3等級ダウン事故 ~こんな場合、保険を使った方が良い

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保険を使った場合の次年度の等級は、「3等級ダウンする場合」「1等級ダウンする場合」「1等級アップする場合」の3つのパターンがあります。 ここでは、具体的な事例で、保険を使った方が良いと考えられる場合を確認していきます。 ケース:スーパーの駐車場で、壁に車をちょっと擦ってしまった。 スーパーの駐車場を出る際に車をコンクリートの壁にこすってしまった。壁には何の傷もなくスーパー(駐車場の所有者)への賠償は不要だが、自分の車の修理代は10万円くらいとのこと。     アドバイス このような場合、車両保険を使用すると次年度の等級は「3等級ダウン」するとともに「事故あり」の割増引率が3年間適用されます。これを「3等級ダウン事故」といいます。 保険を使った方が良いかどうかは、次年度以降数年分の概算の保険料を、「保険を使った場合」と「使わなかった場合」とで比べて判断するのがよいでしょう。 たとえば保険料の差額が次の表になるような場合、今後5年間は事故が起こらないと仮定すると、6年間での保険料の差額は約7万7千円のため、修理費が10万円であれば、保険を使った方が良いと考えられます。(*) 一方、次のような場合は、今後5年間は事故が起こらないと仮定すると6年間での保険料の差額が約14万円になります。修理費が10万円のときは保険を使わず自己負担した方が良いとも考えられるでしょう。(*) 保険の使用有無による保険料の差額については保険会社に聞けば教えてもらえると思いますので、実際に保険を使うことを決める前に、保険会社の担当者に確認されることをおすすめします。 なお、ご加入の保険会社やご加入の条件によって取扱いが異なる可能性があります。詳しくは、ご自身がご加入されている保険会社にご確認ください。

交差点での直進バイクと右折車の事故

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警察庁のデータによると、2015年に発生した交通事故のうち、交差点内で発生した事故は全体の約40%(約21万件)を占めており、その中でも、交差点内での車両右折時の事故が占める割合は約16%(約3.4万件)と、出会い頭での事故に次ぐ事故形態となっています。 今回は交差点での直進車と右折車の事故、いわゆる「右直事故」の過失割合について、報道でよく見られるバイクと車との右直事故の例を挙げて解説します。 【ご注意!】 ここで紹介した過失割合は、あくまでも一般的な基本の割合です。事故や事故当時の状況によって過失割合は異なります。あくまでもご参考とお考えください。 【事例1】信号機のない交差点における、直進のバイクと右折の車との事故 信号機のない同程度の道幅の交差点にて、右折しようとした車と、交差点を直進したバイクが衝突してしまいました。 【過失割合】 A(直進のバイク):B(右折の車)=15:85 【解説】 信号機のない交差点における直進したバイクと右折した車との事故の場合、一般的な過失割合はA(直進のバイク): B(右折の車)=15:85となります。 基本的に信号機がない場所では、右折車は直進車の進路を妨害してはならず、右折する側はより入念な安全確認義務が求められます。それを怠ったという理由で、右折した側の過失割合が高くなるという考え方です。 なお、右折する側は以下の事実が認められると過失が上乗せされる可能性がありますので、より注意するようにしましょう。 ● 右折時におけるスピードの出し過ぎ ● 右折時にウィンカーを出さなかった ● 直進車の至近距離で右折を開始した ● 右折時に徐行しなかった ● 右折先の横断歩道上に歩行者がいるにも関わらず右折し、交差点内で停止した状態で衝突した 反対に、直進のバイクに速度違反が認められた場合は、直進のバイクに、超過速度に応じた過失が上乗せされる可能性もあります。 【事例2】交差点における、赤信号を直進したバイクと右折の車の事故 信号機のある交差点にて、右折可の青矢印で右折した車と、赤信号で交差点を直進したバイクが衝突してしまいました。 【過失割合】 A(直進のバイク):B(右折の車)=100:0 【解説】 この事例では、直進したバイクが赤信号での交差点進入という重大な過失が認められるため、一般的な過失割合はA(直進のバイク): B(右折の車)=100:0となります。 【事例3】信号のない交差点における、渋滞車両の左側を直進したバイクと、渋滞車両の間を抜けて右折をした車との事故 信号機のない渋滞中の交差点にて、渋滞車両が進路を譲ってくれると判断して右折をした車と、渋滞車両の左脇を抜けて直進したバイクが衝突してしまいました。 【過失割合】 A(直進のバイク):B(右折の車)=30:70 【解説】 この事例の事故の場合、一般的な過失割合はA(直進のバイク): B(右折の車)=30:70となります。AとB双方で互いの存在が見えにくいケースではありますが、直進車優先の原則は働くため、右折の車の過失が高くなります。 直進のバイクについては、渋滞車両が前方を空けて停止しており、そこから進路を譲られた車両が進入してくることが予想できたにもかかわらず、それを怠ったということで、事例1に比べて過失が重くなっています。 なお、右直事故は右折時の曲がるタイミングや対向車の見落としなどによって発生しやすい事故であることがわかっています。それでは、どのようにしたら事故を防ぐことができるのでしょうか。 右直事故を防ぐには、「安全確認が第一」 事故を防ぐには、右折する際に安全確認を怠らないことが重要です。特に、対向車線の右折待ちの車の陰で直進車が確認しづらいときは、「大丈夫だろう」と見切り発車をせず、あくまでも視界が開けるまで待つことです。 自分の右折待ちのため後続車がいたり、信号が赤に変わりそうなときなどは、特に気持ちにあせりが出やすいものです。しかし、気持ちの余裕のなさから視界が狭くなり、右折先の横断歩道を歩行者や自転車が横断しようとしているのに気づかず、ケガなどを負わせてしまうこともよくあります。 目の錯覚に注意~バイクは実際の距離よりも遠くにいるように見える~ 直進してくるバイクが遠くに見えたので、右折しても間に合うだろうとハンドルを切ったところ、思っていたよりもバイクの速度が速く、直進してきたバイクと衝突してしまうということも、よくあるケースです。 対向車線からバイクが直進してきた場合は、特に心に余裕を持って右折するようにしましょう。 右直事故は、他人を巻き込みやすく、被害も甚大になりやすい事故です。しかし、ちょっとした心がけ次第で、事故を防ぐことは可能といえます。運転する際は、そのことを十分認識した上でハンドルを握るようにしましょう。

