飲酒運転で事故

Published on

飲酒運転に関する悲しいニュースをときどき目にすることがあります。 飲酒をすると運動機能や集中力が低下し、その状態のまま運転をすることは周辺の歩行者だけではなく、同乗者や運転者本人にも危害を及ぼす大変危険な行為です。 もちろん、飲酒運転は危険なだけではなく道義的に決して許されるものではありません。そのため、飲酒運転での自動車事故の場合、飲酒運転をした本人の損害に対しては保険金は支払われません。 飲酒運転に巻き込まれた場合 不幸にも飲酒運転での事故に巻込まれ被害者となってしまった場合、保険金は支払ってもらえるのでしょうか。事例を挙げて解説していきます。 【事例】歩行中に、飲酒運転による事故に巻込まれてしまいました。 歩行中に飲酒運転による事故に巻込まれ、大ケガを負わされてしまいました。飲酒運転の場合でも、加害者が加入している自動車保険で、被害者に対するケガの治療費を支払ってもらえるのでしょうか?   【解説】被害者に対しては、保険金は支払われます。 飲酒運転による事故でも、被害者に対して保険金は支払われます。 クルマの運転によって他人にケガを負わせてしまったときには、法律に基づく強制保険である「自賠責保険」と、任意保険の「対人賠償保険」の2つが適用対象となります。今回事例に挙げた飲酒運転による事故の場合も、両方の保険が適用対象となります。 “対人賠償保険”は飲酒運転でも保険金は支払われます 。 飲酒運転は重大な法令違反です。しかしながら、運転者が法を犯したかどうかにかかわらず、事故に巻込まれた方は被害者であることに変わりありません。そのため、「被害者救済」の観点から、自賠責保険?対人賠償保険のいずれも、免責(=保険金支払の対象外)にはならず、保険金が支払われます。同様に、無免許運転や、麻薬服用などの法を犯した運転者による事故の被害者になってしまった場合も、「被害者救済」の観点から保険金は支払われます。 飲酒運転の被害者でも、任意保険から保険金が支払われない場合があります。 前段で、飲酒運転による事故の場合でも「被害者救済」の観点から、対人賠償保険から保険金が支払われると説明しました。しかしながら、任意保険の場合、もともと補償の対象外となっている運転者が起こした事故では、保険金は支払われません。 たとえば、運転者本人?配偶者限定特約がセットされた自動車保険の契約車両で、記名被保険者の友人が運転中に事故を起こした場合は、飲酒運転かどうかにかかわらず、保険金は支払われません。なお、その場合でも自賠責保険からは保険金が支払われます。 支払われる保険金の額 今回挙げた事例の場合、被害者の“ケガ”に対して、加害者の加入する自動車保険からどのくらいの額の保険金が支払われるのでしょうか?「自賠責保険」と「任意保険」それぞれについて確認してみましょう。 自賠責保険からの支払額 休業補償費(1日につき原則5,700円)、慰謝料(1日につき4,200円)、およびケガの治療費を合わせて120万円が被害者への支払限度額です。損害額が自賠責保険の支払限度額120万円を超えた場合に、任意保険(「対人賠償保険」)から保険金が支払われることになります。 任意保険からの支払額 自賠責保険により支払われる保険金を超える額に対しては加害者が加入する任意保険の「対人賠償保険」から保険金が支払われます。対人賠償保険は、現在ではほとんどの契約が「無制限」となっているため、多くの場合、算定された損害額から被害者の過失分を引いた額が支払われることになるでしょう。また、ご自身で加入されている自動車保険の人身傷害保険や無保険車傷害等から保険金がお支払いできる場合もあります。 飲酒運転をした加害者の負担や罰則 ここまで、飲酒運転による事故の被害者の立場から、保険金が支払われるかどうかを解説してきましたが、ここで、飲酒運転により事故を起こした加害者について、説明しておきます。 加害者の経済的負担 条件さえ満たしていれば被害者には保険金が支払われるため、飲酒運転による事故の加害者の経済的負担は少ないかというと、そうではありません。被害者の損害については救済されますが、加害者自身が被ったケガなどの損害については、自動車保険はもとより、医療保険などからも保険金が支払われません。 また、飲酒運転などの重大な法令違反があった場合は、その時加入している保険会社での契約継続ができない可能性もあります。 飲酒運転の罰則 飲酒運転には行政処分や道路交通法の罰則があり、交通事故を起こすと処分や罰則がさらに重くなります。 【行政処分】 酒酔い運転は免許取消、欠格期間は3年で、さらに死亡事故を起こした場合は、欠格期間は7年です。 【道路交通法】 酒酔い運転は5年以下の懲役または100万円以下の罰金で、他人を死傷させてしまうと刑法に定められている危険運転致死傷罪が適用(飲酒運転等でケガを負わせた:20年以下の懲役)されます。 最後に 一度の飲酒運転が重大な事故につながり、加害者?被害者双方の将来に大きな影を落とすケースも多くあります。取り返しのつかない事態を招かないよう、飲酒運転は絶対にしないでください。

