできない様々な相談をすることができますが、お金に困っている場合は支出を考えると厳しいかもしれません。しかし、相談料以上にお金の節約と保険に対する意識が高く持てるようになりますので、勉強代を払うと思えば、一度検討してみても決して損はないでしょう。 無料相談のメリットとデメリット 上記でも軽く触れましたが、無料相談に乗ってくれるファイナンシャルプランナーもボランティアでやってくれる訳ではありませんので、無料相談に乗る代わりに相談者に生命保険への勧誘を勧めてくることが多いので、余計な保険に加入するかもしれないというデメリットはあります。 しかし、相談者からしてみれば、ファイナンシャルプランナーから直接契約できた方が信頼できるという安心感を得られるなどのメリットは大きいでしょう。ファイナンシャルプランナーも人を騙そうとして仕事をしている訳ではありませんし、専門知識を持った立派なプロですので、ライフプランに見合った保険の紹介はきちんとしてくれるという点は、無料も有料も変わりません。 有料相談のメリットとデメリット 有料相談に設定しているファイナンシャルプランナーは、保険の仲介をしているという点では無料相談窓口にいる方と変わりませんが、基本的には相談者からの相談料を収入減としているので、その分より幅広く深い相談が出来るというメリットがあります。 また、有料相談の場合は生命保険に限らず、家計の状況や夫婦の収入の状況を踏まえた上で、保険以外の面からのアプローチ方法を教えてくれますし、自分で調べても絶対に分からない知識を教えてもらうことができる可能性は高いでしょう。 デメリットはお金がかかる点ですが、相談することで賢い節約の方法がわかりますので、やはり勉強代だと思えば損にはならないかと思います。 ファイナンシャルプランナーに相談出来る相談内容 ファイナンシャルプランナーには一体どんな事が相談出来るのか、実はあまり詳しく知らない方も多いと思いますが、ファイナンシャルプランナーに相談出来る内容としては、主に下記の6点があります。 1. 保険の加入や見直しに関する相談 2. 家計に関する相談 3. ライフプランの相談 4. 子どもの教育資金に関する相談 5. 老後の資金に関する相談 6. 住宅ローンに関する相談 最も有名なのは「保険に関する相談」かもしれませんが、ライフプランに関わるのがファイナンシャルプランナーの仕事ですので、家計や教育資金などの相談にも応じる事ができます。 ただ、総じて、「人生設計における資金計画」の相談が出来るという点が、全てに共通する事だと覚えておくと良いかもしれません。まずは、最も関心が高いであろう保険の相談内容からご紹介していきます。 保険の加入や見直しに関する相談 生命保険文化センターの調べによると、現在日本では生命保険への世帯加入率が90%を超え、年間払込保険料は平均で41.6万円にもなるというデータがあります。もし、あなたが加入している「生命保険が終身型」だった場合、向こう30年間もの間保険料を払い込み続けた場合、保険料の総額は1,248万円というかなりの額になっていく事になります。 行ってしまえば、生命保険は家計の支出にしめる割合が高く、しかも支出は長期にわたるということなるので、人生設計において生命保険が家計に与えるインパクトが高いと言われる理由は、なんとなくおわかりになると思います。 生命保険の見直しが人生には大きな意味を持つ また、人生にはさまざまな変化が訪れる事になります。 • 結婚をした • 子供が生まれた • 退職した • 更新で保険料が上がるタイミングが来たなど 生命保険について考えるときに、「ライフステージの変化」に合わせた、その時の最適な保険を選ぶ必要があります。保険はもしものために備えて加入するものですので、それまで過ごしてきた生活に変化が生まれた場合(結婚・出産など)、家計から出ていく出費もそうですが、有事の際に必要なお金の額が変わることになるため、状況に合わせて保険を見直すことが合理的ですし、保険料を節約することにつながります。 … Continue reading ファイナンシャルプランナー(FP)の無料相談

