地震保険へ駆け込み加入する前に確認しよう!

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今年(平成26年)7月以降を開始とする地震保険契約の保険料が全国平均で15.5%引き上げられることになりました。保険料が上がるなら、と地震保険への駆け込み加入が発生しています。ところが、基本の保険料が上がると同時に一部の割引制度の割引率が上がったことによって、実際には駆け込み加入をしない方がいいケースが多くみられます。いよいよ地震保険料が上がる直前。ここで実際に駆け込み加入をした方がいいかどうか確認してみましょう。 地震保険の割引制度が拡充される 地震保険には各種割引制度が用意されています。建築基準法が改正され新耐震基準となった昭和56年6月1日以降に新築された建物であれば「建築年割引」が、耐震等級が取得されている建物には「耐震等級割引」が適用されるといった形です。 東日本大震災の経験をもとに被害実態を分析し、地震の揺れに対して実際の建物の被害状況の関係が再評価されました。その結果を受け「免震建築物」や「耐震等級が2もしくは3」を取得している建物については7月以降に割引率が拡大されることになりました。 耐震等級2の建物の割引率はこれまで20%でしたが30%に、「免震建築物や耐震等級3」の建物の割引率は30%でしたが50%へと拡大されます。 ちなみに複数の割引制度に該当する場合でも、それぞれの割引率を併用することはできません。ですから通常は該当する割引制度の中で、もっとも割引率の高い制度を適用することになります。 駆け込み加入が不利になるケースが多数ある それでは基本の保険料率にこうした割引率を適用した結果を見てみましょう。それぞれ保険金額1,000万円で計算しています。また、イ構造とはマンションのような主として鉄筋コンクリートや鉄骨造の建物、ロ構造は主に木造の建物です(ただし、木造の建物でも耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物に該当すればイ構造になります)。 図表2を見ると、割引制度をどれも適用できない建物であれば、イ構造では山梨県のみ、ロ構造では山梨県、長野県、滋賀県、岡山県、広島県の5県は7月以降の方が保険料は下がるため、駆け込み契約をしない方がいいことがわかります。逆にこれら以外の都道府県は値上がり前の駆け込み契約が有効です。また、7月以降も割引率が変わらない建築年割引、耐震等級割引(耐震等級1)、耐震診断割引のみ適用できる建物であれば、割引制度が適用できない建物と同様に、ほとんどの都道府県で駆け込み契約が有効です。 ※建築年割引等→建築年割引、耐震等級割引(耐震等級1)、耐震診断割引のいずれか 耐震等級が2もしくは3の建物と免震建築物は要注意 割引率が拡大されたのは耐震等級が2もしくは3の建物と免震建築物です。 免震建築物は新しい技術のようなイメージがありますが30年以上の歴史を持つ技術です。免震装置の上に建物が乗っているような構造をしていることが一般的です。地震の揺れを免震装置が吸収し建物に伝わりにくくします。特に東日本大震災以降、免震マンションの人気が高まっており、マンションで使われる構造のイメージが強くなっています。ところが、免震構造を採用している戸建もたくさんあります。 耐震等級は平成12年10月から本格的に運用が開始された「住宅性能表示制度」にもとづくものです。耐震等級は地震の際の構造躯体の「損傷防止」「倒壊等防止」という観点から、構造躯体の強さを1~3の3区分で評価します。地震に対して構造躯体が強くなるほど耐震等級の数字が大きくなります。ちなみに免震建築物に該当する場合には、この耐震等級は評価しません。 保険料変更前後は保険期間の選び方がカギ 耐震等級2が適用できれば、イ構造では7月以降の契約の方が有利になる都道府県は4つ、ロ構造では29にも及びます。さらに耐震等級3の建物もしくは免震建築物であれば、もれなく7月以降の契約の方が有利になることがわかります。 地震保険に加入する際には保険期間を最長5年まで設定することができます。保険料が変更される前後には、この保険期間をどのように選ぶかがポイントになります。 地震保険の保険期間が長期になるほど保険料は安くなります。たとえば、保険期間5年とすれば、本来は1年分の保険料の5年分を支払うところを4.45年分で済みます。つまり、0.55年分の保険料が割引になるわけです。この計算は契約時の保険料がベースとなります。 保険料が上がる人は長期契約を検討しよう 以上のように7月以降の保険料は条件によって明暗が分かれます。条件によって取るべき行動が大きく異なりますので、地震保険への加入を検討している人は保険料が7月以降に上がるのか下がるのか確認してください。その上での以下のまとめを参考にしてください。 1)7月以降に保険料が上がる条件の人 →6月末までに保険期間5年で地震保険に加入する。5年間は値上がり前の保険料が適用され、長期割引のメリットも。 2)7月以降に保険料が下がる条件の人 →取り急ぎ1年契約で地震保険に加入する。次回更新時には保険料が下がっているので、長期割引のメリットを享受したいなら保険期間2年~5年で更新する。

