介護保険の被保険者に該当するのは、どういう人?

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40歳以上の人すべてが介護保険の被保険者となります。 介護保険の被保険者は、40歳以上の人すべて。39歳以下の人は、被保険者ではありません。 この被保険者は、年齢によって次の2つに分けられます。 公的介護保険の被保険者には、誰が該当するのでしょうか。なんとなく、40歳になれば誰でも強制加入するもの、というような認識の方も多いのではないでしょうか。実は、一概に被保険者と言っても、細かい決まりがあるのです。今回は公的介護保険の被保険者について、詳しく見ていきましょう。 第1号被保険者と第2号被保険者 公的介護保険の被保険者は、大きく分けて第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。 • 第1号被保険者 市区町村に居住する40歳以下65歳未満の人で、医療保険(健康保険組合等)に加入している本人及び家族 • 第2号被保険者 市区町村に居住する65歳以上の人 上記に該当する人は、40歳になれば公的介護保険料を支払う義務があります。 第2号被保険者であれば、要介護(支援)状態と認定を受けたら、原因になった病気が何であっても介護保険の支給を受けられますが、第1号被保険者は、要介護(支援)状態と認定を受けても、国が定めた特定疾病16種が、その原因に該当しなければ支給はされません。 介護保険の特定被保険者とは? 「30代前半なのに、介護保険料が給与天引きされていた」という方もいらっしゃるかもしれません。実は介護保険の被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者の他に、特定被保険者も設けられています。これは、ご自身が40歳以下65歳未満であっても、第2号被保険者をご自身の被扶養者としている場合などにおいては、特定被保険者として介護保険料を負担することになるのです。 特定被保険者制度を設けている健康保険組合と、そうでない健康保険組合があります。特定被保険者制度がある場合のみの話ですが、念のため、どのような方が該当するのか見ておきましょう。 一般的には、以下の項目に該当する人が特定被保険者になります。 • 被保険者は海外に在住している(国内非居住者)が、国内に介護保険第2号被保険者たる被扶養者がいる場合 • 被保険者は40歳未満である(介護保険非該当)が、被扶養者に介護保険第2号被保険者がいる場合 • 被保険者は65歳以上であるが、被扶養者に介護保険第2号被保険者がいる場合 健康保険組合によって特定被保険者の対象の定義が異なることもあるので、詳しくはご自分が加入している健康保険組合に問い合わせてみるといいでしょう。 公的介護保険の被保険者に該当しない場合 40歳以上であっても、以下に当てはまるなら、公的介護保険の被保険者に該当しない場合があります。 • 国外居住者である場合 • 身体障がい者療養施設等入居者である場合 • 日本在留資格3ヶ月未満の外国人である場合 こちらについても、例外もあるため、詳細は加入している健康保険組合に問い合わせるようにしてください。 今回は、公的介護保険の被保険者について見ていきましたが、いかがでしたでしょうか。加入の健康保険組合によっては、40歳未満なのに介護保険の保険料を支払う場合があったり、介護保険の対象外となってしまう場合があります。今一度、自分がどのような保障を受けられる立場にあるのか、整理してみるのもいいのではないでしょうか。

ゴルフ保険って入った方がいいの?