生命保険の3つの基本形

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理想的な組み合わせ~3つの基本形。全4回でまとめている『生命保険の基本形』シリーズの最後となります。今回はこれまでにまとめてきた『定期保険』『養老保険』『終身保険』をどのように組み合わせて、理想的な生命保険とするのかまとめていきます。『定期保険』『養老保険』『終身保険』はそれぞれ特徴が異なるので、それらが最大限活用できる組み合わせをご説明します。 生命保険は、人の生存や死亡を保険の対象としています。生命保険の3つの基本的なパターンがあり、死亡したか、あるいは生存したかで保険金が支払われるものと、死亡と生存の両方について保険金を払うものがあります。生命保険の3つの基本形について説明します。 スポンサーリンク 生命保険の3つの基本形 生命保険には、次の3つの基本的な形態があります。 • 死亡保険 • 生存保険 • 生死混合保険 別の3つの基本形 なお、説明によっては生命保険を定期保険、終身保険、養老保険の3つを基本形として説明している場合があります。 これは日本では純粋な意味での生存保険が一般的ではないこと、死亡保険は定期保険と終身保険の2つの基本パターンがあることから、説明を分かりやすくするため、死亡保険、生存保険、生死混合保険ではなく、生存保険を除いて、定期保険、終身保険、養老保険の3つに分けているのだと思います。 • 定期保険 • 終身保険 • 養老保険 死亡保険とは 死亡保険とは、被保険者が保険期間内に死亡した場合に保険金が支払われる保険の形態です。また、通常は死亡だけではなく高度な障害の状態になった場合にも支払われるような内容となっています。 死亡保険は、通常は被保険者が受け取るのではなく、被保険者の家族が受け取ることになるため、遺族の生活保障として活用されます。 死亡保険には保険期間が一定かそうでないかで定期保険と終身保険があります。 生存保険とは 生存保険とは、一定の期間あるいは一定の年齢として定められる満期まで被保険者が生存していた場合に保険金が支払われる保険の形態です。 本来的には満期前に死んでしまった場合には保険金は一切支払われないことになるはずですが、そのような形態の保険は受け入られ難いためか、満期前に死亡しても一定の支払いが行われるような仕組みになっていることがほとんどです。 生存保険は長生きに備える、老後に備えるものとして用いられることが多く年金保険として用いられます。また、一定期間後にまとまった資金を用意する貯蓄の目的として使われることもあり、進学費用などを貯める目的で学資保険としても用いられます。学資保険では子供が生存していた場合、満期にまとまった保険金が得られるため大学などの入学費用を用意することができます。 生死混合保険とは 生死混合保険とは、死亡保険と生命保険を組み合わせたもので保険期間内に被保険者が死亡または高度な障害状態になった場合も、満期まで被保険者が生存した時も保険金が支払われるものです。 死亡保険金と生存保険金が同額となっているものを養老保険といいます。養老保険は貯蓄型の保険として用いられますが、高い死亡保険金額を設定しようとすると、死亡と生存の両方合わせた保険料が高額となるため、家計負担が大きくなります。 まとめ 『ファイナンシャルプラン』や『ライフプラン』の説明の中でもされている通り、各人の状況が異なる為、それに合わせた『生命保険』に加入するということが大前提にはなります。 しかし、今回ご説明したようにまずはベースの『終身保険』をきちんと準備し、その次ぐに必要な保障額を十分カバーする為の『定期保険』。最後に未来に向けた有利な貯蓄としての『養老保険』という順番は、かなり多くの方々に共通していることでしょう。 他人から言われたお話を鵜呑みにするだけでなく、きちんと自分で考えて生命保険に加入いただくことを強くおすすめ致します。今回の考え方が全てだとは思っていませんが、『ベストの生命保険の組み合わせ』の検討をするお役に立てたらとても嬉しいです。

自動車保険はどうする?

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入学、入社。日本では新しい生活が始まるシーズンです。この時期に自動車に乗り始めるという方も多いはず。自動車との付き合い方が始まるときに問題になるのが、自動車保険です。すべての人に使えるものではないものの、知っておいて損はない自動車保険のルールをご紹介します。 自賠責保険だけでは足りない! 自動車を保有すると「自賠責保険(共済)」への加入が義務付けられています。そのため、すべての自動車が事故に対する補償に加入することになります。ところが、この自賠責保険の補償内容は死亡時で最高3000万円、後遺障害時で最高4000万円。かなり大きな補償に見えますが、現実の賠償事例では1億円を超えるような賠償事例もあります。また、自賠責保険の補償対象は「人」に対するもののみ。「物」に対する補償がないことに注意が必要です。 自賠責保険の補償だけでは足りないと言わざるを得ません。事故を起こしてしまったとき、補償が足りず賠償しきれないとしたら。一度の事故で、あなたの人生が破綻してしまうかもしれません。そんなことにならないよう、運転者の責任として自動車保険には加入しましょう。 とはいえ若者の保険料は高い! とは言え、新しく買った自動車に自動車保険をかけようとすると、あまりの保険料の高さに驚くかもしれません。自動車保険の保険料は一般的に年齢、性別、運転歴、使用目的、走行距離、地域、自動車の種別、安全装置の有無、所有台数といった9つの条件によって保険料が変わります。若者は他の年代に比べ事故率が高い傾向があるため、その分保険料が高くなってしまいます。 たとえば、新入社員のAさんが初めて自動車(小型車)を購入したケースで計算してみましょう。Aさんの年齢は23歳。21歳以上のみ補償される年齢条件をつけて、ある損害保険会社で保険料を試算すると車両保険に入らなくても保険料は年14万8,800円という計算になりました。 新入社員の給料は多くはないですから、これだけの保険料を支払うのは楽ではありません。事故率の高い年齢の若者は自動車保険に加入する必要性がより高いはずなのに、これでは家計に余裕がないから自動車保険に加入しない、加入できないという人が出てきてしまいます。 親から等級の継承ができないか検討してみよう 自動車保険の保険料は上記の9つの条件だけでなく「等級」によって大きく変わります。「等級」制度は契約者の事故歴を保険料に反映するための制度です。等級は20段階に区分されており、等級に応じて割増引率が決まっています。等級が高くなるほど保険料が安く、等級が下がれば保険料が高くなるようになっています。 Aさんのように初めて自動車を購入した場合には6等級(2台目以降は7等級から可能)からスタートします。1年間事故がなければ次年度に1等級上がります。事故があれば等級が下がりますが、長年事故がなければドンドン保険料が安くなる仕組みです。Aさんは若いだけでなく、等級も低いので保険料が高かったのです。 そんなとき、検討してみたいのが「等級の継承」という方法です。たとえば、Aさんの父親が自動車を長年保有していて等級が20等級だとしましょう。その20等級をAさんが継承するのです。高い等級を継承できれば当然ながら保険料もその分安くなります。 さきほどと同じ保険会社でAさんが20等級で加入できた場合の保険料を計算したところ、年5万3,520円と大幅に安くなる計算です。これであれば新入社員のお給料でも支払いやすいですね。 一方で親の保険料は高くなる 「こんなうまい話があるのか」と思った方も多いはず。当然デメリットはあります。それは等級を譲った父親の等級が6等級に下がり再スタートとなることです。 では、Aさんと同様に父親の保険料も試算してみましょう。父は中型のハイブリッド車に乗っている想定です。20等級の場合は保険料が年3万3,360円(車両保険なし)。Aさんに比べるとかなり安いですね。ちなみに年齢条件は35歳以上補償としていますので、Aさんが父の車に乗っても補償してもらえません。 もしも、父がAさんへ等級を継承すると、父は6等級から再スタートすることになります。すると、保険料が年8万280円へと大幅に高くなってしまうのです。それでも、年齢条件によって、Aさんが6等級で加入するよりも、ずっと安い保険料で済むことがわかります。 等級 年保険料 継承 等級 年保険料 Aさん(息子) 6等級 148,800円 ⇒ 20等級 53,520円 父 20等級 33,360円 ⇒ 6等級 80,280円 合計 182,160円 ⇒ 133,800円 では、家族全体としては保険料がどうなのかまとめてみましょう。普通に加入していれば、Aさん(6等級)年14万8,800円、父(20等級)年3万3,360円ですので合計年18万2,160円です。等級を父からAさんへ継承すれば、Aさん(20等級)年5万3,520円、父(6等級)年8万280円となり合計年13万3,800円。等級を継承できれば、家族全体では5万円近く保険料が安くなります。検討してみる価値はあるでしょう。 等級の継承ができる範囲は ただし、この等級の継承は誰にでもできるわけではありません。(1)配偶者、(2)同居の親族、(3)配偶者の同居の親族、に限られます。つまり、Aさんが父か母と同居していれば等級の継承ができます。すでに別に住まいを持って生活をしていれば継承はできませんので、6等級からスタートすることになるので注意が必要です。 等級の継承という制度を利用すれば、保険料も安くなり自動車保険を利用しやすくなります。等級の継承ができそうなら、両親と相談してみましょう。そして、自動車の引き渡しを受ける前に保険会社や代理店へも相談してみてください。具体的に継承の可否、手続きの方法を教えてくれます。事故は人生を破壊することもあります。せっかく新しい生活がスタートしたのですから、安全運転を心がけるとともに、自動車保険にもしっかりと加入しましょう。