法人で青色申告にする3つのメリットとデメリット

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青色申告は個人事業主をイメージする人が多いと思いますが、法人でも青色申告があります。法人の青色申告も個人事業主と同じように、多くのメリットがあり、現在検討されているのではないでしょうか。 ただ、どのようなメリットがあり、そしてデメリッがあるのか疑問なのではないでしょうか。 できるだけ、法人税を抑えるために青色申告を検討していると思いますが、具体的なメリットは以下の3点になります。 欠損金の繰越控除がある 欠損金の繰り戻し還付が受けられる 特別償却と特別控除が受けられる この記事では青色申告のメリットを中心に基本的なものからデメリットまでお伝えいたします。法人を設立して迷っている方は是非参考にしてください。 メリット1. 欠損金の繰越控除がある 法人での青色申告のメリットは税金を抑えられることですが、その中でも1番のメリットが欠損金の繰越控除ができることです。 欠損金とは、赤字になった金額のことです。 そして欠損金の繰越控除とは、赤字を翌年以降発生する黒字と相殺できる制度です。 たとえば、初年度で500万円の赤字が出た場合に2年目以降の利益と相殺ができます。以前は7年の繰越でしたが、平成23年の改正で9年になっています。 また、平成27年の法改正により平成29年4月1日以降開始の事業年度において発生した欠損金の繰越は10年間になります。 ただし、注意しなければいけないのが、その欠損金が何年度の欠損金なのかということです。 欠損金が発生した年度の税法に従って繰越年数が変わってきますので、欠損金を繰越できるのが10年になるからといって平成28年度の欠損金は10年繰り越しにすることができないので注意が必要です。 また、資本金の額などで控除できる上限額が変わってきます。その点も注意が必要です。 例えば以下の例だと 青色申告 初年度500万円赤字になり、次年度から事業が軌道に乗り、利益が出ても青色申告にすることにより、欠損金を繰り越すことができます。 よって、2期目から利益が出ても、4期目まではほとんど法人税が掛からないことになります。 メリット2.  欠損金の繰り戻し還付 上記のように青色申告ので申告をすると、赤字を繰り越すことができますが、支払った法人税を繰り戻し還付を受けることもできます。 欠損金の繰越控除とは逆で、黒字で法人税を支払った年の翌年に赤字となった場合、その赤字を前期に繰り戻して法人税を還付できる制度です。 繰り戻しできる期間は前年度の1年間のみとなります。 メリット3. 特別償却と特別控除が受けられる 会社が一定の設備投資や人材投資を行った場合に、減価償却費を通常より多く計上できる特別償却や、法人税を一定額控除する特別控除が認められています。 例えば、資本金1億円以下の中小企業が一定の新品機械を購入した場合、取得価額の30%を通常の減価償却に加え、特別償却し費用を多く計上することができます。 その要件としては、中小企業者に該当する個人であり、青色申告者であることそして中小企業者とは、常時使用する従業員の数が1,000人以下、かつ資本金?出資金額が1億円以下の個人事業主になります。 年間合計300万円までを、必要経費として一括計上することができます。 また、資本金が3,000万円以下の中小企業は特別償却せずに、取得価額の7%相当の税額を控除し、法人税を少なくする特別控除を選択することもできます。 その他にも教育訓練費の税額控除、試験研究費の税額控除、事業所内託児施設等の割増償却、エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却?特別控除等さまざまな制度があります。 このように青色申告をすることによってさまざまなメリットがあります。 デメリット:手間が掛かる ここまでお伝えしたように、青色申告のほうが税務メリットがあるのはおわかり頂けたと思います。 ただし、デメリットとしては手間が掛かることです。 複式簿記を使って記帳し、損益計算書?貸借対照表を申告書に添付しないといけないので白色申告に比べて経理処理が大変です。簿記には「単式」と「複式」がありますが、青色申告のメリットを受けたい場合は複式簿記で記帳する必要があります。 そして、売上や経費がいくらあったかを報告する「損益計算書」と、会社の資産や借金などを表す「貸借対照表」の提出も必要です。 参考:法人の青色申告の申請 法人、個人にかかわらず届け出をすれば青色申告をすることができます。法人設立初年度より青色申告で申告するためには、法人設立後3ヶ月か、設立事業年度終了日のいずれか早いほうの日の前日までに「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署長に提出し、承認を受ける必要があります。 青色申告の承認申請書は、法人設立時に必ず提出する書類ではありません。しかし、この書類を提出しておくことで、法人の青色申告に関するメリットを受けることができます。 青色申告のメリットを受けるためには、法人設立時の段階で青色申告の承認申請書を所轄の税務署に届けをしておかなければいけません。 青色申告法人になるために行うこと 納税地(会社の本店所在地)の所轄税務署長に「青色申告の承認の申請書」を提出し、あらかじめ承認を受けなければいけません。 申請書には以下の提出期限があります。 設立第1期:設立の日以後3ヶ月を経過した日と第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日。 原則(1.以外の事業年度)承認を受けようとする事業年度の開始の日の前日 以上となります。 申請書も簡単にできますので是非申請をしてください。 具体的な手続き申請書の取得は国税庁ホームページよりお願いします。 まとめ 法人を設立するときは青色申告のほうが有利になり、是非青色で申告して頂きたいですが、複式簿記で損益計算書、貸借対照表の提出が必要となり、手間は掛かります。 ただし、法人設立すると決算を税理士にお願いすることになり、税理士、会計士にお願いをし、法人税を抑えたほうがいいでしょう。 めんどくさがり、申請をしていないと後で後悔をすることがありますので、しっかりと申請をしておきましょう。