今の医療保障で足りますか

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医療保険やガン保険に関するファイナンシャルプランナーへの質問で多いものの1つが、「1日の入院保険金額はこれで足りるでしょうか?」というものだそうです。 医療保障の額の考え方や、医療保障はどのようなときに役立つのかについて、ファイナンシャルプランナーの中村さんに解説していただきました。 ここで紹介している事例は、ご参考として例示したものです。医療保障に対する考え方は、病状や治療内容、ご本人の価値観などによって異なりますので、ご留意ください。 医療保険は最低いくら必要? 「こんなとき保険に入っていたらお金の心配をしなくても良かったかもしれない…」と保険の必要性を身近に感じるのは、入院時の費用が心配になったときではないかと思います。死亡保障は必要ないと思っている人も、入院をすれば確実にお金がたくさん必要だろうと想像できます。そして「貯金で足りるんだろうか?」と心配になったり、「貯金がなくなってしまうのは不安だ…」と気になってきたりします。 そこで医療保険やガン保険など、医療費を対象にした保険の出番となります。 ???そこで「一体どのくらいの保障が必要なんだろう?」という疑問がわきます。 私たちFPへの相談も「1日の入院保険金(給付金)額はこれで足りるでしょうか?」といった内容も少なくありません。 今回は皆さん共通の疑問点について、事例をあげて考え方をご紹介したいと思います。 基本は健康保険です 少し難しい言葉ですが、日本は「国民皆保険(こくみんかいほけん)」ですから、誰もが何かしらの健康保険制度に加入しています。そのため医療費負担は実際の3割で済むケースがほとんどです(小学校就学前のお子さんや高齢のかたは2割や1割の場合もありますが、今回は3割のかたを中心に話を進めたいと思います)。 つまり健康保険に入っていない場合は病院の窓口で1万円払わなければいけないケースでも、入っていれば3千円で済むという具合です。 入院費についても同様に基本は3割です。しかも入院などで高額の医療費を支払ったら、後から一定額が戻ってくる「高額療養費」という制度もあり、健康保険に入っていると実質負担がかなり軽減されるようになっています。 詳しくは、「高額療養費の制度について」の記事を参照していただくとして、ざっくりしたイメージではお給料(標準報酬月額)が53万円未満のかたの入院時自己負担額は、1ヵ月で約11万円程度、標準報酬月額が53万円以上のかたでは同18万円程度を想定してください(食事代30日分込み、医療費100万円と仮定)。 貯蓄も基本です…でも… 1ヵ月丸々入院した場合でもその程度ですむなら貯金でもなんとかなる?と少し安心しませんか。 「平成23年患者調査(厚生労働省)」によると退院患者の平均在院日数(つまり入院していた期間ですね)は32.8日。思ったより短いですから、少し多めに見て3ヵ月分の入院費用として貯蓄の中から33万円用意できれば入院費がまかなえそうに思えてきます(上位所得者は54万円)。 それでは民間保険での医療保障は必要ないのでしょうか? いえ実は、やはりある程度の医療保障は必要かもしれません。 たとえばよく言われる「差額ベッド代」。一般的に4人部屋や6人部屋ではかかりませんが2人部屋や個室では1日1万円といった費用がかかり、これは高額療養費では戻ってきませんから全額自己負担です。 そのほか入院時の雑費が意外にかかります。テレビを見るならカード代が1時間100円とか、衣類をコインランドリーで自分で洗濯するならランドリー代、病院のサービスを利用するならパジャマ1日50円、お見舞いに来てくれた人とお茶をする、新聞や雑誌を買う、おやつを買う…などなど、ちりも積もれば山となるような雑費が案外かかるものです。しかもその程度ならまだ「普通」の範囲! 以下で紹介する事例を参考に、もういちどあなたのライフスタイルを確認してみましょう。 専業主婦の奥様がガンになったら… 【若葉家の例】 夫40歳(会社員)、妻36歳(専業主婦)、子ども3歳、5歳 健康保険の高額療養費所得区分:一般 そろそろ住宅を買おうと頭金を貯めつつ子育てをがんばる若葉さんご夫婦でしたが、奥様が卵巣ガンとわかり約3ヵ月の入院を余儀なくされてしまいました。 奥様入院中の家事、お子さんの世話のため夫は残業を減らし、給与がおよそ5万円/月減りました。慣れない家事のため外食などが増え食費は膨らみがちに…。実家からお母様に手伝いに来てもらったときは交通費などを負担し、それならと家事代行サービスをスポットで頼むと3時間で約1万円…。どうしても残業しなければならない日の全般的な家事の補完に週1~2回程度利用したためその費用が1ヵ月に約5万円…。 結局、奥様がいない間の代替手段をまかなうため生活費がかなり膨らんでしまいました。 医療費ももちろんかかります。差額ベッド代がない病室でも、自己負担分と生活雑費を合わせて月15万円弱になり、退院後も検査や抗がん剤の治療費で実質負担1ヵ月4.5万円程度(高額療養費は年4回以上になると限度額が44,400円/月に下がります)必要となりそうです。 若葉家では奥様の医療保障は、夫の死亡保障に妻型で付けていた特約のみでした。1日の入院給付金は3,600円、手術給付金は約15万円となり、およそ3ヵ月の入院で47万円を受取りました。夫の保険と高額療養費のおかげで入院費だけはなんとかなりましたが、入院費以外の負担は3ヵ月で30万円を超え、家計収支はマイナスに…。 その後も続く抗がん剤治療などのコストや期間も未知数…。夢のマイホームのための資金の積立ては中断せざるをえなくなるでしょう…。 自営業の夫がガンになったら! 【青葉家の例】 夫45歳(自営業)、妻45歳(専業主婦)、子ども12歳、16歳 国民健康保険の高額療養費所得区分:一般 住宅ローン:13万円/月 青葉家では夫の事業が安定していたので、数年前に住宅を購入しました。子どもも成長し学費負担も増える時期ですが、その責任感も手伝って青葉さんはかなり精力的に仕事をこなしていました。 ところが、以前から気になっていた体調不良がひどくなり、医師に相談したところ検査を勧められ、その結果、胃がんと診断されました。25日の入院と手術、退院後の療養のためしばらくの間は仕事も控えなければなりません。 青葉さんは医療保険(入院給付金1日5,000円)に加えて、ガンの入院で給付金が1日1万円支払われる保険も契約していました。ガン診断保険金(一時金)も100万円支払われ、合わせて197万5千円の保険金(給付金)を受取ることができました。 入院自体も長引きませんでしたし、国民健康保険にも高額療養費制度がありますので医療費自体は低く抑えられました。 しかし業務に復帰しても無理ができないため以前のような収入は望めません。また抗がん剤治療を1年続けるとして、高額療養費適用後でも入院から1年間の治療費が50万円ほどかかる予定です。 ガン保険(医療保険)を、こんなふうに役に立てよう! 若葉家の場合は奥様不在のために膨らんだ家計費と夫の収入減が医療保障だけではまかなえませんでしたね。その結果、貯蓄を減らしマイホームの夢が遠のいてしまいました。 青葉家は比較的多めに医療保険などを契約していたためかなり保険金(給付金)を受取れました。ただ、休業のための所得補償(保障)に不足があったようです。貯蓄を取り崩すことになると、その後のお子さんの進学に若干無理が出そうで心配です。 このように、病気で入院した際に「必要なお金」という側面から考えると、医療費に加えてローン返済や所得保障、学費、そして家事労働の代替手段を得るための費用なども検討範囲に入ってくるといえます。 すべてを保険でまかなうのは無理ですし、まかなおうとするのも問題があります。貯蓄や収入があってこその未来ですから、保険と貯蓄の両輪で考えるのが鉄則です。 ただ、以下のような時期は将来を考えると貯蓄を減らすのは不安がありますし、子どもが成人するまでの15年間だけ…、あるいはローンと子どもの学費負担が重い10年間だけ…など、短期的に医療保障を上乗せするのも一つの方法です。現在契約している保険が更新型であれば、終身型の医療保障をプラスして後々更新型のほうを解約する…といった方法もあるかもしれません。 仮に共働きであっても住宅ローンの返済計画が2人分の収入ベースで組まれているなら、片方の入院による収入減に対応できるかどうか改めて計算してみましょう。不足するときはそれを貯蓄で補った場合に将来の計画が大幅に狂わないかどうかも考えたうえで、保障の上乗せや貯蓄の増額などの対応策を考えると良いでしょう。