収入保障保険とは?加入するメリット・デメリット

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収入保障保険(しゅうにゅうほしょうほけん)とは、契約者が亡くなった時の死亡保険金が月々定額で支払われる死亡保障の付いた生命保険です。死亡する時期が契約期間の後の方になっていけばいくほど受け取れる保険金の総額も減っていくので、「三角の保険」とも言われます。 死亡保障として非常に合理的と言われている収入保障保険ですが、今回は、収入保障保険がどのような仕組みになっていて、どのようなメリット・デメリットがあるのかについてご説明していきます。 収入保障保険の特徴|リスクに備えた上で最適な保険 収入保障保険の最大の特徴は死亡保険金が一括ではなく、契約者が死亡した月から契約期間終了まで毎月定額で受け取れる保険です。つまりは定年までの家族の生活を養わなければならない期間に、家族の大黒柱に万が一のことがあった時に、家計の手助けをするための保険であり、安心を買うことができます。 では、以下で収入保障保険の特徴をより詳細に確認していきましょう。 保険金の受け取りは月々分割 通常の死亡保険は、契約期間中であればたとえ契約してすぐであっても、契約終了間際であっても同じ金額を一括で受け取ります。一方、収入保障保険は死亡した月から毎月定額で契約終了まで保険金を受け取ることができます。 死亡した時期で受取額が変わる さらに、収入保障保険は契約者が死亡した時期によって受け取る保険金の総額が変わります。例えば、死亡保障が毎月10万円の30年契約をしていたとしましょう。加入後すぐの3年目(A地点)で亡くなるとそこから毎月10万円の保険金が受け取れます。 残り27年を毎年120万円受け取ると、総額3,240万円の保険金が受け取れます。一方、契約を残り3年残して(B地点)死亡してしまうと、120万円×3年で360万円しか受け取れなくなります。 保障対象は死亡と高度障害のみ 収入保障保険の保障対象は、契約者の死亡もしくは高度障害のみになります。これは、他の死亡保険と変わりませんね。一家の大黒柱など、「もしもの時に備えてその後残された家族のために加入しておく」ということには変わりません。 死亡保障に対しての保険料が格安 また、収入保障保険は受け取れる保険金に対して保険料が格安で済むということも特徴としてあります。例えば、上記と同じく30年契約で毎月10万円の死亡保障が受け取れたとしましょう。 もし、契約してすぐに契約者が亡くなってしまうと、残り30年分の保険金が受け取れますので、最大3,600万円の死亡保障が受け取れます。この場合の毎月の保険料は保険会社にもよりますが2,500円程度です。 一方で同じ3,000万円以上の定期保険(契約期間が定められた死亡保険)に加入すると、毎月5,000円程度の保険料が必要になります。さらに、契約期間も短く10年となっており、契約期間が過ぎると、掛け捨てにするか、保険料を上げて更新をするかしなければなりません。 契約期間の長い定期型保険 また、収入保障保険は契約期間が決められている定期タイプの保険ですが、その契約期間が通常の定期保険よりも長いことが特徴です。終身保険は60~65歳までの定年を迎えるまで契約期間がある事がほとんどです。 生命保険や医療保険との違いは? 収入保障保険を理解してもらうために生命保険、医療保険との違いを確認していきましょう。 通常の生命保険との違い 生命保険と収入保障保険との違いは、まず生命保険は終身型と定期型を選択することが可能です。生命保険は、死亡時に死亡保険金を保障するための保険になりますが、終身型の場合、保障機能とは別に貯蓄機能が備わっているため、万が一、解約した場合、積み立てた保険料が返戻金として戻ってきます。 それに対して定期型を選択する場合は、貯蓄機能に富んでいないため、積み立てた保険料は掛け捨てとなり、返戻金は支払った保険料に対して低額です。また、定期型の生命保険と収入保障保険の違いは、死亡時における死亡保証金の支払い方法が、収入保障保険においては分割支払いなのに対して、定期型の生命保険においては一括での支払いになります。 医療保険との違い 医療保険との違いは、収入保障保険において保障を受ける条件が、死亡時または高度障害時と限られているのに対して、医療保険においては、怪我や病気への対応が幅広い点です。また、医療保険では解約する際の返戻金の有無を選択することができます。 収入保障保険は非常に効率的 収入保障保険は非常に効率の良い死亡保険だと言われています。例えば、30歳で60歳まで契約の収入保障保険に加入したとします。ご説明の通り収入保障保険は三角の保険です。 加入後すぐは多くの死亡保障が受けられます。契約者が若い間は、お子様の養育費や家のローン、今後家族を養っていく年数などを考えると多くの資金が必要になります。それに比例して保険金も高くなります。 一方で、60歳に近づくにつれ、子供の独立、住宅ローンの完済など、家族に残すお金はそこまで必要ではなくなってきます。