3等級ダウン事故 ~こんな場合、保険を使った方が良い

Published on

保険を使った場合の次年度の等級は、「3等級ダウンする場合」「1等級ダウンする場合」「1等級アップする場合」の3つのパターンがあります。 ここでは、具体的な事例で、保険を使った方が良いと考えられる場合を確認していきます。 ケース:スーパーの駐車場で、壁に車をちょっと擦ってしまった。 スーパーの駐車場を出る際に車をコンクリートの壁にこすってしまった。壁には何の傷もなくスーパー(駐車場の所有者)への賠償は不要だが、自分の車の修理代は10万円くらいとのこと。     アドバイス このような場合、車両保険を使用すると次年度の等級は「3等級ダウン」するとともに「事故あり」の割増引率が3年間適用されます。これを「3等級ダウン事故」といいます。 保険を使った方が良いかどうかは、次年度以降数年分の概算の保険料を、「保険を使った場合」と「使わなかった場合」とで比べて判断するのがよいでしょう。 たとえば保険料の差額が次の表になるような場合、今後5年間は事故が起こらないと仮定すると、6年間での保険料の差額は約7万7千円のため、修理費が10万円であれば、保険を使った方が良いと考えられます。(*) 一方、次のような場合は、今後5年間は事故が起こらないと仮定すると6年間での保険料の差額が約14万円になります。修理費が10万円のときは保険を使わず自己負担した方が良いとも考えられるでしょう。(*) 保険の使用有無による保険料の差額については保険会社に聞けば教えてもらえると思いますので、実際に保険を使うことを決める前に、保険会社の担当者に確認されることをおすすめします。 なお、ご加入の保険会社やご加入の条件によって取扱いが異なる可能性があります。詳しくは、ご自身がご加入されている保険会社にご確認ください。

交差点での直進バイクと右折車の事故

Published on

警察庁のデータによると、2015年に発生した交通事故のうち、交差点内で発生した事故は全体の約40%(約21万件)を占めており、その中でも、交差点内での車両右折時の事故が占める割合は約16%(約3.4万件)と、出会い頭での事故に次ぐ事故形態となっています。 今回は交差点での直進車と右折車の事故、いわゆる「右直事故」の過失割合について、報道でよく見られるバイクと車との右直事故の例を挙げて解説します。 【ご注意!】 ここで紹介した過失割合は、あくまでも一般的な基本の割合です。事故や事故当時の状況によって過失割合は異なります。あくまでもご参考とお考えください。 【事例1】信号機のない交差点における、直進のバイクと右折の車との事故 信号機のない同程度の道幅の交差点にて、右折しようとした車と、交差点を直進したバイクが衝突してしまいました。 【過失割合】 A(直進のバイク):B(右折の車)=15:85 【解説】 信号機のない交差点における直進したバイクと右折した車との事故の場合、一般的な過失割合はA(直進のバイク): B(右折の車)=15:85となります。 基本的に信号機がない場所では、右折車は直進車の進路を妨害してはならず、右折する側はより入念な安全確認義務が求められます。それを怠ったという理由で、右折した側の過失割合が高くなるという考え方です。 なお、右折する側は以下の事実が認められると過失が上乗せされる可能性がありますので、より注意するようにしましょう。 ● 右折時におけるスピードの出し過ぎ ● 右折時にウィンカーを出さなかった ● 直進車の至近距離で右折を開始した ● 右折時に徐行しなかった ● 右折先の横断歩道上に歩行者がいるにも関わらず右折し、交差点内で停止した状態で衝突した 反対に、直進のバイクに速度違反が認められた場合は、直進のバイクに、超過速度に応じた過失が上乗せされる可能性もあります。 【事例2】交差点における、赤信号を直進したバイクと右折の車の事故 信号機のある交差点にて、右折可の青矢印で右折した車と、赤信号で交差点を直進したバイクが衝突してしまいました。 【過失割合】 A(直進のバイク):B(右折の車)=100:0 【解説】 この事例では、直進したバイクが赤信号での交差点進入という重大な過失が認められるため、一般的な過失割合はA(直進のバイク): B(右折の車)=100:0となります。 【事例3】信号のない交差点における、渋滞車両の左側を直進したバイクと、渋滞車両の間を抜けて右折をした車との事故 信号機のない渋滞中の交差点にて、渋滞車両が進路を譲ってくれると判断して右折をした車と、渋滞車両の左脇を抜けて直進したバイクが衝突してしまいました。 【過失割合】 A(直進のバイク):B(右折の車)=30:70 【解説】 この事例の事故の場合、一般的な過失割合はA(直進のバイク): B(右折の車)=30:70となります。AとB双方で互いの存在が見えにくいケースではありますが、直進車優先の原則は働くため、右折の車の過失が高くなります。 直進のバイクについては、渋滞車両が前方を空けて停止しており、そこから進路を譲られた車両が進入してくることが予想できたにもかかわらず、それを怠ったということで、事例1に比べて過失が重くなっています。 なお、右直事故は右折時の曲がるタイミングや対向車の見落としなどによって発生しやすい事故であることがわかっています。それでは、どのようにしたら事故を防ぐことができるのでしょうか。 右直事故を防ぐには、「安全確認が第一」 事故を防ぐには、右折する際に安全確認を怠らないことが重要です。特に、対向車線の右折待ちの車の陰で直進車が確認しづらいときは、「大丈夫だろう」と見切り発車をせず、あくまでも視界が開けるまで待つことです。 自分の右折待ちのため後続車がいたり、信号が赤に変わりそうなときなどは、特に気持ちにあせりが出やすいものです。しかし、気持ちの余裕のなさから視界が狭くなり、右折先の横断歩道を歩行者や自転車が横断しようとしているのに気づかず、ケガなどを負わせてしまうこともよくあります。 目の錯覚に注意~バイクは実際の距離よりも遠くにいるように見える~ 直進してくるバイクが遠くに見えたので、右折しても間に合うだろうとハンドルを切ったところ、思っていたよりもバイクの速度が速く、直進してきたバイクと衝突してしまうということも、よくあるケースです。 対向車線からバイクが直進してきた場合は、特に心に余裕を持って右折するようにしましょう。 右直事故は、他人を巻き込みやすく、被害も甚大になりやすい事故です。しかし、ちょっとした心がけ次第で、事故を防ぐことは可能といえます。運転する際は、そのことを十分認識した上でハンドルを握るようにしましょう。