医療保険の必要性

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インターネットが普及し、情報が多様化してきた中で民間の医療保険が必要か不要か情報に振り回されたりしていませんか? 医療保険の必要性に疑問を感じている人も多いのではないでしょうか? 実は医療保険はプロのファイナンシャルプランナーでも不要という人、必要という人と別れます。私は、今までファイナンシャルプランナーとして、1000人を越えるお客様から家庭の財政に関してご相談を受けてきました。 その中には、医療保険に入ったことで満足された方も、逆に医療保険に不満の方も両方見てきました。 そこで本日は、医療保険が不要な理由と必要な理由の双方をお伝えして、どういう方には必要で、どういう方には不要なのか、私なりの考えをお伝えします。 医療保険が不要な4つの理由 まず、医療保険が不要な理由をお伝えします。 1.日本の健康保険制度は充実している 日本は国民皆保険により国民全員が以下のように厚い医療保障を受けられるようになっています。 3割負担:健康保険証を病院の窓口で出すと3割負担(現役世帯)になり、なおかつ高額療養費制度により、1か月の医療費自己負担に上限があるので医療費の自己負担が高額にならい。 高額療養費制度:公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。ただ医療費が高額になってくると負担が大きくなってくるため1か月の自己負担の上限が定められています。一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。 高額療養費の払い戻しに関して、補足で説明させて頂きます。例えば、 1ヶ月間に同一医療機関に支払った医療費総額が500,000円(3割負担で150,000円)だった場合に受けられる払い戻し額は、67,570円になります。そのため、治療費が500,000円かかるものが、実質の負担額は82,430円で受けられるようになります。 参考までに計算式も書いておきます。 実際の負担額:(500,000円-267,000円)×1%=2,330円+80,100円=82,430円 高額医療費として支給される金額:150,000円-82,430円=67,570円 2.医療費が高額にならないため貯蓄で補える 公的医療保険により自己負担額が高額になりにくくなっています。そのため、何か病気をしたとしても現在の貯蓄で医療費を支払えるなら必要ないと言えるでしょう。 入院時の自己負担費用(※治療費?食事代?差額ベッド代なども含みます。) 1日平均:16,000円(平成22年生命保険文化センター調べ) 20日入院した場合:16,000円×20日=320,000円 3.医療保険の保険料そのものがもったいない 医療保険に加入をすると長い間保険料を支払っていくことになります。月々の保険料が安くても長い間支払っていくと高額になります。医療保険に支払った金額に対してそれだけの保障が受けられるのか疑問なので保険料で支払う分を貯蓄したほうが得な場合もあるでしょう。 例 契約年齢30歳で月々保険料5,000円の場合、保険料払込み60歳まで この場合、総合の保険料は月々5,000円×12か月×30年で1,800,000円になります。 4.医療保険に加入したからといって治療費が全額負担が補えるわけではない 保障内容によりますが入院日数が長くなった場合、医療保険には支払限度日数がありそれを超えた部分に関しては給付金が支払われません。医療保険は実費負担ではなく契約に該当したものが支払われる形になりますので医療費が全額補償されるわけではありません。 医療保険が必要な4つの理由 次に逆に医療保険が必要な理由をお伝えします。 1.病気によって入院が長くなり医療費が払えなくなる可能性がある 病気によって当然入院の日数は変わります。下記に、病気別の平均入院日数を挙げてみます。(治療法?差額ベット代の有無によって金額は変わってきます。) 胃がん 26.8日 肝臓がん 22.4日 肺がん 27.2日 乳がん 17.1日 白血病 52.1日 糖尿病 38.6日 肝硬変 40.7日 高血圧疾患 45.8日 2.せっかく貯めてきた貯蓄を切り崩さないといけない 医療保険に加入をしていないと全部自分で負担しなければなりません。月々積立をしてお金を貯めても入院したらそこから支払わなければいけません。医療保険に加入をすることで貯蓄を守ることができます。 3.入院をしたとき精神的に楽になる 入院をしたとき病気がいつ治るかわからない。それによって治療費がどれくらい掛かるかわからない。病気が長引くと仕事ができなくなるのではないかと不安になるなど多くの不安が生まれます。そこで医療保険から給付金が支払われると全額医療費を補うことができなかったとしても精神的には楽になります。 4.日本の社会保障制度はこのまま続かない可能性がある 少子高齢化社会が進むにつれ、社会保障の財源が問題になるのは間違いありません。 そうした場合に現在のように窓口自己負担が3割、高額療養費制度など公的医療保険制度が今のまま続いていくでしょうか?もし将来医療費の引き上げがあった場合、自己負担が大きくなる可能性は否めません。 まとめ:結局医療保険は必要?不要? 医療保険が必要論と不要論を記載いたしました。このように考え方はいろいろありますが、最後に私が考える医療保険が必要な人と必要ではない人の例を挙げておきます。 医療保険が必要な人 現在貯蓄があまりできていない人 小さなお子様がいる人 入院したときに不安な人 自営業の人 不要な人 貯蓄が十分ある人 … Continue reading 医療保険の必要性