契約期間の終盤になれば受け取れる保険金も少なくなってきて比例しています。このように、収入保障保険は非常に効率的かつ、安い保険料で加入することができます。 収入保障保険のメリットとデメリット いかがでしょうか。収入保障保険についておおよそお分かりいただけたでしょうか。上記と重複する部分もありますが、こちらでは収入保障保険のメリット・デメリットをまとめてみたいと思います。 収入保障保険のメリット 保険料が安い お伝えの通り、収入保障保険は受け取れる保険金に対しての保険料が安いことがメリットです。また、定期タイプの通常の生命保険ではだいたい10年程度で契約期間が更新になり、契約者の年齢が上がるにつれ保険料も上がってきますが、収入保障保険の保険料は上がることはありません。 保険金が長期で受け取れる 収入保障保険のもうひとつのメリットとして、契約期間が長いことが言えます。度々お伝えしていますが、通常の定期保険では、10年単位で契約期間が終了し、更新しなければその後の保険金も受け取れません。 更に、上記でもお伝えしますが、更新の際は年齢も上がっていますので、保険料も上がってくることが通常です。しかし、収入保障保険は60~65歳まで契約期間が設けられているものがほとんどで、働き盛りの間はきちんと保障がされるので安心です。 乗り換えが可能である 収入保障保険は乗り換えが可能です。定期保険から収入保障保険に乗り変えた場合、保険料が安くなることがあります。定期保険は基本的に、年齢が上がれば上がるほど保険料が上がります(死亡率が上がるため)。その時に保険料の逆転が起こる場合があります。また一時金ではなく年金形式で保険料を受け取りたくなった場合、収入保障保険に乗り換えることができるのはメリットのひとつといえるでしょう。 収入保障保険のデメリット 掛け捨てであること 掛け捨ては、支払った保険料が戻ってこないものです。例えば30歳で収入保障保険に加入し満期まで支払い続けても、手元には何も残りません。死亡や高度障害になった時にのみ保険金を受け取ることができ、何も起きなかった場合は、保険料は戻ってきません(保険商品によっては戻ってくるものもありますが少額です)。 まとまったお金がうけとれない|資産運用としては向いていない 収入保障保険は、長期的に分割で保険金を受け取るものです。したがって、一時的にまとまったお金をうけとることはできません。毎月の食費など、定期的にかかる費用を賄うことには向いていますが、例えば子供の入学金などのまとまったお金を用意することには不向きです。まとまったお金が必要になる場合は、貯蓄をしておくなどまた別の備えをする必要があります。 課税対象になる可能性がある 収入保障保険で受け取る保険金(月額)は、所得税の対象になる可能性があります。理由としては、受け取る保険金は、保険会社がお金を運用して増やしたものだということがあげられます。 上記の例(月額5万円で1200万円を受け取れる)で一括受け取りをし、約8割の960万円が受け取れるとします。このとき、年金形式(月額で受け取る)で受け取った場合と、一括受け取りをした場合の差額は保険会社がお金を運用して得た利益分と考えます。この金額が所得税の対象になるかもしれないということです。詳しくはコチラのページを参考にするといいでしょう。 収入保障保険の種類 収入保障保険にはいくつかの種類があります。基本的には被保険者の死亡時・高度障害時に保険金が支払われるかたちになりますが、特約を付帯することによってがんやその他の病気に備えることも可能です。特約の内容は保険会社ごとに異なりますが、おおまかにはがんの保証と三大疾病の保障をしてくれる特約が多くあります。 通常 通常の収入保障保険は、被保険者の死亡時・高度障害時に保険金を受け取ることができます。受け取れる保険金額は保険会社によって異なります。概ね5万〜30万円程度で、保険金(受け取れるお金)の月額が高いほど、保険料も高くなります。したがって、万が一の時にどれだけの保障が必要なのかを考えて加入することが大切です。収入保障保険は基本的に掛け捨ての保険ですので、最低限の保険料を支払うようにすることが賢く使うコツと言えます。 例えば30歳で加入し60歳の満期まで何もなかった場合、2000円の保険料と3000円の保険料では年間12,000円、30年では36万円も余計な支出をすることになってしまいます。戻ってもこないのに36万円も余計に支払ってしまうのは、とてももったいないですよね。 がん保障付き がん保障付きの収入保障保険は、通常の死亡保障にがん特約を付帯する形になります。被保険者が、払い込み期間中にがんを患った場合にそれ以降の保険料が免除されるというものです(保険会社によっては年金を受け取れるものもあります)。 がん保障の付帯は契約時にしか選択できない場合もありますので、要確認です。契約したあとに「やっぱり特約をつけたい!」と思ってもつけられないこともあります。そのため契約の際は、今後、必要になるであろう保障について事前に検討しておきましょう。 … Continue reading 収入保障保険とは?加入するメリット・デメリット