学資保険の選び方と加入のタイミング

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学資保険は、保険金の給付のされ方に違いがあります。 積み立てた保険料を、将来、子どものために受け取るというところは同じでも、満期時(一般的には大学に入学する18歳の年)に全額をまとまって受け取る場合もあれば、中学や高校の進学時にも一部がお祝い金などとして支払われることもあります。 学資保険は子どもの進学に必要なお金を準備するために、計画して加入するものですから、この点も、細かく考えて計画に入れておく必要があります。必要なのは大学の資金だけで、中学・高校の資金は考えなくてよいのか、ということによって、先ほどの例ではどちらの保険を利用すべきなのかが変わります。大学の資金と言っても、入学金にあてたい場合は17歳満期にしておいて17歳のうちに受け取っておいたほうが確実。 学資保険に入りさえすれば安心、ではなくて、本当に必要な時期に、必要なお金がもらえるかをよく検討しておく必要があります。 また、親の死亡保障がついている学資保険もありますが、別に生命保険に入っているなら、学資保険にまで保障を求める必要はないかもしれません。原則として学資保険は親が死亡または高度障害状態になれば以後の保険料はいらず、予定の保険金はもらえる仕組みになっています。こと、学資保険に関しては、親の保障の厚さはさほど考慮しなくてもよいので、そういったアピールポイントに目を奪われすぎないようにします。 子どもの医療保障なども同様で、学資保険にセットする必要があるのか、よく考えて選ぶべきです。学資保険はあくまでも進学資金準備のためのもの。 子供のための保険の加入を検討しているけれど、どうやって選んだいいのか悩んではいませんか? 子供の保険といえば学資保険(子供保険)で、その目的は教育資金の準備です。 学資保険には、貯蓄型と保障型の2タイプがあります。 子供のためにも、将来の家計のためにも最適な保険を選びたいですね。 そのためにはきちんと内容をについて知っておくべきです。 そこで今回は学資保険について基礎知識や選び方をご紹介いたします。 保険選びの参考にしてください。 学資保険(子供保険)とは 学資保険の基本的な仕組み 学資保険とは、保険料を積み立てることで、子供の入学や進学など、子供の成長に合わせて必要なタイミングで一時金や満期金が受け取れるというものです。 そのため子供保険と呼ばれることも多いです。 通常は親が契約者、子供が被保険者となって契約します。 他の生命保険は被保険者の死亡リスクを担保しますが、学資保険では契約者(親)の死亡リスクをカバーします。 契約者が死亡した場合、以後の保険料の払込は免除され、満期金を受け取ることができます。 また学資保険には保障型と貯蓄型の2タイプが存在しています。 それぞれの違いをご紹介します。 契約者の死亡に備える「保障型」 保障機能を重視した学資保険では、契約者死亡時に保険料の払込が免除されるだけでなく、満期金とは別に一時金や育英年金が受け取れます。 子供の学費を準備するための「貯蓄型」 貯蓄型は、積立がメインとなります。 積み立てたお金を保険会社に運用してもらうことによって払い込んだ以上のリターンを得ます。 満期金のほか、定期的に入学祝い金が受け取れるタイプも多いです。 学資保険の選び方 目的を明確にする 学資保険を選ぶ際は、保障機能と貯蓄機能、どちらに重きを置くのかはっきりさせましょう。 親が存命することを前提として考えるならば、戻り率がいい貯蓄型を選びたいですが、万が一のことを考えると保障型も捨てがたいです。 傾向としては、昨今の主流は貯蓄型であり、戻り率が高いほど好まれるようです。 現在は戻り率の基準である予定利率が低いため、保障機能と貯蓄機能の両方が手厚い学資保険に加入することは難しいので、じっくりと検討しましょう。 貯蓄型の学資保険のポイント 貯蓄型の学資保険を選ぶ場合は「戻り率」がポイントとなります。 払い込んだ保険料が、いくら上乗せされて受け取れるか、ということですね。 子供の年齢が各6歳、12歳、15歳のとき……などと定期的に一時金が受け取れるものもありますが、保険金を受け取るタイミングが遅くなれればなるほど戻り率は良くなります。 そのため、満期金のみの受取とした方がより多く保険金を受け取ることができます。 しかし、子供の入学や進学など、資金が必要となる時期はそれぞれです。 必要なときにもらうのがベストなので、柔軟に判断しましょう。 また、中には貯蓄型の学資保険でありながら、元本割れする商品もありますので、注意しましょう。 保障型の学資保険のポイント 保障型は育英年金が代表的で、親に万が一のことがあった場合は子供へ継続して給付金が支払われます。 親の死は子供の入学や進学などに大きな影響がでます。 そのため親の死亡に対し、一定の保障があるのは嬉しいことです。 ただし、保障機能が付加すると高コストになる上、戻り率は悪くなります。 戻り率が100%を切ると損だと考える人が多く、保障機能のある学資保険は人気が低い傾向です。 学資保険には元々、親に万が一のことがあった場合は、保険料の払込が免除されるというメリットがあります。 その上でさらなる保障を求めるのかどうかは、ご自身の健康状態や年齢を考慮して考えたいですね。 学資保険の加入と受給のタイミング 加入するのは早いうちがいい 子供と親の年齢で保険料は決まります。年齢が上がれば保険料が高くなるので、加入するならば、早いうちがおすすめです。 子供が小さいうちから加入すれば、払込みも早く終わらせるという選択もできるかもしれません。 文部科学省の調査によると、子供が小学校から中学校、高校、大学と進学するにつれて、必要となる教育費は増えていきます。 … Continue reading 学資保険の選び方と加入のタイミング