「医療保険」「ガン保険」の必要性

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交通事故に遭うよりも確率が高い「病気での入院」。今回は、病気に対する備えについて、ファイナンシャルプランナーの竹下さんに解説していただきました。  交通事故より病気になる確率のほうが高い?! 私たちはいつも、さまざまな危険と隣り合わせで暮らしています。たとえば、一生のうちに交通事故に遭う確率は、ざっくり言えば、2人に1人(*1)です。また、一生のうちにガンと診断される確率は、男性では2人に1人、女性は3人に1人です(*2)。 意外と確率が高く、「本当に?」と思った人もいるのではないでしょうか。 また、角度を変えて発生頻度で見てみると、交通事故による負傷者は36.9秒に1人、また、ガンだけでなく病気全体での新入院患者は2.1秒に1人となっています(*3)。こうした確率は、いつのデータをどのように算出するかによって数字自体は変わりますが、交通事故に遭遇するよりも病気で入院するほうが数十倍も確率が高いことは明らかです。 けれども、不思議なことに「今日の運転はしっかり気をつけないと事故にあうかも…」と思うことはあっても、「今日病気になって入院してしまうかも…」と考えることはまずありません。交通事故で死ぬことはあっても、病気で死ぬことはない、と思う気持ちがどこかにあるのかもしれませんね。 そこで、今回は、思いのほか確率の高い「病気」のリスクについて、少し掘り下げて考えてみることにしましょう。 医療費カバーの基本は「貯蓄」だが? 病気への備えは、やはり、貯蓄を活用するのが基本です。けれども、昨今の不景気で、その貯蓄率も低下傾向にあるといいます。では、貯蓄ではまかないきれないほど大きな支出になってしまったら、どうすれば良いのでしょうか。 親に借りられればまだしも、頭を下げて親戚や会社に借りるのはなかなかツライものです。キャッシングやローンで乗り切ることも、このご時世ではできれば避けたいところですね。 そんなとき役立つのが「保険」です。貯蓄ではまかないきれないほどに大きな出費となる事態に、合理的に備えることができます。 「そうは言っても、保険料を払っていては貯蓄がますます減ってしまうよ」と思うかもしれませんが、高い確率で遭遇するリスクですから、備えを念頭に置いておくことは大切です。 まずは、我が家の貯蓄で、医療費へのカバーがどれくらい可能なのかをチェックしてみてはいかがでしょうか。 「高額療養費制度」を知っておこう 実は、健康保険が適用される治療については、医療費は青天井ではありません。なぜなら「高額療養費制度」によって、医療費負担に上限があるからです。 たとえば、1ヵ月にかかった医療費が200万円だったとして、3割負担の人が支払うのは60万円です。その額に「高額療養費制度」が適用されると、一般的なご家庭では約9万円が自己負担額の上限額になります。つまり、差額の約51万円が戻るというしくみがあるのです。この「高額療養費制度」は、同一月内、同一診療科、入院?外来別で適用されますから、先の例で同じ病気で2ヵ月にわたり治療するケースなら、約18万円で考えておけば良いわけですね。 「高額療養費制度」はどこまで適用される? 「高額療養費制度があるなら今の貯蓄で十分対応できるよ」と思うかもしれませんが、医療費負担の怖いところは、それ以外に自己負担額がある点です。 まず、入院時の差額ベッド代や食事代、パジャマ等に諸雑費などは健康保険の対象にはならず自己負担となります。 病気で気弱になっている時にでも「絶対、相部屋で!」と粘る覚悟がないと「差額ベッド代」はついついかかりがちに。 また、健康保険が適用除外の「自由診療」を活用する場合や、健康保険が一部適用される「先進医療」の技術料などには「高額療養費制度」は適用されません。 こうした健康保険の自己負担(原則3割)以外の部分が、実際の医療費の自己負担額をグン!と押し上げている現状があります。それを加味して考えてみて、「ちょっと心配」という人は、保険を上手に活用されてみてはいかがでしょうか。 「医療保険」と「ガン保険」の違いとは 病気に備える保険の代表格は「医療保険」と「ガン保険」の2つです。 「医療保険」は病気やけがで入院した際に、入院1日あたり10,000円などの入院保険金(給付金)と、手術1つにつき20万円といった手術保険金(給付金)を受け取れるタイプが主流です。入院保険金(給付金)の対象として、ありとあらゆる病気と、交通事故等のけがまで幅広いのが特徴です。ただし、1つの入院について60日まで、といった、支払日数(給付日数)の上限が設定されています。 一方、「ガン保険」は、入院1日あたり10,000円などの入院保険金(給付金)と、手術1つにつき20万円などの手術保険金(給付金)のほか、ガンと診断されたら100万円といった一時金が受け取れるタイプが主流です。入院保険金(給付金)などの対象は、あくまで“ガン”のみで、加入して約3ヵ月間以内に生じたガンについての補償はありません。けれども、1つの入院について60日までといった上限がなく、無制限に入院保険金(給付金)が受け取れる点が大きな特徴になっています。 同じ「入院1日あたり10,000円」の保障であれば、「医療保険」より「ガン保険」のほうが、保険料が安いのが一般的です。 「医療保険」「ガン保険」が視野に入るのは、こんな人 ほどほどに貯蓄がある人は、「医療保険」の必要性は低いかもしれませんね。 ただ、前述の「自由診療」や「先進医療」はガン治療に関わるものが大半を占めていますので、これらの負担が心配という人は「ガン保険」の活用が合理的と言えるでしょう。 「貯蓄がすってんてん」「貯蓄はあるけれど、教育費や住宅購入のためのお金だから減らしたくない」という人は、まず、「ガン保険」を主軸に据えて医療保障を検討されると良いのではないでしょうか。 なお、「医療保険」や「ガン保険」とひとくちで言っても、実はさまざまなバリエーションがあります。 たとえば、実際にかかった費用の全額をマルマル受取れる実損補償型のガン保険では、「入院1日あたり10,000円受け取れるガン保険に入ったけれど、すぐ退院して、実際にかかった治療費よりも少ない金額しか受け取れなかった」というケースにも対応できます。 また、「ガン保険」と「医療保険」の両方の保障内容を兼ね備えた保険商品も登場していますので、ご自身のニーズに合わせて幅広い視野で検討されるのがおすすめです。 (*1) 一生を80歳までとして、国土交通省が試算。 (*2) 国立がん研究センター がん対策情報センターの統計データより (*3) 警視庁「平成23年交通事故発生状況」および厚生労働省「平成22年 医療施設(動態)調査?病院報告の概況」より

生命保険に加入するのにおすすめのタイミングってあるの?