入院保険金の使い道

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病気やケガで入院した場合の、経済的負担に対する不安を軽減するために加入する医療保険。医療保険に加入していれば、所定の条件を満たした場合に入院保険金などが受取れますが、保険金の使い道は、入院費や治療費だけと思われていませんか? 保険金の使い道は自由 医療保険では、病気やケガで入院した場合、入院日数や病状によって所定の条件のもと、入院保険金や一時金などが定額で支払われます。受取った保険金の使い道は自由で、もちろん保険会社に報告する必要はありません。 入院保険金の活用例 入院保険金は、公的医療保険の対象とならない費用(=高額療養費制度が適用されない差額ベッド代や、自由診療の治療費、など)のほか、個人のニーズに合わせて、入院や治療に伴う出費などさまざまな用途に役立てることができます。 【活用例】 ? パジャマやスリッパ、タオル等、入院準備費用に ? テレビ視聴用カード代など、入院中の雑費に ? 入院中の家族の生活費用に ? 入院中に無収入になった場合の、住宅ローン返済に ? 退院後の通院に必要なタクシー代や電車代などの交通費に ? 入院している間の家族の付き添い費用に ? ホームヘルパー雇い入れ費用に ? 差額ベッド代に ? 自由診療や先進医療を受ける際の治療費に ? 抗がん剤使用による脱毛のためのウィッグ購入費に ? 快気祝いの費用に 入院保険金は、入院費や治療費にしか使えないと思われていた方もいらっしゃるのではないでしょうか?使い道は限定されていませんので、ぜひ有効にご活用ください。

保険ショップの無料相談利用の注意点

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ここでは、来店型の保険ショップにおいて保険無料相談のサービスを利用した場合のデメリット、注意点について紹介しています。来店型の保険ショップに保険の相談に生きたいと思っているが、どのような点が注意点であるのか、また、デメリットはあるのかと言った点について紹介しています。 最近、街でよく見かける来店型の保険ショップでは、保険について無料で相談に乗ってくれます。 無料相談でお店が成り立っているのはなぜでしょうか。 その仕組みがわかると保険ショップに相談する際の注意点も見えてきます。 保険ショップには3パターンある 来店型の保険ショップというのは、保険会社が直接運営するショップと、複数の保険会社の保険を扱う代理店が運営するショップの2種類があります。また、代理店が運営するショップはさらに、保険会社専属と複数の保険会社の保険を扱う乗合代理店に分けられ、全部で3種類あります。 乗合代理店型の保険ショップのメリットは、複数の保険を比較検討しながら、自分に合ったものを選ぶことができることでしょう。また、ひとつの保険商品を扱う保険ショップの場合でも、加入したい生命保険商品が決まっており、加入後の手厚いサポートを受けたいのであればメリットがあります。 昔は、保険会社の営業職員(おもに女性)が、個人のお宅や会社を訪問して昼休みなどに社員一人ひとりにセールスしたりするのが一般的でした。保険に加入する手続きなども担当の営業職員を通して行っていました。しかし、共働きなどで昼間は留守の世帯が増えたことや、会社のセキュリティーが厳しくなって会社への訪問ができなくなったことから営業職員中心のセールスは難しくなってきています。 その一方で増えてきたのが保険ショップという存在です。保険ショップは、誰でも自分の都合のよい時間に行け、買い物のついでなどに気軽に立ち寄れ、無料で相談に乗ってもらえることが魅力です。 どの保険ショップも、加入したい保険が見つかったらその場で契約の申込みができ、加入したあとの契約の変更や保険金の請求にも対応してくれます。 代理店は保険会社からの手数料が収入源 このようにいろいろと便利な保険ショップですが、相談が無料だとすると、お店の家賃や職員のお給料などはどこから支払われるのでしょうか。保険会社が運営する保険ショップの運営費は保険会社が負担しています。それに対して、専属でも乗合でも運営主体が保険代理店の保険ショップの収入源は、保険を販売したことによって保険会社から支払われる手数料です。つまり、相談だけでは収入にはならず、それによってお客さんが保険を契約してくれないと成り立たないわけです。そのため、相談者の意向にかかわらず「代理店手数料の高い商品を勧めるケースも見られた」という実態が問題視されるようになってしまいました。 2016年、顧客本位の販売が義務づけられた そこで2016年5月に保険業法が改正されて、保険ショップは顧客のニーズに合った保険を販売するように定められました。具体的には、アンケートなどで顧客の意向をきちんと把握することが求められています。また、乗合代理店が保険商品を提案するときはその提案理由をはっきり説明することなどが義務づけられました。 無料相談を賢く活用しよう まとめると、 保険ショップは、その成り立ちによって特徴が異なりますが、顧客本位の販売を行うための体制を整えています。 ですから利用者側も、下記のポイントを抑えて相談しましょう。 ショップへ行く前に、自分のニーズや希望をある程度はっきりさせておく ショップから受けた提案は家へ持ち帰って、じっくり検討する 2、3のショップを回って、最も良い提案をしたショップで契約する 自分により合った保険を選ぶために、保険ショップの無料相談を賢く利用しましょう。