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「グリーンにも乗らないのに、ホールインワンなんかあり得ないのでゴルフ保険は必要なし」とAさん。ゴルフ好きで月に1~2回はコースに出ているそうです。ただ、ゴルフの腕はなかなか上がらず、ショートホールでワンオンすることもほとんどないそうです。確かに、上手な人であればホールインワンする確率はより高いでしょうから、ゴルフ保険に加入する意味がありそうです。上手でも下手でも保険料は変わらないゴルフ保険は、やはりAさんには必要はないのでしょうか。 補償はホールインワンだけではない 結論から言うと、ホールインワンしないかもしれないけれど、ゴルフをするならゴルフ保険には入っておいた方が賢明です。 と言うのも、ゴルフ保険はホールインワンの時に保険金が支払われるというイメージが強いものの、補償はそれだけではないからです。ゴルフ保険で補償されるのは、主に(1)損害賠償責任、(2)ケガ、(3)ゴルフ用品の盗難?破損、(4)ホールインワン&アルバトロスと、大きく4分野があります。ホールインワンはもちろんあったほうがありがたいのですが、むしろその他の補償の方が重要です。それぞれの補償は、ゴルフ場、ゴルフ練習、競技や指導の際に発生した事故が対象となります。 ゴルフ保険はどんなときに払ってもらえる? 損害賠償責任 他人にケガをさせたり、他人の物を損壊させたりして、法律上の損害賠償責任を負った場合 ケガ 自分自身がケガをした場合 ゴルフ用品の盗難?損傷 ゴルフ用品の盗難、ゴルフクラブの破損、曲損事故が起きた場合 ホールインワン&アルバトロス ホールインワン、アルバトロスを達成した場合 こんなことで損害賠償責任を負うことも ゴルフをしていると、他人をケガさせたり、他人の物を壊してしまうということはよくあることです。小さなケガであればお互いさまと言うことで謝って済むこともあるでしょう。ところが、次のような事案では、損害賠償責任を負うことになるでしょう。 スカッと打ったティショットが思った方向とは全く違う方向へ飛んで行き、隣のコースを歩いていたゴルファーにボールが直撃。ケガをさせてしまった。 周りをよく見ずに素振りをしたら、近くにいたゴルファーの頭にクラブが当たりケガをさせてしまった。 カートを誤って操作し、同伴のゴルファーをひいてしまい、ケガをさせてしまった。 このようなケースでは、被害者に支払うべき治療費や修理費などを保険金として支払ってくれますし、訴訟費用などその他付随する費用も認められる範囲で支払ってもらえます。 また、相手にケガをさせた場合だけでなく、他人の物を壊してしまったというときにも保険金が支払われます。ただし、他人から借りたり、預かった物を壊したというときには支払われません。 ケガで入院、通院でも支払われる 一般的にケガの補償は死亡、後遺障害、入院、通院に対する補償がセットされています。そのため、被保険者本人がゴルフ中のケガで死亡したり、障害状態になった場合だけでなく、入院したり通院した際にも、一日あたり所定の金額が払われます。 ケガというと大きなケガを想像しますが、たとえばクラブを振って手首を傷めて通院するとか、林の中を歩いていてつまずいて転んで通院したという軽いケガでも支払われます。医療保険のように最初の4日間は免責ということもないので、1日でも通院すれば支払いの対象となります。 こんなときにも保険金が ゴルフ初心者であるほどありがちなのがゴルフクラブの破損。ボールだけでなく地面を打ってしまって、シャフトが折れるということも。初心者だけでなく上級者でも、ドライバーで力強く打ったら、ヘッドが割れてしまったということもあるでしょう。こういうときにも保険金が支払われます。 完全に使えない全損の場合、購入金額から使用による損耗分を差し引いた金額が支払われます。修理すれば使えるなら修理費を補償してくれます。 また、ゴルフクラブやゴルフバッグの盗難による損害も補償されますが、置き忘れや紛失は補償対象外です。また、ゴルフ用品以外の時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグなどは盗難されたとしても対象にはなりません。 ホールインワンでも払われないことも ゴルフ保険と言えば、ホールインワンを達成したときに保険金が出るというイメージが強いものです。