今の医療保障で足りますか

Published on

医療保険やガン保険に関するファイナンシャルプランナーへの質問で多いものの1つが、「1日の入院保険金額はこれで足りるでしょうか?」というものだそうです。 医療保障の額の考え方や、医療保障はどのようなときに役立つのかについて、ファイナンシャルプランナーの中村さんに解説していただきました。 ここで紹介している事例は、ご参考として例示したものです。医療保障に対する考え方は、病状や治療内容、ご本人の価値観などによって異なりますので、ご留意ください。 医療保険は最低いくら必要? 「こんなとき保険に入っていたらお金の心配をしなくても良かったかもしれない…」と保険の必要性を身近に感じるのは、入院時の費用が心配になったときではないかと思います。死亡保障は必要ないと思っている人も、入院をすれば確実にお金がたくさん必要だろうと想像できます。そして「貯金で足りるんだろうか?」と心配になったり、「貯金がなくなってしまうのは不安だ…」と気になってきたりします。 そこで医療保険やガン保険など、医療費を対象にした保険の出番となります。 ???そこで「一体どのくらいの保障が必要なんだろう?」という疑問がわきます。 私たちFPへの相談も「1日の入院保険金(給付金)額はこれで足りるでしょうか?」といった内容も少なくありません。 今回は皆さん共通の疑問点について、事例をあげて考え方をご紹介したいと思います。 基本は健康保険です 少し難しい言葉ですが、日本は「国民皆保険(こくみんかいほけん)」ですから、誰もが何かしらの健康保険制度に加入しています。そのため医療費負担は実際の3割で済むケースがほとんどです(小学校就学前のお子さんや高齢のかたは2割や1割の場合もありますが、今回は3割のかたを中心に話を進めたいと思います)。 つまり健康保険に入っていない場合は病院の窓口で1万円払わなければいけないケースでも、入っていれば3千円で済むという具合です。 入院費についても同様に基本は3割です。しかも入院などで高額の医療費を支払ったら、後から一定額が戻ってくる「高額療養費」という制度もあり、健康保険に入っていると実質負担がかなり軽減されるようになっています。 詳しくは、「高額療養費の制度について」の記事を参照していただくとして、ざっくりしたイメージではお給料(標準報酬月額)が53万円未満のかたの入院時自己負担額は、1ヵ月で約11万円程度、標準報酬月額が53万円以上のかたでは同18万円程度を想定してください(食事代30日分込み、医療費100万円と仮定)。 貯蓄も基本です…でも… 1ヵ月丸々入院した場合でもその程度ですむなら貯金でもなんとかなる?と少し安心しませんか。 「平成23年患者調査(厚生労働省)」によると退院患者の平均在院日数(つまり入院していた期間ですね)は32.8日。思ったより短いですから、少し多めに見て3ヵ月分の入院費用として貯蓄の中から33万円用意できれば入院費がまかなえそうに思えてきます(上位所得者は54万円)。 それでは民間保険での医療保障は必要ないのでしょうか? いえ実は、やはりある程度の医療保障は必要かもしれません。 たとえばよく言われる「差額ベッド代」。一般的に4人部屋や6人部屋ではかかりませんが2人部屋や個室では1日1万円といった費用がかかり、これは高額療養費では戻ってきませんから全額自己負担です。 そのほか入院時の雑費が意外にかかります。テレビを見るならカード代が1時間100円とか、衣類をコインランドリーで自分で洗濯するならランドリー代、病院のサービスを利用するならパジャマ1日50円、お見舞いに来てくれた人とお茶をする、新聞や雑誌を買う、おやつを買う…などなど、ちりも積もれば山となるような雑費が案外かかるものです。しかもその程度ならまだ「普通」の範囲! 以下で紹介する事例を参考に、もういちどあなたのライフスタイルを確認してみましょう。 専業主婦の奥様がガンになったら… 【若葉家の例】 夫40歳(会社員)、妻36歳(専業主婦)、子ども3歳、5歳 健康保険の高額療養費所得区分:一般 そろそろ住宅を買おうと頭金を貯めつつ子育てをがんばる若葉さんご夫婦でしたが、奥様が卵巣ガンとわかり約3ヵ月の入院を余儀なくされてしまいました。 奥様入院中の家事、お子さんの世話のため夫は残業を減らし、給与がおよそ5万円/月減りました。慣れない家事のため外食などが増え食費は膨らみがちに…。実家からお母様に手伝いに来てもらったときは交通費などを負担し、それならと家事代行サービスをスポットで頼むと3時間で約1万円…。どうしても残業しなければならない日の全般的な家事の補完に週1~2回程度利用したためその費用が1ヵ月に約5万円…。 結局、奥様がいない間の代替手段をまかなうため生活費がかなり膨らんでしまいました。 医療費ももちろんかかります。差額ベッド代がない病室でも、自己負担分と生活雑費を合わせて月15万円弱になり、退院後も検査や抗がん剤の治療費で実質負担1ヵ月4.5万円程度(高額療養費は年4回以上になると限度額が44,400円/月に下がります)必要となりそうです。 若葉家では奥様の医療保障は、夫の死亡保障に妻型で付けていた特約のみでした。1日の入院給付金は3,600円、手術給付金は約15万円となり、およそ3ヵ月の入院で47万円を受取りました。夫の保険と高額療養費のおかげで入院費だけはなんとかなりましたが、入院費以外の負担は3ヵ月で30万円を超え、家計収支はマイナスに…。 その後も続く抗がん剤治療などのコストや期間も未知数…。夢のマイホームのための資金の積立ては中断せざるをえなくなるでしょう…。 自営業の夫がガンになったら! 【青葉家の例】 夫45歳(自営業)、妻45歳(専業主婦)、子ども12歳、16歳 国民健康保険の高額療養費所得区分:一般 住宅ローン:13万円/月 青葉家では夫の事業が安定していたので、数年前に住宅を購入しました。子どもも成長し学費負担も増える時期ですが、その責任感も手伝って青葉さんはかなり精力的に仕事をこなしていました。 ところが、以前から気になっていた体調不良がひどくなり、医師に相談したところ検査を勧められ、その結果、胃がんと診断されました。25日の入院と手術、退院後の療養のためしばらくの間は仕事も控えなければなりません。 青葉さんは医療保険(入院給付金1日5,000円)に加えて、ガンの入院で給付金が1日1万円支払われる保険も契約していました。ガン診断保険金(一時金)も100万円支払われ、合わせて197万5千円の保険金(給付金)を受取ることができました。 入院自体も長引きませんでしたし、国民健康保険にも高額療養費制度がありますので医療費自体は低く抑えられました。 しかし業務に復帰しても無理ができないため以前のような収入は望めません。また抗がん剤治療を1年続けるとして、高額療養費適用後でも入院から1年間の治療費が50万円ほどかかる予定です。 ガン保険(医療保険)を、こんなふうに役に立てよう! 若葉家の場合は奥様不在のために膨らんだ家計費と夫の収入減が医療保障だけではまかなえませんでしたね。その結果、貯蓄を減らしマイホームの夢が遠のいてしまいました。 青葉家は比較的多めに医療保険などを契約していたためかなり保険金(給付金)を受取れました。ただ、休業のための所得補償(保障)に不足があったようです。貯蓄を取り崩すことになると、その後のお子さんの進学に若干無理が出そうで心配です。 このように、病気で入院した際に「必要なお金」という側面から考えると、医療費に加えてローン返済や所得保障、学費、そして家事労働の代替手段を得るための費用なども検討範囲に入ってくるといえます。 すべてを保険でまかなうのは無理ですし、まかなおうとするのも問題があります。貯蓄や収入があってこその未来ですから、保険と貯蓄の両輪で考えるのが鉄則です。 ただ、以下のような時期は将来を考えると貯蓄を減らすのは不安がありますし、子どもが成人するまでの15年間だけ…、あるいはローンと子どもの学費負担が重い10年間だけ…など、短期的に医療保障を上乗せするのも一つの方法です。現在契約している保険が更新型であれば、終身型の医療保障をプラスして後々更新型のほうを解約する…といった方法もあるかもしれません。 仮に共働きであっても住宅ローンの返済計画が2人分の収入ベースで組まれているなら、片方の入院による収入減に対応できるかどうか改めて計算してみましょう。不足するときはそれを貯蓄で補った場合に将来の計画が大幅に狂わないかどうかも考えたうえで、保障の上乗せや貯蓄の増額などの対応策を考えると良いでしょう。