差額ベッド代とは?基本費用とできるだけ安く抑える知識

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差額ベッド代(さがくべっどだい)とは、正式名称を「特別療養環境室料」と呼び、入院時に希望して個室(1~4人部屋)に入った際にかかる費用の事を言いますが、健康保険の対象外になるため全額負担を強いられるものでもあります。 決して安くはない入院費用の中でも、大きなウェイトを占めている差額ベッド代ですが、入院した方の約7割は、費用がかかっても個室を希望されるそうです。一方で、「緊急で入院してみたら後々、差額ベッド代を請求されてしまった」と言うトラブルも度々聞きます。 今回は差額ベッド代が発生する仕組みとトラブルを未然に防ぐための知識、すでにトラブルに巻き込まれた人が差額ベッド代を取り戻す方法、差額ベッド代に対応した保険について解説していきます。 差額ベッド代が発生する要件と仕組み 今回の内容はできるだけ差額ベッド代を安くする方法について解説していこうと思いますが、先に結論から言うと、個室に入院しなければ差額ベッド代は支払わなくて良く、病院側も同意書にサインのしない患者をむりやり個室に入れることはしません。また、自分が希望しなかった場合にやむをえず個室に通された場合も、差額ベッド代を支払う必要はありません。 ただ、差額ベッド代が発生す仕組みについて、もう少し細かい要件がありますので、まずはそちらを解説しましょう。 患者自らが希望した場合 まず、患者自ら個室(特別室)を希望した際に差額ベッド代が発生します。入院時に個室を希望する患者は思いの外多く、入院される方の約7割が個室を希望すると言われています。 同意書にサインをしたとき 患者の方が希望していても、病院の都合で個室しか空いていないような場合も、同意書にサインを求められますが、その同意書にサインをすると差額ベッド代が請求されてしまいます。 「差額ベッド代を払いたくないならサインしなければいいだけ」と、思うかもしれませんが、入院時は様々な書類に目を通す必要があり、その中に紛れ込んでいる差額ベッド代請求の同意書を見逃してしまい、後々トラブルになってしまうようなケースも少なくありません。 こちらについては後々詳しく解説します。 差額ベッド代が発生する個室(特別室)の条件 以下の条件をすべて満たす個室(特別室)に入院すると差額ベッド代が発生します。 ①病室の病床数は4床以下(ベッド数) ②病室の面積は1人当たり6.4平方メートル以上 ③病床ごとのプライバシー確保を図るための設備が整っていること ④少なくとも以下の設備が揃っていること ・個人用の私物の収納設備 ・個人用の証明 ・小机等及び椅子 差額ベッド代は公的医療保険の適応外 そして、何より気を付けて欲しいことが、差額ベッド代は公的医療保険(社会保険)の適用外になってしまうことです。公的医療保険と言えば、医療費自己負担額3割はご存知だと思いますが、この公的医療保険が使えず、差額ベッド代は全額自己負担になってきます。 では、一体差額ベッド代はいくらになるのかを確認していきましょう。 差額ベッド代の費用と平均額 気になる差額ベッド代の費用ですが、厚生労働省の中央社会保険医療協議会から、以下のようなデータが出ています。 部屋の大きさにごとの差額ベッド代(1日あたり) お察しの通り、1人部屋の費用が最も高くなっていきます。1~4人部屋すべてを合した平均額は1日あたり5,918円になります。平均入院日数は後述しますが、仮に1カ月(30日)個室で入院していたとすると、177,540円が差額ベッド代となってきます。しかも、それが全額負担です。 差額ベッド代が高額な病院 平均的な差額ベッド代だけでも「高い」と感じた方は多いかと思いますが、加えて治療費なども加わってきますので医療費の負担はとても大きいものになるでしょう。少し余談になりますが、これ以上に高額な差額ベッド代の病院もありますので、ご紹介しておきます。 1日あたりの差額ベッド代が高額な病院(2004年) 0の数が一つ多いわけではありませんよ。もう一度お伝えしますが、上記は1日あたりの差額ベッド代です。仮に慈恵医大病院の特別室に1カ月入院したとすると、1カ月で630万円の差額ベッド代が発生します。とても一般の方が支払える額ではありません。 平均入院期間 上記でお伝えした差額ベッド代は、1日あたりの金額になります。【1日あたりの差額ベッド代×入院日数】で入院期間の差額ベッド代の合計が出てきます。 傷病別の平均入院期間 入院日数は年齢が上がるに連れて長くなってくる傾向にありますが、全体的の平均入院日数は31.9日となっています。例えば、上記の差額ベッド代の1日平均5,918円に平均入院期間の31.9日をかけると、【188,784円が1回の入院でかかる差額ベッド代の平均】だと言えます。 繰り返しますが、この差額ベッド代は公的医療保険の適応外なので全額負担になってきます。それに加え、治療費や食事代などがかかってきます。そういった医療に関わる費用を公的医療保険だけでは賄えない場合に、民間の医療保険に加入する必要性が見えて来るでしょう。 差額ベッド代を支払わなくても良いケース このように入院する際になかなか見逃せない差額ベッド代ですが、正直なところ払わなくていいのであれば、払いたくないですよね。上記でお伝えした、差額ベッド代が発生するケースと重複する部分がありますが、こちらでは差額ベッド代が請求されないケースを解説してきます。 書面での同意がされていない場合 上記でお伝えのように、書面で患者の方やご家族からの同意が取れていなければ差額ベッド代は請求することができません。何よりこの同意書にサインしないことが大前提です。 治療上の都合で特別室に入院する場合 症状や治療の内容によっては、特別室に入院せざるを得ないと医師が判断する場合がありますが、その場合は患者の方に差額ベッド代を請求することはできません。しかし、同意書にサインしてしまったのであれば、請求を覆すことは難しいでしょう。 病院側の都合で特別室に入院する場合 感染予防や病室の不足など、病院側の都合にも同じように患者の方に差額ベッド代を請求することはできません。 差額ベッド代の請求によるトラブル このように、そもそも同意書にサインしなければ差額ベッド代は請求されないわけですが、差額ベッド代を巡ったトラブルは数多くあります。 差額ベッド代を全く知らずに後から請求 本来、入院時に病院側は差額ベッド代について詳しく説明した上で同意書にサインもらうべきなのですが、説明が不十分で後々から請求された時にトラブルになってしまうことが非常に多いです。 同意書にサインをしなければ入院できない 同意書にサインしなければ差額ベッド代は請求されないとお伝えしましたが、同意書のサインを拒否したことで「病室が空いていない」などと、入院を断られるトラブルも少なからずあります。緊急時や近くに病院がない方は、泣く泣く同意書にサインしてしまう事態にも陥っています。 差額ベッド代を取り戻す方法 差額ベッド代の負担を軽くするには、事前に医療保険に加入しておくのがベストではありますが、差額ベッド代についてよく知らず、入院後に高額の医療費を請求されるトラブルに巻き込まれた人を想定して対策をお話していきます。 医療機関に返還請求をする 厚生労働省の通知によると、医療機関が差額ベッド代を請求できないのは以下の3パターンです。 … Continue reading 差額ベッド代とは?基本費用とできるだけ安く抑える知識