ホールインワンよりも難しいアルバトロスを達成したときも保険金の支払い対象となります。支払いの対象となるのは、日本国内でホールインワンまたはアルバトロスを達成したときで、その記念品購入費用、祝賀会の費用、記念植樹費用、キャディに対するご祝儀などを補償してくれます。 ただし、ホールインワンをした場合でも対象とならないケースもあるので注意が必要です。最近は安い料金でプレーするために、キャディをつけずにセルフプレーすることが多くなりました。原則としてセルフプレー中の達成は対象になりません。セルフプレーで達成した場合には、ゴルフ場の従業員や売店の人、ワン?オン?イベントの業者さん、先行?後続のパーティのプレーヤーなどが目撃し証明してくれた場合には、補償の対象となる場合もあります。先行?後続のプレーヤーであっても帯同者やゴルフコンペの参加者であれば対象にはなりません。 ゴルフするなら初心者でも加入したほうがベター ゴルフ保険の補償の中心は、ホールインワンというよりも、ケガや損害賠償責任補償です。どちらかというと初心者だからこそ加入した方がいい保険と言えるかもしれません。傷害保険や個人賠償責任保険に別途加入していれば別ですが、加入していないなら検討しましょう。 加入する場合には、日帰り、1泊2日という形で、ゴルフに行く日程にあわせて加入できますし、1週間、年間という加入の仕方もあります。年間の加入であっても、保険料は数千円程度と決して高くありません。めったに行かないなら日程にあわせて加入するほうが安くつきます。月に1~2回程度プレーするAさんであれば年間で契約する方がお得でしょう。インターネットからでも加入できますので、ゴルフに出かける前に手続きするようにしましょう。

喘息の人が医療保険に加入する際の注意点

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喘息もちの人でも、医療保険に入るには、どうしたらいいのかをご紹介します。 このように、喘息を患っていても、医療保険に加入できる可能性は0ではありません。 すでに喘息になっていても、それ以外の病気や怪我になることだってあるのです。 また保険のビュッフェの無料相談には、ベテランFPが保険についてアドバイスを貰うことができます。 必ず保険に加入しなければいけないってことはありません。 保険のビュッフェについては?保険のビュッフェの特徴?にまとめましたので参考にしてみてくださいね。 喘息でも医療保険に入るポイント 喘息は治療によって完治させるのもが難しい病気で、場合によって死亡するリスクもあります。 そのせいか、以前は喘息にかかると医療保険に加入することは不可能でした。 しかし、最近では持病があっても加入できるように基準が下がってきているため、喘息でも保険に加入できた人が増えています。 喘息は年々増え続け、大人なら20年前の2倍、小児喘息なら30年前の6倍も増えているという統計が出ています。そんな状況もあり、健康状態によっては加入が認められるようになってきたのです。 では喘息の人が医療保険に加入するには、どんなことに注意すればいいかというと、もっとも重要なことは偽りなく正確に現在の状態を告知することです。 喘息ならばきちんと書けば書くだけ不利になるのではないかと思われがちですが、重要なことを濁し、はっきり書かないと、それだけで心証を悪くしてしまいます。 隠していても、保険金の支払い時に調べられ、告知書の記入にウソがあったとわかれば、保険会社から支払いを拒否され、保険を解除されてしまうのです。これは告知義務違反にあたります。 喘息でも加入できるかどうかは、どのような健康状態なのかにかかっています。正しい判断をしてもらうためにも、できるだけ告知は詳細にするようにしましょう。 以下の内容は可能な限り書くようにしてください。 喘息の正式名称 発作が起こる頻度 最後に発作が起こったのはいつか 治療にはどのような薬を使っているか 入院歴 診察を受けている医療機関や専門医の名前 ピークフロー(%PEF)か1秒率(%FEV1) 加入例が増えてきたとはいえ、喘息でもすべての人が認められるというわけではありません。 発作がここ数年は起きていない、状態の改善が見られる、ステロイド薬は使用していない、など少しでもプラスに換算されそうな情報は積極的に書くようにしましょう。 改善が見られるなら、以前の頻度と現在の頻度まで記入するなど、読み手が納得できるような詳しいデータを記載するのもポイントです。 