自分の子どものケガ 保険金は支払われる

Published on

【解説】自賠責保険、人身傷害保険から、保険金が支払われます。 任意自動車保険に人身傷害保険(車外の事故も補償対象とするタイプ)(*1)をセットしていれば人身傷害保険から保険金が支払われます。 “対人賠償保険”では家族は補償対象外? 対人賠償保険は自動車事故によって『他人』にケガをさせてしまった場合の損害賠償責任を補償するためのものであり、ご家族(補償の対象となる方の父母、配偶者または子ども)等にケガをさせてしまった場合は補償の対象外となっています。そのため、今回事例に挙げた事故の場合、対人賠償保険からは保険金は支払われません。 車外の事故も補償対象とするタイプの“人身傷害保険”がセットされていればOK ソニー損保の自動車保険の場合、人身傷害保険は「車内のみ補償型」と「車内+車外補償型」の2種類から選ぶことができます。今回の事例では、「車内+車外補償型」の人身傷害保険をセットしていれば、設定した保険金額を限度にお子様のケガの治療費も補償することができます。 人身傷害保険には、過失割合に関わらず約款に定める基準により算出した損害額の全額(ただし設定した保険金額が上限)が補償され、さらに示談を待たずに保険金が支払われるというメリットがあります。さらに、車外の事故も補償の対象とするタイプを選択することで、記名被保険者およびその同居のご家族等の歩行中の自動車事故についても補償の対象とすることができます。車内のみを補償するタイプに比べて補償の範囲が広がる分、保険料は割高になってしまいますが、ご家族が遭遇する可能性のあるさまざまな自動車事故に備えることができる保険であるといえます。 “自賠責保険”からも保険金が支払われます。 自賠責保険とは、正式な名称を自動車損害賠償責任保険といい、一部の特種な自動車を除くすべての車(バイク含む)に法律で加入が義務づけられている保険です。今回の事例では、自賠責保険からも保険金が支払われます。(*2) 自賠責保険は自動車事故によりケガをした被害者への基本的な補償を目的とした保険のため、ご家族間の事故の場合でも補償の対象です。ケガであれば120万円、死亡の場合は3,000万円を上限に保険金が支払われます。(後遺障害で常時介護になってしまった場合は4,000万円が上限となります。) なお、今回の事例の場合でも治療費が120万円を超えた場合、任意自動車保険に車外の事故も補償対象とするタイプの人身傷害保険をセットしていれば120万円を超えた部分について保険金が支払われることになります。(*3) 大切な自分の家族を傷つけてしまうなど想像したくもないことですが、実際にそのような痛ましい事故も発生しています。契約内容を見直す機会に、車外の事故も補償対象とする人身傷害保険(ソニー損保の場合は、「車内+車外補償型」の人身傷害保険)のセットを検討されても良いかもしれません。なお、複数台の車をお持ちの場合、すべての車に「車外補償型」の人身傷害保険を付帯してしまうと、人身傷害保険の車外補償の部分が重複してしまいます。補償が重複しないように、どの車に「車外補償型」の人身傷害保険を付けるかも、よく考えましょう。 (*1) 補償の名称は、保険会社によって異なる場合があります。人身傷害保険を付帯されている場合でも、補償の範囲を被保険自動車搭乗中のみに限定する「車内のみ補償型」を選ばれている場合は、車外での車の事故は補償の対象となりませんので、ご注意ください。 (*2) ご家族同士の事故の場合でも、車両の所有者を死亡もしくはケガさせてしまった場合は、自賠責保険から保険金は支払われません。 (*3) 人身傷害保険と自賠責保険から二重に保険金は支払われません。人身傷害保険からは補償額を限度に、自賠責保険の補償額を超えた額の保険金が支払われます。