海外保険を利用した際の体験談

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オーストリア在住の筆者がオーストリア旅行の際に日本国内で加入した海外保険、実際に保険請求を行った際の体験談について紹介します。 AIUの保険を利用した体験談 著者はAIUの保険を、旅行会社にて契約しました。 契約した際の料金はおよそ45,000円くらいでした。 利用した際の状況 オーストリアに長期滞在していた時に胃腸炎で病院へ行った際に保険金の申請を行いました。 請求の手順 STEP1:診断書に記入してもらう 病院で受診した後に保険に加入した際に貰える冊子に付属していた診断書に記入してもらいます。 STEP2:医療費を支払う 料金は現金で支払いました。筆者の場合は約12,000円でした。 STEP3:保険会社へ送る 帰国後、診断書と保険金の申請書を同封して保険会社に送りました。 STEP4:保険金が振り込まれる 約2週間で現地で支払った額と病院までかかった交通費を含めて銀行口座に振り込まれました。筆者は交通費はかからなかったので申請する際に記入しなかったのですが、保険会社から数百円分の交通費が出されました。 利用した感想 長期滞在だったのもあり、契約料は高かったのですが保険金の支払いや対応などとても良い旅行会社でした。 ちなみに筆者は保険金の申請に診断書が必要である事を知らずにいたため、病院へ行った後にまた診断書を貰いに行かなければなりませんでした。また、受診した医師が英語が得意ではなかったうえに、筆者の体調がとても悪く意思疎通が上手く出来ない状態で苦労したのですが後に冊子を見たら不調を訴えるための簡単な英語のページがあったので忘れずに持って行けば良かったと後悔しました。 病院へかかるような状況だとなかなか余裕はありませんが、事前に保険について把握しておくようにしましょう。 損保ジャパンを利用した体験談 損保ジャパンはネットでの申し込みが安かったので利用しました。 契約した際の料金は通常ならば上記で紹介したAIUと同じくらいの料金が約25,000円でほぼ半額の値段で済むことが出来ました。 利用した際の状況 オーストリアに夏の間に滞在していた時に目に異常を感じて病院へ行った際に利用しました。この時は、現地の病院では支払いをせずに直接保険会社から診断料を払ってもらいました。 手順 STEP1:受診する 筆者は現金で支払うつもりだったのですが、病院側から後日請求書を送ると言われて、受診した後はそのまま帰りました。 STEP2:請求書と申請書を郵送する 保険会社に連絡して保険金の申請書、後日病院から送られてきた請求書を同封して郵送しました。 STEP3:完了 その後保険会社から病院への支払い完了の連絡がきて終了しました。 利用した感想 筆者の受診料は約15,000円だったのですが、病院側に流されてしまったとはいえ、現地で支払った方が良かったと思いました。筆者は利用した1ヶ月後に帰国しましたが、その間に病院からの請求書が2通ほど届いており、支払いの期限を過ぎたら料金におよそ30%上乗せされて請求されました。 支払いについては保険会社に全て任せていたので最終的にどれくらい支払ったのかは分かりませんが、申請から身元確認まで手続きが終わるまでけっこうかかりました。この時は病院側の意見をそのまま受け入れてしまいましたが、お金に余裕があるなら保険金は後で申請する形でなるべく現地で済ませた方が良かったと感じました。 オーストリアはドイツ語圏なので請求書や診断書もドイツ語で書かれていて最初は何が何だか分からず苦労しました。 非常に面倒な手続きとなってしまいましたが、損保ジャパンもAIUと同じく対応がとても良かったので助かりました。 おわりに 旅行に行く前はまさか病院に行く事にはならないだろうと思ってしまいますが、慣れない土地や食べ物、気候などで体調を崩す事もよくあります。事前にしっかり準備や下調べをして旅行に備えましょう。