海外旅行保険にタダ〜格安で加入する方法

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ゴールデンウィーク、夏休み、年末年始… 長期休暇に海外旅行を計画する人も多いのではないでしょうか?慣れない土地で、ケガや病気にあったら… そんな不安を少しでも解消するためにあるのが、海外保険。 海外旅行の申し込みの際に旅行代理店から勧められたり、親が心配して入っておきなさい、と言われたりしますよね。 海外旅行初心者の人なら、そのまま勧められた保険に入ってしまいがちですが、価格や補償内容等、いくつかのオプション比較して、自分に合った保険を選ぶことが大事です。 本記事では、無料?格安で保険に加入する方法をご紹介します! 海外旅行歴 著者は海外旅行が最大の趣味。 これまでに訪れた国(場所)は、カナダ、フィジー、シンガポール、バリ、カリフォルニア、ニュージーランド、タイ、グアム、ペルー、スペイン、チェコ、サムイ島の、12か所。ツアー旅行も個人旅行も経験があります。 タダ?格安の海外旅行保険加入方法 それはズバリ、「海外旅行保険付きカードを利用する」。 クレジットカードを持っていない人は、現地で買いたいものがあるのに手持ちが少ない場合や、現金を切らしたのに銀行や両替所に行ける状況にない場合に備えて、加入するととても便利です。 既にクレジットカードをお持ちの方は、下記の注意点を参考にしながら、カードの契約内容を確認しましょう。 注意点1:カードによる付帯条件の違いをチェック! 海外旅行保険付きカードには、 ?自動付帯のもの ?利用付帯のもの があります。 自動付帯とは、「加入すると=カードを持っているだけで海外旅行保険がついていくる」こと。 利用付帯とは、旅行代金や、旅行の際の公共交通機関の支払いにカードを利用すると、海外旅行保険がつくこと。 利用付帯のカードを持っているだけでは、保険はついてこないので要注意です! 自動付帯か利用付帯かは、カードの契約内容に記載されています。加入前に確認可能なので、後述の条件と一緒に比較?検討しましょう。 ちなみに筆者は、自動付帯のLIFEカード(VISA)、自動付帯のみずほ銀行のキャッシュカードと一緒になったAMERICAN EXPRESS、利用付帯の楽天カード(Master)の3枚を持っています。すべて入会金?年会費無料のカードなのでオススメです。 注意点2:契約内容をチェック?比較! タダ/格安で加入できるからと言って、安易に最初に見つけたカードに加入するのは危険です。下記の項目をしっかりチェックし、複数枚のカードを比較した上で検討しましょう。 ?カードのタイプ ?一般的に知られているVISA、Master、JCB、American Expressなど。海外ではVISAしか使えない、Masterしか使えない等もあるので、行き先の買い物情報をチェックして複数枚持っておくと便利です。 ?入会金?年会費 ?無料が必ずいい、という訳ではありません。 入会金や年会費がかかっても、海外旅行保険1回分より安い場合もあります。希望する補償内容や他の特典(ポイント等)も確認した上で、自分に合ったカードを見つけましょう。 ?補償内容 ?ケガ?病気のみ、死亡のみ、物損?盗難もカバーされる等、補償内容はカードによってもさまざまです。 また、診療代は自分で支払って後で返ってくるものもあれば、手持ちがなくてもキャッシュレスで診療してもらえる機能がついたカードもあります。 普通に海外旅行保険に加入する場合も同じですが、加入する前にしっかりと内容を検討しましょう。 おわりに いかがでしたか?ケガ?病気?事故?盗難…どれも予測ができないだけに、不安になりますよね。 筆者は一度海外で事故に遭い、保険を使うことがあったのですが、海外旅行保険付きカードの存在を知る前だったため、高いお金を払って普通の保険に入っていました。 旅行代やお土産代だけでも多大な出費になる海外旅行。海外旅行保険付きのクレジットカードも比較してみて、万全の準備をしてください!