自動車同士の事故で、過失割合が100:0となるケース

Published on

追突された場合では、過失割合についての説明と、追突の場合には、一般的には追突した側に100%の過失が生じるということを解説しました。 今回は、追突の他に一般的に過失割合が100:0となるケースにはどのようなものがあるか紹介します。 赤信号無視による事故 信号のある交差点で、直進走行する車同士が、十字路の交差点内で出合い頭に衝突した場合、赤信号を無視した側に100%の過失が生じます。 ただし青信号とはいえ、信号の変わり目に左右の確認を十分に行わないまま、見切り発車をした結果衝突してしまったというような場合などは、青信号で発車した側にも過失が生じる可能性があります。 センターラインオーバーによる事故 道路交通法では、車両は道路の左側の部分を走行しなければならないと定められています。 従って、左側部分を通行している車両と、センターラインオーバーした対向車が接触?衝突した場合には、センターラインオーバーした側に100%の過失が生じます。   ただし、センターラインのない道路や道幅の広くない道路では、道路の左側を通行していても、対向車とのすれ違いにはそれなりの注意が求められます。 そのような道路での事故の場合には、双方に過失が生じる可能性もあります。 ご自身が加入している保険会社に連絡しましょう。 赤信号無視やセンターラインオーバーによる事故の場合、基本的には加害者側の過失が100%となりますが、状況によっては双方に過失が生じる可能性もあります。 万一事故が起きてしまったら、すぐにご自身が加入している保険会社に事故の報告をして相談にのってもらいましょう。 【ご注意!】 ? ここで紹介した過失割合は、あくまでも一般的な基本の割合です。事故や事故当時の状況によって過失割合は異なります。あくまでもご参考とお考えください。 ? このコーナーでは個別のご質問にはお答えいたしかねますので、何とぞご了承ください。 ? ここで紹介した保険金は、当該ご契約がある場合の、支払える主な保険金となりますので、お客様のご契約内容によってはこれに追加してお支払いができる場合、あるいは記載の保険金がお支払いできない場合もございます。なお、お支払いできる保険金は契約保険金額が限度となります。また、免責金額が設定されている場合は、免責金額を超えた分についてお支払いします。 ? 保険約款に定める「保険金をお支払できない場合」(免責条項)に該当する場合は保険金お支払いの対象となりません。