会社によっては、喘息ならどんな状態でも加入対象外と定められているところもあります。まずは、電話やメールなどで喘息でも加入できる可能性はあるのか尋ねてみてから、審査を受けるといいでしょう。 たとえ審査に落とされても、他の会社の基準なら加入がOKであることもあります。一社で駄目だったとしても、諦める前に、まずはいろいろな保険会社で加入できないか挑戦してみましょう。 特定部位不担保と割増保険料 普通の医療保険では加入できなかった場合も、諦めてしまうのはまだ早いです。 条件に制限をつけたり、保険料を増やすことで医療保険に加入することが許可される場合があるのです。 特定部位不担保 定められた期間内に異常が起こりやすい身体の部分に病気が発見されたときは、給付金は出しませんという契約を、保険会社と結ぶことを言います。 喘息の場合、対象となるのは気管支、器官、気管支、肺、胸郭、胸膜などです。 怪我であれば、この部位で起こっても保障されます。 また、定められた期間を過ぎれば喘息の対象部位に病気が出た場合でも保険金が支払われますが、症状が重い場合は加入中はずっと対象外という契約となるケースもあります。 割増保険料 保険とは、同リスクの人間がお金を出し合い助け合うシステムです。 喘息を患っている場合は、健康的な人よりも病気になるリスクが高いため、平等とは言えず、そのため加入できないのです。 割増保険料とは、高いリスクの分保険料を上げることで補い保険に加入することを言います。 どのような状態ならいくら割増すかの基準は、保険会社によって異なります。特別保険料という名称を使用している会社もあります。 それでも駄目なら引受緩和型医療保険を検討する 引受緩和型医療保険とは、持病や手術経験があるような普通の保険では断られやすい人でも入りやすい医療保険のことを言います。 何歳まで年齢制限があるのか、過去何年以内に入院がなければ加入することができるかなど、条件は保険会社によって異なります。 加入する前にきちんと確認するようにしましょう。 そんな保険があるのに、なぜ真っ先に勧めないのかというと、引受緩和型医療保険は、普通の人が入る医療保険よりも保険料が高額だからです。 おおよそ1.5~2倍ほど費用が上がります。どんなに入りやすくても、費用が高ければ家計を圧迫してしまい、それだけ継続が困難となる可能性は高まります。 引受緩和型医療保険を選択するのは、他のすべての保険で加入できなかったときの最終手段とするようにしましょう。

ソフトウェアの減価償却方法で知っておくべき3つのポイント

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パソコンのソフトウェアが減価償却できるというと、なかなかイメージが湧かないと思います。 なぜなら、減価償却と言うと普通は建物や機械、車、パソコンといった形あるものをイメージするからです。 パソコンのソフトウェアは、CD-ROM等を買ってきてダウンロードしたり、ウェブ上で購入してダウンロードしたりするでしょう。 また、外注して特別に作ってもらうこともあるでしょう。 場合によっては自社で開発することもあるかも知れません。 いずれにしても、ソフトウェア自体には形はありません。したがって、減価償却と言われてもピンとこないのは無理もありません。 しかし、減価償却は、価値が減っていってしまう資産ならば何でもあてはまるテクニックです。そのため、資産に形があるかないかは関係ありません。 ソフトウェアのような形のない資産も減価償却はできます。ただし、形のあるものと全く同じように扱うことはできず、独特のルールがあります。 この記事では、パソコンのソフトウェアの減価償却の方法について、イメージしやすいようにお伝えします。 1.形のある資産の減価償却のイメージ ソフトウェアのような形のない資産も減価償却ができると言いましたが、なかなかイメージしづらいと思います。 そこで、まず、最も基本となる典型的な資産、つまり形ある資産の減価償却のルールについて簡単にお伝えします。そしてその上で、ソフトウェアのような形のないものの減価償却について説明します。 1.1.価値が減った分を随時費用に計上していく 減価償却は、一言で言えば、資産の価値が時とともに減った分を費用として扱うテクニックです。 どういうことかというと、会計のルールでは、資産を買うとその時の代金の額で評価され、計上されます。しかし、資産は使えば使うほど劣化していきます。 