介護保険の利用手順と自己負担のめやす

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高齢化の進展に伴って、ねたきりや認知症などにより、介護の必要な高齢者が増えています。 介護保険制度は、介護が必要となっても住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、介護を社会全体で支える制度です。 公的介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。65歳以上になると送られてくる介護保険被保険者証 や、介護保険利用の第一歩となる要介護認定の申請の手順についてご紹介しましょう。 介護保険被保険者証は65歳になると送られてくるもの 介護保険被保険者証は、市区町村から65歳になった人に送られてきます。要介護の認定申請の際に提出して、要支援・要介護の認定を受けると、認定結果通知書と認定された要介護区分(要支援1・2、要介護1~5)が記載された被保険者証が交付されます。 特定の病気で介護を必要としている40歳~64歳の人(第2号被保険者)の場合は、認定申請を行って認定を受けると、認定結果通知書と認定された要介護区分(要支援1・2、要介護1~5)が記載された被保険者証が交付されます。 要介護認定の流れ 公的介護保険のサービスは、原則として65歳以上の要支援(第1号被保険者)が利用できます。また、40歳~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)で、特定疾病により要介護・要支援状態の人も利用することができます。 介護が必要だと思ったら、まず市区町村の窓口に要支援・要介護であるという認定を受けるための申請書を提出します。申請書を提出後、調査員が自宅にやってきて聞き取り調査を行います。その結果と主治医の意見書をもとに、自立・要支援1、2、要介護1~5のいずれかに判定され、要支援・要介護と認定された人が公的介護サービスを利用するという流れになっています。 公的介護サービスを利用する最初のステップが、申請書の提出となります。 要介護認定の申請書について 要介護認定の申請書は、市区町村の介護保険担当の窓口や地域包括支援センターなどで受け取れるほか、市区町村のホームページからダウンロードできるケースもあります。申請書の書式は市区町村によって異なりますが、記入する内容は共通で、以下のような事項となっています。 • 申請日 • 申請者情報:住所、氏名、電話番号 • 被保険者情報 :被保険者番号、住所、氏名、年齢、生年月日、電話番号 • 主治医の名前、病院の名前、病院の住所、電話番号 • 入院の有無(有:病院名と入院期間) • 調査の伺い希望先 • 調査の希望日程 • 調査当日の同席者について • その他、調査に関して事前に伝えておきたいこと(自由記入) 特定の病気で介護を必要としている40歳~64歳の人(第2号被保険者)の場合は、上記以外にも申請書に特定疾病名、医療保険者名、医療保険被保険者の記号・番号を記載し申請します。 要介護認定の申請書は、本人または家族が市区町村の介護保険の担当窓口に提出します。本人や家族が申請できない場合は、地域包括支援センター、居宅介護事業者、介護保険施設などに申請を代行してもらうことができます。申請書の提出の際には、本人の介護保険被保険者証も必要です。 公的介護保険制度を活用して介護サービスを上手に利用しよう 介護サービスを利用する手順 (1)申請 介護サービスが必要になったときは、市役所、各支所の窓口で要介護認定の申請をしてください。申請は、本人や家族のほか、居宅介護支援事業者や介護施設、地域包括支援センターに代行してもらうことができます。 申請時に必要なもの 1.介護保険被保険者証(65歳以上の方) 2.医療保険の保険証(40歳~64歳の方) 申請書ダウンロードページへのリンク 1.初めての申請や更新申請をする場合は、新規ウインドウで開きます。要介護(支援)認定新規・更新申請書を提出して下さい。 2.要介護状態区分の変更申請をする場合は、新規ウインドウで開きます。要介護認定区分変更申請書を提出して下さい。 (2)認定調査等 調査員が国で定められた心身の状況等の項目について、本人・家族から聞き取り調査を行います。また、本人の主治医に心身の状況についての「主治医意見書」を作成し提出していただきます。 (3)審査判定 認定調査の結果や主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で、介護の必要性や程度について審査します。 (4)認定結果通知 介護認定審査会の審査結果に基づいて、「非該当(自立)」「要支援1 ~要介護5」までの区分に分けて認定し、その結果を通知します。 ※申請から30日ほどで届きます。 ※非該当の方は、介護予防事業の利用を検討することができます。 • 介護保険被保険者証は、市区町村から65歳になった人に送られてくる … Continue reading 介護保険の利用手順と自己負担のめやす