高速道路を逆走してきたクルマとの事故

Published on

重大事故につながる可能性が高いと言われている、高速道路を逆走するクルマとの交通事故。少し前のデータですが、NEXCO西日本によると 、2003~2007年までの5年間に、NEXCO西日本管内で約2,000件の逆走の目撃情報があったそうです。 2014年9月のNEXCO東日本やNEXCO西日本など高速道路株式会社6社の発表 によると、2011~2013年の3年間で発生した541件の逆走事案(交通事故に至っていない案件も含む)の分析結果から、高速道路の逆走には以下のような特徴があることが分かったそうです。 ① 大半がインターチェンジ(IC)?ジャンクション(JCT)にて発生している ② 逆走してしまったドライバーの約7割が65歳以上 ③ 約4割が認知症の疑いや飲酒などのドライバーによるもの ④ 約6割が昼間に発生している 今回は、不運にも高速道路を逆走するクルマとの交通事故に巻き込まれてしまったケースを例に、過失割合や支払われる保険金について解説します。 【ご注意!】 ここで紹介する事例等は、あくまでも当社の商品内容に基づくもので、かつ、一般的なものです。ご契約内容や損害を受けた状況などによって実際の対応は異なることがあります。 【事例】高速道路を走行中、前から逆走してきたクルマと衝突してしまいました。 高速道路を走行中、突然前から現れたクルマに驚き、ハンドルを切ろうとしましたが間に合わず衝突してしまいました。愛車は全損となり、自分自身も大ケガを負ってしまいました。この場合、過失割合はどうなるのでしょうか?逆走してきた加害者が契約している自動車保険で、クルマの修理費やケガの治療費を支払ってもらえるでしょうか? 【過失割合】 自車:逆走車(加害車両)=0:100 【解説】 高速道路上では逆走は禁止されており、基本的には逆走してきたクルマに100%の過失があると考えてよいでしょう。 しかし、例外のケースも考えられます。例えば、見通しのよい高速道路を走行中、衝突するかなり前から逆走車の存在に気づいており、車線を変更するなどの事故回避措置を取ることができたにもかかわらず、こうした措置を怠り漫然と走行していた場合は、自身側に不注意があったとして過失を問われる可能性があります。 相手の逆走によって起こった事故なのに自身に過失が生じるのは納得感が無いかもしれませんが、クルマを運転する以上、前方に注意して運転する責任を負っているという考えから、自身にも一定の過失があったとされる場合もあります。 支払われる保険金の額は? ケガの治療や逸失利益、慰謝料など 加害者が契約する自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から、算定された損害額が保険金として支払われます。なお、自賠責保険の支払限度額は傷害の場合は1名につき120万円まで、死亡の場合は1名につき3,000万円まで(後遺障がいの場合は4,000万円まで)となっており、損害額が自賠責保険の限度額を超えた分については、加害者が契約する任意保険の「対人賠償保険」から保険金が支払われます。なお、加害者側の任意保険会社が、自賠責保険で支払われる金額を含めて対応するのが一般的です。 クルマの修理費など 加害者が契約する任意保険の「対物賠償保険」から、クルマの修理費など算定された損害額が保険金として支払われます。ただし、クルマの修理費が時価額 を超える場合は、時価額が損害額となります。 ※自身にも過失が生じる事故の場合には、支払われる保険金の額は、損害額から自身の過失分を引いた額となる場合があります。 高速道路の逆走で事故を起こした場合には厳しい罰則が 2014年5月20日、交通事故で人を死傷させた場合の罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法」が施行されました。これにより、無免許運転や飲酒運転など、悪質な運転で事故を起こした場合の刑罰が重くなったほか、危険運転致死傷罪が適用される走行?運転行為に、『通行禁止道路を進行し、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為(第2条第6号)』が追加されました。 ここでの「通行禁止道路の進行」とは、歩行者天国などの通行禁止場所での走行や、一方通行道路?高速道路の逆走などのことで、高速道路の逆走で事故を起こして相手にケガもしくは死亡させてしまった場合は、危険運転致死傷罪(※)が適用されることになります。 ※危険運転致死傷罪が適用されると、傷害の場合は15年以下の懲役、死亡の場合は1年以上の有期懲役(最高で20年)が科せられます。 実際に高速道路で逆走車に遭遇してしまった場合、どうすれば良い? 高速道路を走行中、もし目の前に逆走車が突然現れたら???想像するだけでも恐ろしいですね。 そこで気になるのは事故を回避する方法です。JAFのウェブサイトでは、高速道路で逆走車に遭遇してしまった場合の対処方法を紹介していますので、ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。 JAF クルマ何でも質問箱 高速道路で逆走車に遭遇した際の対処方法は?(JAF公式ウェブサイトにリンクします) 現時点でも依然として逆走が発生している状況にあるようですが、高速道路を管理?運営している各社は逆走の発生を防止するため、逆走が発生する地点の調査や原因分析をもとに、さまざまな対策を講じているようです。 高速道路の逆走が原因の事故のニュースを耳にすることが絶えませんが、悲しい事故が少しでも減ることを祈るばかりです。 出典:NEXCO西日本 安心?快適ドライブ 逆走防止対策(背景) NHK解説委員室 時事公論 「自動車運転死傷行為処罰法 きょう施工(2014年05月20日(火))」 長野県警察 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行