たとえば、機械とか車とかパソコンといったものをイメージしてみてください。劣化していき、しまいにはただのポンコツと化し、価値がなくなります。 だからこそ、価値が減った分を順次費用に計上していくというテクニックが必要なのです。それが減価償却です。そして、価値が時とともに減っていきゼロになるものならば、何でも減価償却の対象になります。これが基本です。 1.2.業務に使わないと減価償却できないのが原則 形のある資産を減価償却するには、実際に業務に使わなければなりません。なぜなら、資産は事業用、つまり、あくまで会社がお金を稼ぎ出すための道具だからです。 したがって、たとえば買っただけで使わずに放置してあるようなものは、減価償却できません。 以上、形のある資産の減価償却の考え方についてお伝えしてきました。ここまでの内容を踏まえた上で、次に、ソフトウェアの減価償却のルールを説明します。 2. ソフトウェアの減価償却の考え方(当初の価値が30万円以上のもの) パソコンのソフトウェアはそもそも形のないものなので、機械等と違って、物理的な意味で「ポンコツ」になることはありえません。 そうだとすれば、ソフトウェアが「ポンコツ」になったかどうかは、時代遅れになってしまったかどうかで判断せざるを得ません。しかし、その判断も一筋縄ではいかないでしょう。なぜなら「アップデート」や「バージョンアップ」等がされることもあるからです。 これからソフトウェアの減価償却のルールを説明しますが、そういったことを踏まえて定められていると思ってください。 なお、30万円未満のソフトウェアについては、パソコン本体のような形のある資産と同じ扱いがされます。詳しくは、「パソコンの減価償却方法|価格帯によって違う償却方法まとめ」をご覧ください。 したがって、以下は、当初の価値、つまり入手した時の価格が30万円以上の比較的高額なソフトウェアについての話だということでお読みください。 押さえておいていただきたいポイントは以下の3つです。 ソフトウェアの当初の資産価値の計算方法は2通り 実際に使わなくても入手した時から減価償却の対象になる 減価償却の期間は使用目的によって2通り 以下、それぞれについて説明していきます。 2.1.ソフトウェアの当初の資産価値の計算方法は2通り ソフトウェアを手に入れる方法は大きく分けて2つあります。外部の業者等から既製品や外注して制作してもらったものを購入する方法と、自社で制作する方法があります。 そして、計算方法は、それぞれ、以下に挙げた金額の合計です。 【購入したソフトウェア】 代金の額 代金以外で購入時にかかった費用 実際に使える状態にするためにかかった費用 【自社で制作したソフトウェア】 原材料費 労務費 経費の額 実際に使える状態にするためにかかった費用 そして、資産価値の評価額を、入手した時から複数年にわたって減価償却費として計上していくことになります。 ここでまず一つ、「入手した時から」というのが、有形の資産との大きな違いです。次に説明します。 2.2.実際に使わなくても入手した時から減価償却の対象になる 機械や車、パソコンといった、形のある減価償却資産の場合、実際に事業に使わなければ減価償却資産ができないと説明しました。 しかし、ソフトウェアの場合はそうではありません。実際に使わなかったとしても、入手した時から減価償却の対象になります。 なぜかというと、ソフトウェアは言ってみれば技術に関する情報のカタマリです。そういう情報は、実際に使えるかどうかよりも、むしろ、持っていることそれ自体の価値の方が大きいと考えるのです。 したがって、ソフトウェアの減価償却は入手した時から始まります。 2.3.減価償却の期間は使用目的によって2通り ソフトウェアの減価償却の期間、つまり、何年かけて減価償却するかについてのルールは、そのソフトウェアの使用目的によって違います。具体的には以下の通りになっています。なお、償却の方法は、それぞれの年度に均等に振り分ける「定額法」が使われます。 これらの区別は、イメージとしては、自社にとってそのソフトウェアの情報がどの程度重要なのかによって決まります。そしてそれは、自社がそのソフトウェアの中の情報の核心を握っているかどうかで分けて考えるのが分かりやすいと思います。以下、それぞれについて説明します。 … Continue reading ソフトウェアの減価償却方法で知っておくべき3つのポイント