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自分に最も合った生命保険を選ぶためにも、さまざまなライフイベントが発生したときが保険加入のおすすめのタイミングです。例えば、結婚やお子様が誕生したときは、万が一のことを考えて死亡保障を厚くする必要があるでしょう。また、就職したときも、親の扶養から外れる機会に病気やケガのリスクに備えて医療保障のある保険に入ると望ましいでしょう。 このように、時間の経過やライフイベントによって必要な保障は異なります。保険加入のタイミングとポイントを把握して、最適な保険選びに役立てましょう。 就職したとき 貯蓄がない場合には、病気やケガに備えて医療保障のある保険を検討 親が加入してくれた死亡保障があればその内容と医療保障とのバランスを見て、死亡保障の内容が大きすぎないかをチェック 結婚したとき ご夫婦どちらかの収入に頼っている場合、死亡保障額を厚めにした生命保険を検討 貯蓄がない場合には、夫婦で病気やケガに備えて医療保障のある保険を検討 こどもが生まれたとき 成人まで夫?妻に万が一のことがあった場合の養育費?教育費を保障できる保険を検討 こどもの成長や進路に合わせた教育費を準備できる保険を検討 定年退職したとき 60歳/65歳満期などで保障が切れる保険を契約している場合、満期以降の備えができているかをチェック 万が一のときのために、葬儀関連費用や配偶者の生活費となる資金を確保できる死亡保障を検討 「自分は元気だから大丈夫」「まだ若いから今はいらない」という理由で保険に加入していない方もいるかもしれません。ライフイベントはほとんどの人に当てはまるもの。将来そのときになってから焦らないように、事前に保険加入を検討しておきましょう。

法人生命保険節税の根拠

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「解約返戻率100%前後の生命保険が半額とはいえ経費になる」 なんだか不思議な気がしませんか? 100%返ってくるのなら積立預金と同じですよね。どうして経費になるのでしょうか。 「理屈がわからないとなんだか不安で導入できない」という理性的な経営者様、是非続きをお読みください。 長期平準定期保険が経費になる理由 税法の基本的な考え方です。 「資産性のあるものは資産であって、それが消滅するまで経費ではない。」 例えば事務所を借りる時の礼金は経費です。返ってきませんので。 でも敷金は返ってきます。 もしくは退去時の修繕費に充てることができます。 ですから一部償却されて返ってくるまで、または退去するまで経費になりません。 この考え方がそのまま保険にも当てはまります。 法人が法人を受取人とする保険を掛けた場合、 ?養老保険(満期で必ず受け取れる) ?終身保険(いつか必ず受け取れる) などの資産性のある保険は積立預金と同じと考えます。 ですのでこれらは全く経費になりません。 一方、 ?定期保険(掛け捨て) ?医療保険(掛け捨て) などの資産性のない保険は掛けた段階で経費となります。 では、1/2損金と言われる長期平準的保険とは何なのでしょうか。 あれは、掛け捨ての保険なんです。 実際、保険期間の満期まで継続しますと、1円も受け取れません。 掛け捨てなんですから。 掛け捨てなのになぜ、解約すると場合によっては100%近く返戻があるのでしょうか。 生命保険の保険料は、死亡率に応じて変わります。 毎年同じ保険金額の死亡保険を更新してかけて行った場合。 保険料はじわじわと上がり、ある年齢を境にぐんと高くなります。 でも年々保険料が上がっていくのは皆嫌がります。 それで、最初から最後まで保険料は変わりません、ということを売りにする保険ができました。 この保険、要は前半は後半の保険料を前払いしていることになるわけです。 長期平準定期保険のイメージ 年々上がっていく保険料の、後半部分を前に持って来て、保険料を平準化しているわけです。 では上の図で、例えば9年目くらいに解約したらどうでしょうか。 払い込んである保険のうちの、まだいくらも消化していません。 これは返してもらえます。 しかも保険会社は運用していますから、運用益もおまけでついてきます。 下手をすると払込額の100%前後、返ってきます。 でも、この保険、あくまでも掛け捨てなんです。 ですので、昔は全額損金でした。 でもこれを利用して損金を作る事例が多発したためでしょうか。 現在は通達により前払い時期については1/2のみ損金、ということになりました。 1/2に制限されたとはいえ、100%近く返ってくるケースのある保険です。 一部でも損金になるなら使おう、ということで多くの法人様が利用なさっておられます。 国税庁側が、「1/2損金なら認めます」と言ってくれているわけですから、安心感がありますよね。 さらにすごい、逓増定期保険 長期平準定期保険を最初に考えた方、なかなかすごいと思います。 解約金が多額でありながら、あくまでも掛け捨てという発想はなかなか出ません。 しかし、さらに上を行く保険を考えられた方がおられたようです。 毎年同じ保険金額で保険を更新しても、保険料は上がっていきます。 では、高齢になるほど死亡保険金が高くなる保険を設定したら? しかもその払込を毎年定額にしたら? 逓増定期保険のイメージ 毎年の保険料の上昇のカーブがさらにきつくなります。 … Continue reading 法人生命保険節税の根拠