小規模企業共済とは。誰でもわかるメリットとデメリット

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「小規模企業共済って、名前だけは耳にしたことがあるけれど、どんな内容なのだろう…?」「節税に良いって聞くけれど、具体的にどんな効果があるのだろう?」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか? 小規模企業共済は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営をしています。掛金の支払い時と、受取り時に節税になるメリットがあり、個人事業主の方の退職金準備には非常に有効な手段です。ですが、もちろん良いことばかりではありませんから慎重に選ぶ必要があります。 今回は、そんな小規模企業共済のメリット、デメリットについて分かり易くお伝えしていきます。 小規模企業共済とは 小規模企業共済は、会社の経営者・役員や個人事業主の方が、個人で退職金を積み立てる制度です。加入資格は以下の通りです。小規模な事業者や会社の多くの方が、加入できることが分かります。 小規模企業共済のメリット 掛金を支払うと節税になる 払い込んだ掛金は、その全額が所得控除出来ます。仮に最大掛金の7万円で加入した場合、年間84万円の控除を受けることが出来ます。実際の節税額は以下の表のとおりです。 年収600万の方で月額掛金7万円とすると、255,600円の節税が出来たことになります。所得が多くなればなるほど、掛金が多くなればなるほどその効果は大きくなり、個人が出来る節税対策として有効な手段といえます。 共済金を受け取ると節税になる 掛金の支払い時だけでなく、受取り時にも節税になります。一括受取り、年金受取り時の税務上の取り扱いについては以下のとおりです。 退職所得は、他の所得よりも所得税が非常に軽くなっています。また、死亡退職金は、相続税を計算する時に、一定額の控除が受けられ、税金が軽くなります。 なお、年金形式で「分割共済金」として受取った場合には公的年金等の雑所得扱いになりますので税負担は軽くなります。 掛金は最大で120%くらいに増えて戻ってくる 支払った掛金は運用されるため、最大で120%くらいに増えて戻ってきます。早めに加入し長く掛け続けることで、より増えることがわかります。 多くの方は共済金Bの事由に該当することになるでしょう。仮に毎月1万円で契約をし、30年間掛け続けた場合、総支払額は3,600,000円になります。受取れる金額は4,211,800円となりますから、116.9%増となります。 また、上記表とは別に運用成果に応じて付加給付金が支払われます。さらなる上乗せが期待出来るわけですが、平成8年以降の利率は下がっていますのから、あったらラッキー程度と考えていた方が良いでしょう。 お金に困ったら低利・無担保・無保証で貸付を受けられる 急遽、まとまった資金が必要になってしまった場合には担保も保証人も不要で貸付制度を利用することが出来ます。それまでに納付済みの掛金を限度に、年利1.5%で事業の運転資金、設備資金を借りることが出来ます。 また、年利0.9%で借りられる場合もあります。それは、経済環境に起因した一時的な売り上げの減少、病気または怪我で5日以上の入院をした、災害で被害に遭った、親族の介護による福祉機器の購入費や事業継承資金、新規開業や転業、廃業準備資金です。 利率は金利情勢等で変わる可能性がありますので、最新の貸付金利についてはこちらで確認ください。 小規模企業共済のデメリット 途中解約すると元本割れのリスクがある 納付月数が12ヶ月以上の契約者は、共済契約をいつでも解約すること(任意解約)が出来ます。 しかし、注意していただきたいのですが、納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を受取れるのは、納付月数が240ヶ月以上からです。つまり、契約から20年未満の解約時には、元本割れする恐れがあるので注意が必要です。 掛金の掛止め、減額をするとその分は運用してもらえない 掛金の納付が困難になった時には一定期間(6ヶ月または12ヶ月)掛金の掛止めの手続きを行うことが出来ます。しかし、掛止め期間中は共済等の退職所得控除の計算のための共済契約期間には入りません。また、掛止め期間中の掛金を後から納付することも出来ません。 しかも、掛止めした分についてはそれ以降まったく運用されなくなってしまいます。ならばせめて解約できればと思っても、解約をすれば元本割れしてしまいますから、解約することも出来ません。つまり共済金が受け取れるようになるまで、金利が一円もつかず、放置するような状態になってしまうのです。 小規模企業共済の内容と、メリット・デメリットについてご紹介しました。掛け続ければリタイアする時には増えて戻ってくるので、加入資格のある方にとっては、退職金を準備するのにとても有効な手段です。また、個人でできる節税対策としても効果は大きいといえます。とはいえ、20年未満の解約時には元本割れしてしまう可能性が高く、掛止め、減額時には運用されなくなってしまいます。 最初から高い掛金で契約しても、途中解約してしまっては、意味がありません。無理なく続けられる適正な金額で検討しましょう。

自分の子どものケガ 保険金は支払われる

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【解説】自賠責保険、人身傷害保険から、保険金が支払われます。 任意自動車保険に人身傷害保険(車外の事故も補償対象とするタイプ)(*1)をセットしていれば人身傷害保険から保険金が支払われます。 “対人賠償保険”では家族は補償対象外? 対人賠償保険は自動車事故によって『他人』にケガをさせてしまった場合の損害賠償責任を補償するためのものであり、ご家族(補償の対象となる方の父母、配偶者または子ども)等にケガをさせてしまった場合は補償の対象外となっています。そのため、今回事例に挙げた事故の場合、対人賠償保険からは保険金は支払われません。 車外の事故も補償対象とするタイプの“人身傷害保険”がセットされていればOK ソニー損保の自動車保険の場合、人身傷害保険は「車内のみ補償型」と「車内+車外補償型」の2種類から選ぶことができます。今回の事例では、「車内+車外補償型」の人身傷害保険をセットしていれば、設定した保険金額を限度にお子様のケガの治療費も補償することができます。 人身傷害保険には、過失割合に関わらず約款に定める基準により算出した損害額の全額(ただし設定した保険金額が上限)が補償され、さらに示談を待たずに保険金が支払われるというメリットがあります。さらに、車外の事故も補償の対象とするタイプを選択することで、記名被保険者およびその同居のご家族等の歩行中の自動車事故についても補償の対象とすることができます。車内のみを補償するタイプに比べて補償の範囲が広がる分、保険料は割高になってしまいますが、ご家族が遭遇する可能性のあるさまざまな自動車事故に備えることができる保険であるといえます。 “自賠責保険”からも保険金が支払われます。 自賠責保険とは、正式な名称を自動車損害賠償責任保険といい、一部の特種な自動車を除くすべての車(バイク含む)に法律で加入が義務づけられている保険です。今回の事例では、自賠責保険からも保険金が支払われます。(*2) 自賠責保険は自動車事故によりケガをした被害者への基本的な補償を目的とした保険のため、ご家族間の事故の場合でも補償の対象です。ケガであれば120万円、死亡の場合は3,000万円を上限に保険金が支払われます。(後遺障害で常時介護になってしまった場合は4,000万円が上限となります。) なお、今回の事例の場合でも治療費が120万円を超えた場合、任意自動車保険に車外の事故も補償対象とするタイプの人身傷害保険をセットしていれば120万円を超えた部分について保険金が支払われることになります。(*3) 大切な自分の家族を傷つけてしまうなど想像したくもないことですが、実際にそのような痛ましい事故も発生しています。契約内容を見直す機会に、車外の事故も補償対象とする人身傷害保険(ソニー損保の場合は、「車内+車外補償型」の人身傷害保険)のセットを検討されても良いかもしれません。なお、複数台の車をお持ちの場合、すべての車に「車外補償型」の人身傷害保険を付帯してしまうと、人身傷害保険の車外補償の部分が重複してしまいます。補償が重複しないように、どの車に「車外補償型」の人身傷害保険を付けるかも、よく考えましょう。 (*1) 補償の名称は、保険会社によって異なる場合があります。人身傷害保険を付帯されている場合でも、補償の範囲を被保険自動車搭乗中のみに限定する「車内のみ補償型」を選ばれている場合は、車外での車の事故は補償の対象となりませんので、ご注意ください。 (*2) ご家族同士の事故の場合でも、車両の所有者を死亡もしくはケガさせてしまった場合は、自賠責保険から保険金は支払われません。 (*3) 人身傷害保険と自賠責保険から二重に保険金は支払われません。人身傷害保険からは補償額を限度に、自賠責保険の補償額を超えた額の保険金が支払われます。