便利なキャッシュレス治療について

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はじめに 加入しておくと、いざという時に頼りになるのが海外旅行保険です。しかし、保険金請求をいざすることになった時はどのような手続きが必要になるのでしょうか。 著者が加入した海外旅行保険 今まで何度か海外旅行には行ったことがあったのですが、その時は海外旅行保険をかけていませんでしたし、事故やけがをした経験もありませんでした。 しかし、2006年にワーキングホリデーで1年間オーストラリアに行くことになったので、病気やけがなどに遭うリスクも少なくないだろうと思い、「AIU保険」という海外旅行保険に加入しました。 AIUに決めたきっかけは、留学斡旋業者が取り扱っており、安価であったからです。「海外留学保険」というプランで、月々の支払が1か月10000円ほどでした。 内容は個人賠償責任傷害死亡や傷害後遺障害、疾病応急治療?救援費用、個人賠償責任、携行品、航空機寄託、航空機遅延費用などが含まれており充実した内容でした。 AIU海外保険 キャッシュレス治療とは 著者が加入していたプランにはキャッシュレス治療というオプションがついていました。キャッシュレス治療とは治療費を立て替える必要がなく、保険会社から直接病院に治療費が支払われる形態を指します。 オーストラリアは留学生が多く、病院によってはキャッシュレスで治療が可能な施設もあります。 実際に行った保険金の請求について 保険金請求に至った経緯 著者は少し大きめのデザインのピアスが好きで、現地でも愛用していました。 ある日、ピアスの重みで耳たぶが切れてしまいました。毎日かかさず重みのあるピアスをつけていたせいか、少しずつ穴が広がっていたようです。病院に行ったときには外科的手術が必要だと言われました。 保険金請求をどのようにして行ったのか 著者が紹介された病院も、AIUの保険ではキャッシュレス治療が可能な病院でした。手術前に病院の事務員にAIUの保険を使いたいこと、治療をキャッシュレスでしてほしい旨を伝えると、自分自身での手続きは不要でした。 著者が取り寄せる書類は特になく、全て病院とAIUが保険金について手続きを進めてくれました。 海外旅行保険に加入していることを伝えなければ、手続きはしてもらえません。キャッシュレスの治療を受けたい場合は、必ず治療を受ける前にその保険会社の指定の病院なのか確認しましょう。 海外旅行保険を利用した感想 旅行保険には、2つのパターンがあります。 1つは事前に自分で治療費を立て替えて書類を揃え、提出後に保険金が自分の口座に振り込まれる場合と、もう1つは著者が体験したような立て替えが不要なキャッシュレスの場合です。 前者の場合は、クレジットカードに付帯している保険と内容があまり変わらないので、キャッシュレス治療が可能な提携病院がたくさんある海外旅行保険の方が断然便利です。 保険金が後日振り込まれる保険の場合、必要書類がすべてそろっていなければ、保険金もおりないこともあるので、キャッシュレス治療のほうが安心して治療を受けることができるでしょう。 海外旅行保険に関する注意点 著者は手術以外にも、借りていた家のバスルームの蛇口を壊したことがあり、保険金請求をしたことがあります。 しかし、ホテルなどにある物を壊した場合に保険金の請求はできるそうなのですが、他人の家や、借家などにある物を壊した場合には補償の対象とはならないそうです。 事前に細かい規定まで確認することが大切です。 おわりに いかがでしょうか?著者が加入したAIUは安価でキャッシュレス治療の施設も多く便利でした。 たくさんの海外旅行保険があるので、補償内容を確認し、自分に合った予算と内容を選択し、安心して旅行に行きたいものですね。