「医療保険」「ガン保険」の必要性

Published on

交通事故に遭うよりも確率が高い「病気での入院」。今回は、病気に対する備えについて、ファイナンシャルプランナーの竹下さんに解説していただきました。  交通事故より病気になる確率のほうが高い?! 私たちはいつも、さまざまな危険と隣り合わせで暮らしています。たとえば、一生のうちに交通事故に遭う確率は、ざっくり言えば、2人に1人(*1)です。また、一生のうちにガンと診断される確率は、男性では2人に1人、女性は3人に1人です(*2)。 意外と確率が高く、「本当に?」と思った人もいるのではないでしょうか。 また、角度を変えて発生頻度で見てみると、交通事故による負傷者は36.9秒に1人、また、ガンだけでなく病気全体での新入院患者は2.1秒に1人となっています(*3)。こうした確率は、いつのデータをどのように算出するかによって数字自体は変わりますが、交通事故に遭遇するよりも病気で入院するほうが数十倍も確率が高いことは明らかです。 けれども、不思議なことに「今日の運転はしっかり気をつけないと事故にあうかも…」と思うことはあっても、「今日病気になって入院してしまうかも…」と考えることはまずありません。交通事故で死ぬことはあっても、病気で死ぬことはない、と思う気持ちがどこかにあるのかもしれませんね。 そこで、今回は、思いのほか確率の高い「病気」のリスクについて、少し掘り下げて考えてみることにしましょう。 医療費カバーの基本は「貯蓄」だが? 病気への備えは、やはり、貯蓄を活用するのが基本です。けれども、昨今の不景気で、その貯蓄率も低下傾向にあるといいます。では、貯蓄ではまかないきれないほど大きな支出になってしまったら、どうすれば良いのでしょうか。 親に借りられればまだしも、頭を下げて親戚や会社に借りるのはなかなかツライものです。キャッシングやローンで乗り切ることも、このご時世ではできれば避けたいところですね。 そんなとき役立つのが「保険」です。貯蓄ではまかないきれないほどに大きな出費となる事態に、合理的に備えることができます。 「そうは言っても、保険料を払っていては貯蓄がますます減ってしまうよ」と思うかもしれませんが、高い確率で遭遇するリスクですから、備えを念頭に置いておくことは大切です。 まずは、我が家の貯蓄で、医療費へのカバーがどれくらい可能なのかをチェックしてみてはいかがでしょうか。 「高額療養費制度」を知っておこう 実は、健康保険が適用される治療については、医療費は青天井ではありません。なぜなら「高額療養費制度」によって、医療費負担に上限があるからです。 たとえば、1ヵ月にかかった医療費が200万円だったとして、3割負担の人が支払うのは60万円です。その額に「高額療養費制度」が適用されると、一般的なご家庭では約9万円が自己負担額の上限額になります。つまり、差額の約51万円が戻るというしくみがあるのです。この「高額療養費制度」は、同一月内、同一診療科、入院?外来別で適用されますから、先の例で同じ病気で2ヵ月にわたり治療するケースなら、約18万円で考えておけば良いわけですね。 「高額療養費制度」はどこまで適用される? 「高額療養費制度があるなら今の貯蓄で十分対応できるよ」と思うかもしれませんが、医療費負担の怖いところは、それ以外に自己負担額がある点です。 まず、入院時の差額ベッド代や食事代、パジャマ等に諸雑費などは健康保険の対象にはならず自己負担となります。 病気で気弱になっている時にでも「絶対、相部屋で!」と粘る覚悟がないと「差額ベッド代」はついついかかりがちに。 また、健康保険が適用除外の「自由診療」を活用する場合や、健康保険が一部適用される「先進医療」の技術料などには「高額療養費制度」は適用されません。 こうした健康保険の自己負担(原則3割)以外の部分が、実際の医療費の自己負担額をグン!と押し上げている現状があります。それを加味して考えてみて、「ちょっと心配」という人は、保険を上手に活用されてみてはいかがでしょうか。 「医療保険」と「ガン保険」の違いとは 病気に備える保険の代表格は「医療保険」と「ガン保険」の2つです。 「医療保険」は病気やけがで入院した際に、入院1日あたり10,000円などの入院保険金(給付金)と、手術1つにつき20万円といった手術保険金(給付金)を受け取れるタイプが主流です。入院保険金(給付金)の対象として、ありとあらゆる病気と、交通事故等のけがまで幅広いのが特徴です。ただし、1つの入院について60日まで、といった、支払日数(給付日数)の上限が設定されています。 一方、「ガン保険」は、入院1日あたり10,000円などの入院保険金(給付金)と、手術1つにつき20万円などの手術保険金(給付金)のほか、ガンと診断されたら100万円といった一時金が受け取れるタイプが主流です。入院保険金(給付金)などの対象は、あくまで“ガン”のみで、加入して約3ヵ月間以内に生じたガンについての補償はありません。けれども、1つの入院について60日までといった上限がなく、無制限に入院保険金(給付金)が受け取れる点が大きな特徴になっています。 同じ「入院1日あたり10,000円」の保障であれば、「医療保険」より「ガン保険」のほうが、保険料が安いのが一般的です。 「医療保険」「ガン保険」が視野に入るのは、こんな人 ほどほどに貯蓄がある人は、「医療保険」の必要性は低いかもしれませんね。 ただ、前述の「自由診療」や「先進医療」はガン治療に関わるものが大半を占めていますので、これらの負担が心配という人は「ガン保険」の活用が合理的と言えるでしょう。 「貯蓄がすってんてん」「貯蓄はあるけれど、教育費や住宅購入のためのお金だから減らしたくない」という人は、まず、「ガン保険」を主軸に据えて医療保障を検討されると良いのではないでしょうか。 なお、「医療保険」や「ガン保険」とひとくちで言っても、実はさまざまなバリエーションがあります。 たとえば、実際にかかった費用の全額をマルマル受取れる実損補償型のガン保険では、「入院1日あたり10,000円受け取れるガン保険に入ったけれど、すぐ退院して、実際にかかった治療費よりも少ない金額しか受け取れなかった」というケースにも対応できます。 また、「ガン保険」と「医療保険」の両方の保障内容を兼ね備えた保険商品も登場していますので、ご自身のニーズに合わせて幅広い視野で検討されるのがおすすめです。 (*1) 一生を80歳までとして、国土交通省が試算。 (*2) 国立がん研究センター がん対策情報センターの統計データより (*3) 警視庁「平成23年交通事故発生状況」および厚生労働省「平成22年 医療施設(動態)調査?病院報告の概況」より