受取人の設定には注意 しっかり選びたい生命保険の受取人

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生命保険に加入するとき、保険金や保険料についてはよく考えても、保険金の受取人については深く考えずに決めてしまうことが多いのではないかと思います。 しかし、税金の面や保険金請求の手続きなどを考えると、慎重に考えることが大切です。 この機会にご加入の保険を見直してみましょう。 「マイホームに次ぐ人生第二の高価な買い物」と言われる生命保険ですが、内容を詳しく確認せずに、漠然と加入している方が多いのではないでしょうか? 生命保険に入るときに大切なのは、「誰のためにどのくらいのお金を残しておくのか」をリアルに考えることです。 ここをしっかりと押さえておかなければ、せっかく生命保険に入っても損をしてしまうことにもなりかねません。 そこで今回は「誰のために」を具体的に考えた受取人の決め方のポイントや、知らないと損をする生命保険の受取人と税金の関係についてお伝えします。 1.生命保険と受取人 生命保険には、保険料を払う「契約者」、その保険の死亡時や入院時に保障の対象となる「被保険者」、万が一の際に保険金を受け取る「受取人」の3者が登場します。 そのうちの受取人を決める際の基本的な考え方についてご説明します。 1-1.受取人にできる人 生命保険の受取人に指定できるのは、以下の親族になります。 (1)配偶者 (2)一親等???子、親 (3)二親等???祖父母、兄弟、姉妹、孫 ※二親等内の血族がいない場合、三親等の血族が指定できる場合もあります(叔父、叔母、甥、姪など)。 ※保険会社によっては姻族を受取人として指定出来る場合もあります。 不正防止のために、保険金の受取人の選定に関しては、保険会社各社の基準が年々厳しくなっています。 しかし、家族の形が多様化している社会の状況を受けて、上記の基準以外でも、下記のように引き受けをするケースも増えてきています。 ?内縁関係(お互い独身であること、同居期間、生計が同一かどうかなど) ?婚約関係(一定期間内に結婚の予定があること) ?同性のパートナー(同一住所を示す住民票の提示など)など 1-2.受取人は複数指定できる! 保険金の受取人は1人に絞る必要はありません。 妻と子や子どもの人数に応じて、複数人を指定することができます。 その場合、それぞれの受取割合を指定しておきます。 例)受取割合 配偶者 70%、子 30% 長男 50%、長女 50% など。 2.受取人を選定する際のポイント 2-1.生命保険の加入目的と受取人 「誰にどんなお金を遺したいから保険に入るのか」を具体的に考えると、受取人はおのずと決まってきます。 下記の通り、どんな目的のために、いくら必要かと合わせて考えることで、本当に必要な生命保険を選ぶことができます。 <独身の場合> ●保険の目的???自分の葬式代?負債の返済 など ●保険受取人???親、もしくは兄弟 <結婚しているが、子どもがいない場合> ●保険の目的???自分の葬式代?負債の返済?配偶者の生活費や住居費 など ●保険受取人???配偶者 <結婚していて、子どもがいる場合> ●保険の目的???自分の葬式代?負債の返済?配偶者と子どもの生活費や住居費?子どもの学費 など ●保険受取人???配偶者 もしくは 子 3.保険の入り方によって異なる税金に注意! 生命保険は契約者、被保険者、受取人のうち、誰を受取人にするかによって、受け取る保険金にかかる税金が変わります。 また税金によって控除の内容も変わります。しっかり理解して契約しましょう。 … Continue reading 受取人の設定には注意 しっかり選びたい生命保険の受取人

デメリットと保険で対策すべきリスク

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医療法人のメリット?デメリットと保険で対策すべきリスク ドクターの皆様は、いつか独立と考えることも多いかと思います。そして独立開業をした場ときには、まずは個人診療所として独立し、数年後に診療所の経営も軌道にのったころ、医療法人への「法人化」を考えだすことでしょう。 法人化を決断するにあたっては、特に節税や福利厚生の充実、退職金の準備ができるなどのメリットを考慮にいれて法人化にするケースもあります。先ずは法人化のメリットを簡単にご説明いたします。 1. 医療法人化の三つのメリット 医療法人化するメリットは、三つあります。 課税を抑えられる。 退職金など老後の準備もできる。 資金調達がしやすくなる。 まず、家族に医療法人の理事報酬を支払うことで課税を抑えることができます。給与を理事長一人に集中させてしまうと課税額が大きくなります。しかし、理事長の給与を抑えて家族に分散すると、家族単位で見た場合の収入は同額でも課税額は小さくすることができます。これは、医療法人だからこそできるテクニックですね。 次に、退職金の準備ができるようになることもメリットだと考えています。そのためには生命保険を使うのですが、保険料のうち全額、または半額は医療法人の経費から払うことができるため、支払い額以上の退職金が得られる場合もあります。ただし保険の種類や税法も日々変化しておりますので、情報収集が必要です。 最後に、資金調達です。医療法人を経営すると、事業の拡大にともない大きな設備投資が必要になってきます。そのような時は。医療法人が借主になり、理事長が保証人になることで、事実上一人でも資金調達ができるようになります。第三者に保証人を依頼しなくても良いという点は、心理的にも大きなメリットでしょう。 2. 医療法人のデメリット 次に医療法人のデメリットをお伝えします。書類完備や経理の手間が増えたり、社会保険と厚生年金への加入義務があったりなど、いくつかありますが、極端な話、それらは、そこまで大した話ではありません。 最大のデメリットは、法人のガバナンスの脇が甘いと、自分自身が、除名?解任されご自身の病院?診療所から去らなければならない状況に置かれるリスクがあるということです。実際に、自分自身で手塩にかけて育ててきた医療法人を、ガバナンスの甘さが理由で、追い出されてしまった方も何名かいらっしゃいます。非礼を承知の上で、お伝えさせていただくと、このような法人のガバナンスに対して、無知なドクターは少なくないと思います。 3. 二つの医療法人 医療法人には、社団たる医療法人と財団たる医療法人の二種類があります 社団は「一定の目的をもった人の集団で設立される法人」です。財団は人が「一定の目的のために財産を寄付しその運営をするために設立される法人」です。ほとんどが社団医療法人となります。 4. 個人事業主と医療法人の税務 開業医は「所得税法」、医療法人は「法人税法」が適用されます。 所得税の税率は、所得によって5%~45%と開きがあり、税金対策も限られます。しかし、医療法人は税金対策の面で、はるかに柔軟性あります。特定の利益水準を超えると法人成りした方が税金計算上は有利となります。 5. 開業医?医療法人の損害保険と生命保険 開業医?医療法人には、賠償損害や人的損害、財産損害のリスクがあります。リスクを整理し安心して事業を展開するには保険を理解しておく必要があります。 ここでは、それぞれリスクと、その解決策である保険商品をご説明いたします。 賠償リスクと損害保険 1. 賠償損害のリスク施設賠償責任保険 病院施設、設備、機器等の不備や、業務活動の上でのミスが原因で、第三者に傷害を与えた場合等(建物の火災によって患者が死亡した場合等)に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。 2. 医師賠償責任保険 医療上の過失により患者の身体や財物に損害を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。医師や歯科医師が対象である一般の医師賠償責任保険、日本医師会会員が対象である日本医師会の医師賠償責任保険があります。 4人的損害のリスクへの備え労働災害保険???看護師が間違って他人を傷付けた場合、その看護師等に対して補償金を給付することによって被る損害や、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。 資金リスクと生命保険 1. 役員退職金の準備 医療法人を設立すると、院長やその配偶者は退職時に特別功労金や退職慰労金の受けることが出来ます。そして、死亡退職については、本人か遺族が医療法人から特別功労金、死亡退職慰労金、弔慰金、などを受取ることが可能です。これらの勇退と死亡の両方の退職につき、生命保険を活用することができます。 2. 医業保障資金の準備 経営者たる理事長が万一死亡した場合に、借入金の返済資金のような、医業継続のための資金を準備できます。つまり、医療機器の購入や病院の建設等のために医療法人が金融機関から借入を行っている資金は、万一、理事長が死亡した際には返済が必要となります。借入金相当額の生命保険に加入することで、支払財源を確保できます。 3. 福利厚生 従業員の福利厚生の充実?養老保険等の福利厚生保険に加入することで、従業員の見舞金制度、退職金制度、弔慰金制度の充実を図ることができると共に、人材を確保することにもつながります。 まとめ 今回は、勤務医様や法人化を考えている方へ基本的な情報を提供させていただきました。法人化にはさまざまなメリット?デメリットがございますが、計画的経営計画を作成し、考えられるリスクを洗い出しリスクをヘッジし、より法人化にするメリットを最大限生かし開業に向けて進んでいただければと思います。