終身保険の種類や基礎知識

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終身保険はその名の通り、一生涯を保障する保険ですが、貯蓄目的や運用目的でも利用されるケースが多い保険です。 保障と積立のバランスをよく検討し、商品特性もしっかりと見極めた上で、ご自身にあったタイプの商品と金額を見極めて下さい。様々な種類のある中、どの終身保険に加入したらいいのか、迷ってしまうことはありませんか? 終身保険とは生涯にわたって保障が続く生命保険の一種です。 ただ、一言で終身保険といっても、今では多種多様な商品が選べる時代です。 そこで今回は、終身保険のメリットとデメリット、種類ごとに違う保険のしくみや特徴など、詳しくお伝えいたします。 これらを参考に最適な生命保険を選んでみてくださいね。 1.終身保険とは 1-1.定期保険との違い 生命保険は大きく2種類に分けることができます。「定期保険」と「終身保険」です。 定期保険の特徴は、「一定期間を保障する保険」で、終身保険はその名の通り、「一生涯を保障する保険」です。 1-2.終身保険のメリット?デメリット 終身保険は一生涯を保障するために、途中で解約をした場合には多くの解約金が戻ってくるケースがあります。 そのために貯蓄目的で利用されることも多く、この貯蓄性を兼ね備えているために定期保険に比べ、支払う保険料は高くなります。 なお、終身保険は定期保険のような満期がなく「満期保険金」を受け取ることができず、死亡などの保険金支払い事由が発生するか、途中で解約しなければ積み立てられているお金を受け取ることができません。 そのため、貯蓄性を重視して終身保険に加入する場合、「総額でいくら払い、解約時にいくら戻ってくるのか」を意識する必要があります。 一方で、最大のメリットはなんといっても、一生涯にわたっての保障があることです。 払い込み期間さえ過ぎてしまえば、その先は全くお金を払わずとも、30年生きようが50年生きようが、死亡した時には必ず保険金受取人に「死亡保険金」が給付されます。 1-3.終身保険に加入するべき人 終身保険は、基本的に「被保険者の死亡時に遺族が保険金を受け取るもの」という扱いをします。 そのため、加入するべき人は、「1.現在収入がある」「2.その収入で家族の生活が成り立っている」の両方に該当する人です。 たとえば、「収入のない専業主婦」や「家族全員が既に他界しており今後ずっと一人で暮らそうとしている人」または「既に築き上げた財産があり、自分が無収入になっても家族が困らない場合」には、あまり意味のない保険といえます。 例外として、「収入のない専業主婦」に該当する場合でも、日頃から妻に家事?育児を任せっぱなしにしている家庭では終身保険に加入しておく必要があるといえるでしょう。 なぜなら、妻が亡くなった時に家政婦やベビーシッターを雇う必要があるからです。 同様に「財産を既に築き上げている人」であっても、不動産が多い場合など遺族には相続税としてお金が必要になることも考慮する必要があるでしょう。 また、貯蓄のない家庭においては「お葬式代」として保険金額を200万円程度で加入しているケースもあります。 2.終身保険の種類 2-1.基本的な終身保険 最もポピュラーな終身保険は、契約時に「支払う保険料」「払い込み期間」「死亡時に給付される保険金額」「解約返戻金額」を設定し、一生涯の保障が約束されています。 払い込み期間中に解約すると解約返戻金が今まで払い込んだ保険料よりも下回る傾向にあります。 また、一般的に長期的な契約となることから、物価が上がりお金の価値が下がるインフレリスクに晒されることに注意しなければなりません。 <保険料の相場> 「35歳?女性?保険料の払い込み期間60歳までの25年間?死亡保険金1,000万円」の場合の月々保険料は概ね21,000円~22,000円程度が一般的です。 2-2.低解約返戻金型終身保険 保険料を払い込んでいる間の解約返戻金を少なくし、払い込み期間が終わると解約返戻金が跳ね上がるタイプの保険です。 一生涯の保障を割安な保険料で確保できるという点と、払い込みが終わった時点で解約すると、払い込んだ以上に解約金が受け取れるケースがある点が支持されて、最近では主流になりつつあるタイプの終身保険です。 ただし、払い込み期間中に解約すると確実に損をするので、万一、お金が必要となった場合は「契約者貸付制度」などを利用できるかどうか保険会社に問い合わせましょう。 <解約返戻率の相場> 「2-1.基本的な終身保険」と同じ条件の場合、払い込み期間終了直後の解約返戻率は概ね110%~115%程度が一般的です。 保険料が月々21,000円の場合、21,000円×12ヶ月×25年=630万円を払い込むことになりますが、払い込み期間終了直後に解約をすると693万円を受け取れます。 (解約返戻率110%で計算) 2-3.変額終身保険 保険会社の運用実績によって「死亡時に給付される保険金額」と「解約返戻金の金額」が変動するタイプの保険です。 死亡保険金には最低保証があるため、どんなに運用実績が悪くても一定額までは必ず給付してもらえますが、解約返戻金には最低保証はありません。 そのため、解約するタイミングによっては払い込んできた総額を下回る可能性があります。もちろん、運用実績が良いタイミングであれば、死亡保険金も解約返戻金もアップします。 <保険料の相場> 「35歳?女性?保険料払い込み期間60歳?死亡保険金1,000万円」の場合の月々保険料は概ね20,000円~21,000円が一般的です。 2-4.外貨建終身保険 支払う保険料や受け取るお金などが外貨になっているタイプの保険です。 予定利率が高いので割安な保険料で大きな保障が得られることが多い保険です。 資産を日本円以外に分散できるというメリットもありますが、為替リスクがあることに注意しなければなりません。 また、保険料を支払うタイミングで両替するための手数料が発生することにも気をつけなければなりません。 <保険料の相場> 「35歳/保険料払い込み期間60歳?死亡保険金10万ドル」の場合の月々保険料は概ね180ドル~190ドルが一般的です。