保険を使ったら必ず3等級下がる

Published on

自動車保険は、一般的に、リスク(事故を起こす確率)の低いドライバーほど保険料が安く、逆にリスクの高いドライバーほど保険料が高くなるように設定されています。 リスクに応じた保険料にするための仕組みのひとつとして、自動車保険加入後の事故歴などによるランク(ノンフリート等級。以下「等級」)を設け、等級に応じた割増引率を保険料に適用しています。これを「ノンフリート等級別料率制度」といいます。 ここでは、保険を使った場合、等級にどのような影響が生じるかについて、解説します。 保険会社に事故の報告をした時点で、次年度の契約の等級が下がってしまうの? 保険会社に事故の連絡をしただけでは等級への影響はありません。 保険会社の担当者に事故解決についてご相談いただき、最終的に保険を使うことが決まった場合に、次年度契約の等級に影響が生じることになります。 ただし、以下で解説する「ノーカウント事故」の場合は次年度契約の等級への影響はありません。(*1) (*1) ソニー損保の場合、「ノーカウント事故」となることが決定されるまでの間に満期案内書が発送されたときは、次年度のご契約については等級が下がった場合の保険料で案内されます。 保険を使うと、必ず次年度の契約の等級が3つ下がってしまうの? 多くの場合、次年度の契約の等級は事故1件につき、3等級下がるとともに「事故あり」の割増引率が3年間適用されます。これを「3等級ダウン事故」といいます。 しかし、全ての場合がこの取扱いとなるわけではありません。「3等級ダウン事故」のほかに、「1等級ダウン事故」(*2)といって事故1件につき、等級が1等級下がるとともに「事故あり」の割増引率が1年間適用される場合と、「ノーカウント事故」といって事故がなかったときと同様に次年度の契約の等級が1つ上がる場合があります。 (*2) ソニー損保の場合、保険始期日が2013年3月31日以前の契約については「等級すえおき事故」となり、次年度も前年と同じ等級にすえおかれます。 各等級の割引率?割増率 たとえば、10等級の場合、事故がなければ割引率は43%ですが、「事故あり」の場合の割引率は23%になります。 【1等級ダウン事故の例】 「車両保険事故」と「車内身の回り品特約に関する事故」のいずれか一方のみもしくは双方の事故のみで、かつ、ご契約のお車が以下の原因により損害を被った場合。 ◇火災?爆発(*)  ◇盗難 ◇台風?竜巻?洪水?高潮 ◇落書き?いたずら?窓ガラス破損(*) ◇飛来中または落下中の他物(とび石など)との衝突       など。 (*) 他物(飛来中または落下中の物を除く)との衝突?接触?転覆または墜落によって生じた場合を除く ※上記は一例です。すべての1等級ダウン事故については、以下画像でご確認ください。(画像をクリックすると拡大します。) 【ノーカウント事故の例】 次のいずれかのみに該当する事故、あるいは、以下の組合せのみの事故の場合。 ?人身傷害保険 ?搭乗者傷害特約(傷害一時金、死亡?後遺障害) ?ファミリーバイク特約 など ※上記は一例です。すべてのノーカウント事故については、以下画像でご確認ください。(画像をクリックすると拡大します。) ※上記はソニー損保でのお取扱いの例です。ご加入の保険会社によって異なる可能性があります。詳しくはご加入の保険会社にお問合せください。   事故にあったときは??? 事故にあったときは、まずはご加入の保険会社へご連絡ください。 事故報告後、事故解決が進み損害額が確定した段階などに、保険を使った場合の次年度以降の等級や保険料への影響を確認し、保険を使うか使わないか、どちらがお客様にとってメリットがあるかをよく検討ください。その上で最終的に保険を使うかどうかを決めると良いでしょう。 (ご参考) ◆ソニー損保のウェブサイトには、「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」のいずれに該当するかを、いくつかの質問に回答していただくことで確認できるページもあります。 ◇ 自動車保険のよくある質問 「事故の種類がわからない場合は 」

2台目の車の自動車保険をお得にする方法

Published on

初めて車を購入した場合、自動車保険の保険料はどうしても高くなってしまいがちです。 新しく購入する2台目の車について自動車保険に加入するとき、一定の条件を満たせば通常の6等級からではなく、7等級(1つ進んだ割引等級)からスタートできるセカンドカー割引という制度があることをご存じですか? もし、セカンドカー割引が適用されて7等級からのスタートとなった場合、通常の6等級と比べると約20~30%も保険料がお得になる場合があるので、ぜひ知っておきたい制度です。 セカンドカー割引の適用条件 セカンドカー割引の適用条件は保険会社によって異なる場合がありますが、ソニー損保の場合は以下の条件にすべて当てはまるとき、セカンドカー割引が適用されます。 (1) 1台目の車の任意自動車保険の等級が、2台目のお車の保険始期日時点で、11等級以上であること (2) 1台目と2台目のお車が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)、もしくは、特種用途自動車(キャンピング車)であること。 (3) 1台目と2台目の任意自動車保険の記名被保険者および車両所有者が個人であり、かつ、それぞれ下表のいずれかに該当すること(*) 記名被保険者 契約車両の所有者 (ア) 1台目のお車のご契約の記名被保険者 (イ) (ア)の配偶者 (ウ) (ア)または(イ)の同居の親族 (ア) 1台目のお車のご契約の契約車両の所有者 (イ) 1台目のお車のご契約の記名被保険者 (ウ) (イ)の配偶者 (エ) (イ)または(ウ)の同居の親族 (*) 車両所有者がディーラー、ローン会社、リース業者(1年以上のリース)の場合は、車検証記載の使用者を所有者とみなします。 ソニー損保のセカンドカー割引の適用条件の詳細は、こちらをご確認ください。 知っておきたい2つのポイント セカンドカー割引について、知っておきたいポイントが2つあります。 家族で2台目の場合でも適用される可能性がある 1つめのポイントは、1台目と2台目の契約者が別々であってもセカンドカー割引が適用される場合があること。 例えば、20歳の息子が初めて車を購入した場合、同居の親族でもう1台車を所有していれば、7等級からスタートできる可能性があります。 1台目と2台目の保険会社が異なっていても適用される可能性がある 2つめのポイントは、1台目と2台目の保険会社が異なっていてもセカンドカー割引が適用される場合があること。 例えば、1台目はA社で自動車保険を契約していて、新しく2台目を購入してB社で自動車保険を検討する場合、B社にセカンドカー割引の制度がある場合は7等級からスタートできる可能性があります。 セカンドカー割引の適用条件は保険会社によって異なる場合があるので、2台目の車をご購入されたら、加入を検討している保険会社にセカンドカー割引が適用されるかどうかをぜひ確認してください。 そのほかの、複数台お車を所有している場合の割引 セカンドカー割引のほかにも、ソニー損保で複数台のお車の自動車保険をご契約いただくと、「マイページ新規申込割引」や「継続時複数契約割引」が適用できる可能性がありますので、あわせて確認されてはいかがでしょうか。