社員のケガと会社の労務リスクに対する備え 業務災害補償保険とは?

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業務災害補償保険の補償内容は複雑なので、いつ・どんな時に補償の対象となるかを確認し、数多くのオプションから本当に必要な内容を判断するのは困難な作業になるかもしれません。ただし、基本的な補償は役員や従業員が業務中のケガを原因として治療費用などを会社が負担した時に対象となります。 一般的にケガのリスクが高いとされる建設業や運送業の経営者の方であれば、労災の上乗せ補償として、ご検討されてみることをおすすめします。 製造業や建設業、また運送業などの経営者の方であれば、業務中の事故による役員や社員のケガに対する補償について、一度はお考えになったことがあるかと思います。 業務災害補償保険は、法人保険の中でも業務中のケガに対する補償を行うものです。また、損害賠償責任なども対象となります。ただし、病気が原因の場合はほぼ対象外となります。 保険の分野としては自動車保険と同じ損害保険にカテゴリーされます。 不慮の事故は、いつ何時起こるか分かりませんから、従業員の労災リスクに備えることは会社を守ることになるので、たいへん重要なことではないでしょうか? この記事では、業務災害補償保険の ・主な補償内容と特約 ・保険料と補償の対象者 ・損金算入と保険期間 の3項目に分けて、解説をしてまいります。簡単ではありますが、労災についても触れております。 業務災害補償保険の補償内容 業務災害補償保険の主な補償内容は、業務中の災害(ケガ)が対象となっています。どのような時に補償されるのか、次から確認していきましょう。 基本は全てケガを原因とするもの まずは基本的な補償についてです。主な補償内容は以下の通りです。 「死亡」「後遺障害」「入院」「手術」「通院」 これらは全て、業務中に起きた事故が原因で従業員に補償金を支払った場合、保険会社が保険金を支払う仕組みになっています。保険会社により、プランが異なる場合もあります。 具体的には、 • 足場を踏み外し転落、ケガが原因で死亡した場合 • 出勤途中に交通事故に会い、入院した場合 • 工場内で作業中にケガをして手術をした場合 • 会社の階段で転び、ケガをして通院した場合 などです。死亡補償については、熱射病や日射病が原因の場合でも対象となるケースもあります。 特約で会社が負担した費用を補償する 次は特約についてです。保険にはオプションで付加できる特約が数多くあるのですが、業務災害補償保険でも同様です。特徴的なものとしては、会社が負担した各種費用を補償してくれる賠償責任があります。全てをご紹介するのは難しいので、ここではいくつかの特約について説明いたします。 使用者賠償責任補償特約 業務上の事由による従業員のケガや病気のために、会社が法律上の賠償責任や訴訟費用を負担する時の補償など 事業者費用補償特約 死亡または後遺障害の保険金を支払い、会社が負担した葬儀費用、再発防止等のためのコンサルティング費用などに対する補償など 雇用慣行賠償責任補償特約 不当評価やハラスメントが原因で、従業員などから損害賠償を求められた時にかかる法律上の賠償責任や訴訟費用を会社が負担する時の補償など 他にも・・・ 「フルタイム補償特約」「医療費用補償保険金支払特約」「入院時一時補償保険金特約」 「退院時一時補償保険金特約」「長期補償保険金支払特約」「休業補償保険金支払特約」 などがあります。 漢字ばかり並んでしまいましたが、業務災害補償保険の特約は内容が非常に細かく、私が調べただけでも20種類近くの特約があることが分かりました。特約については業種や会社の規模によって必要な補償が異なりますので、何を選ぶかは保険会社や担当者から詳しい説明を受けながら、相談して決めることが大切です。 病気が対象となる場合 業務災害補償保険では、一部、病気が対象となる特約があります。それが「労災認定身体障害追加補償」です。脳疾患(脳梗塞など)や心神喪失等で、労災認定された場合に補償されるものです。過労が原因で急性心筋梗塞となり、死亡した場合にも対象となるケースもあります。 病気そのものを補償するわけではありませんが、うつ病などで休職した従業員の職場復帰に係る費用を補償する「メンタルヘルス対策費用」を補償する特約もあります。 保険料と補償の対象者を決める2つの方式 法人の生命保険では、保険に加入する対象は、経営者・役員・従業員などの『人』になります。一方、業務災害補償保険では、保険に加入するのは『会社』となります。 会社が会社のために加入する保険、といったほうが分かりやすいでしょうか? 生命保険では「人」の年齢や性別・健康状態等により保険料が決まりますが、業務災害補償保険では「会社」の売上高や人数などから保険料が決まります。 ここでは2つの方式から保険料と補償の対象者が決まる内容について解説したいと思います。 あまり馴染みのない内容かと思いますが、重要なポイントですので、必ずご確認をお願いいたします。 売上高方式と人数方式 業務災害補償保険の契約方式は以下の2つになります。 売上高方式 年間売上50億円以下が対象となります。これは保険契約時における直近の1年以内の税抜きの売上のことを指します。 新しく法人を立ち上げたばかりの場合で1年間の売上高が未確定な場合には、事業計画書などで計画された1年間の「「売上高」「完成工事高」を代わりとします。 売上高方式では、補償の対象となる人数ではなく売上高で保険料が決まります。通常10人程度で稼働しているが、現場によっては稼働が100人に増えるというような場合、人数で設定すると保険料が高くなってしまうので、売上高方式にしたほうが保険料は安くなることもあります。 … Continue reading 社員のケガと会社の労務リスクに対する備え 業務災害補償保険とは?