保険証とは 保険証を提示して治療を受けるとき

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病気やケガをしたときは、健康保険を扱っている病院・診療所(保険医療機関)に保険証(70歳以上の方は高齢受給者証も合わせて提出して下さい)を提示し、一部負担金を支払うことで、診察・投薬・処置などの治療を受けることができます。 また、医師の処方せんを受けた場合は、保険薬局で薬剤の調剤をしてもらうことができます。 このように、保険証を提示して受ける医療サービス(現物給付)を「療養の給付」といいます。 ただし、業務上あるいは通勤途上の事故や災害によるものは、健康保険では取り扱われません。 病気やケガをしたとき(療養の給付) 健康保険の被保険者や被扶養者が業務外の事由により病気やケガをしたときは、保険医療機関(病院・診療所)に保険証(70歳以上の方は高齢受給者証も合わせて提出して下さい。)を提出し、一部負担金を支払うことで、診察・処置・投薬などの治療を受けることができます。また、医師の処方せんを受けた場合は、保険薬局で薬剤の調剤をしてもらうことができます。(このことを「療養の給付」といいます。) 療養の給付の範囲 診察・検査 身体に異常があれば、いつでも健康保険で医師の診察や治療に必要な検査が受けられます。 薬・治療材料 治療に必要な薬は、医療保険の対象となる医薬品の基準価格に掲載されているものに限り支給されます。 処置・手術 注射や処置・手術はもちろん、放射線療法、療養指導なども受けられます。 入院・看護 入院中の食事・生活療養については1食・1日につき、決められた額を負担します。特別室(個室など)を希望するときは差額室料の負担が必要です。 在宅療養・訪問看護 医師が認めた人が安心して在宅で療養できるように、医師による訪問診療が受けられます。 また、訪問看護ステーションから派遣された看護師による訪問看護なども受けられます。 海外療養費 海外療養費の詳細は、こちらをご覧ください。 健康保険で受けられない診療について 健康保険の「療養の給付」は、病気やケガをしたときの治療を対象として行われます。このため、日常生活に何ら支障がないのに受ける診療(美容整形など)に健康保険は使えません。妊娠も病気とはみなされないため、正常な状態での妊娠・出産は健康保険の適用から除外されています。また、健康保険の目的からはずれるような病気やケガをしたときは給付が制限されることがあります。 健康保険が使えないケース • 美容を目的とする整形手術 • 近視の手術など • 研究中の先進医療 • 予防注射 • 健康診断、人間ドック • 正常な妊娠・出産 • 経済的理由による人工妊娠中絶 例外的に健康保険が使えるケース • 斜視等で労務に支障をきたす場合、生まれつきの口唇裂の手術、ケガの処置のための整形手術、他人に著しい不快感を与えるワキガの手術など • 大学病院などで厚生労働大臣の定める診療を受ける場合 • 妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)などによる異常分娩の場合 • 母体に危険が迫った場合に母体を保護するための人工妊娠中絶 業務上や通勤災害によるケガは? 業務上の原因による病気やケガ、通勤途上に被った災害などが原因の病気やケガについては、健康保険給付は行われず、原則として労災保険の適用となります。 一部負担金 保険証等を提示して保険医療機関で医療を受けたときや保険薬局で薬の調剤をしてもらったときは、保険医療機関等の窓口でかかった医療費の一部を支払います。これを一部負担金と言い、本人・家族、入院・外来にかかわらず、年齢等によってその負担割合が区分されています。 ※平成26年3月31日以前に70歳になった被保険者等(誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの方)については、引き続き一部負担金等の軽減特例措置の対象となるため、平成26年4月1日以降の療養に係る一部負担金等の割合は1割のままです。 現役並み所得者とは 現役並み所得者とは、70歳以上の高齢受給者のうち、標準報酬月額が28万円以上の被保険者とその被扶養者です(被保険者が70歳未満の場合は、その被扶養者である高齢受給者は、現役並み所得者とはなりません)。ただし、高齢受給者の被保険者・被扶養者の年収合計額が520万円(高齢受給者である被扶養者がいない場合は383万円)未満であるときは、申請により2割負担(ただし、誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの方は1割負担)となります。 ※被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者となったときでも、被扶養者であった方の年収と併せて計算できます。 こんな場合は健康保険給付が制限されます … Continue reading 保険証とは 保険証を提示して治療を受けるとき