保険を使ったら必ず3等級下がる

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自動車保険は、一般的に、リスク(事故を起こす確率)の低いドライバーほど保険料が安く、逆にリスクの高いドライバーほど保険料が高くなるように設定されています。 リスクに応じた保険料にするための仕組みのひとつとして、自動車保険加入後の事故歴などによるランク(ノンフリート等級。以下「等級」)を設け、等級に応じた割増引率を保険料に適用しています。これを「ノンフリート等級別料率制度」といいます。 ここでは、保険を使った場合、等級にどのような影響が生じるかについて、解説します。 保険会社に事故の報告をした時点で、次年度の契約の等級が下がってしまうの? 保険会社に事故の連絡をしただけでは等級への影響はありません。 保険会社の担当者に事故解決についてご相談いただき、最終的に保険を使うことが決まった場合に、次年度契約の等級に影響が生じることになります。 ただし、以下で解説する「ノーカウント事故」の場合は次年度契約の等級への影響はありません。(*1) (*1) ソニー損保の場合、「ノーカウント事故」となることが決定されるまでの間に満期案内書が発送されたときは、次年度のご契約については等級が下がった場合の保険料で案内されます。 保険を使うと、必ず次年度の契約の等級が3つ下がってしまうの? 多くの場合、次年度の契約の等級は事故1件につき、3等級下がるとともに「事故あり」の割増引率が3年間適用されます。これを「3等級ダウン事故」といいます。 しかし、全ての場合がこの取扱いとなるわけではありません。「3等級ダウン事故」のほかに、「1等級ダウン事故」(*2)といって事故1件につき、等級が1等級下がるとともに「事故あり」の割増引率が1年間適用される場合と、「ノーカウント事故」といって事故がなかったときと同様に次年度の契約の等級が1つ上がる場合があります。 (*2) ソニー損保の場合、保険始期日が2013年3月31日以前の契約については「等級すえおき事故」となり、次年度も前年と同じ等級にすえおかれます。 各等級の割引率?割増率 たとえば、10等級の場合、事故がなければ割引率は43%ですが、「事故あり」の場合の割引率は23%になります。 【1等級ダウン事故の例】 「車両保険事故」と「車内身の回り品特約に関する事故」のいずれか一方のみもしくは双方の事故のみで、かつ、ご契約のお車が以下の原因により損害を被った場合。 ◇火災?爆発(*)  ◇盗難 ◇台風?竜巻?洪水?高潮 ◇落書き?いたずら?窓ガラス破損(*) ◇飛来中または落下中の他物(とび石など)との衝突       など。 (*) 他物(飛来中または落下中の物を除く)との衝突?接触?転覆または墜落によって生じた場合を除く ※上記は一例です。すべての1等級ダウン事故については、以下画像でご確認ください。(画像をクリックすると拡大します。) 【ノーカウント事故の例】 次のいずれかのみに該当する事故、あるいは、以下の組合せのみの事故の場合。 ?人身傷害保険 ?搭乗者傷害特約(傷害一時金、死亡?後遺障害) ?ファミリーバイク特約 など ※上記は一例です。すべてのノーカウント事故については、以下画像でご確認ください。(画像をクリックすると拡大します。) ※上記はソニー損保でのお取扱いの例です。ご加入の保険会社によって異なる可能性があります。詳しくはご加入の保険会社にお問合せください。   事故にあったときは??? 事故にあったときは、まずはご加入の保険会社へご連絡ください。 事故報告後、事故解決が進み損害額が確定した段階などに、保険を使った場合の次年度以降の等級や保険料への影響を確認し、保険を使うか使わないか、どちらがお客様にとってメリットがあるかをよく検討ください。その上で最終的に保険を使うかどうかを決めると良いでしょう。 (ご参考) ◆ソニー損保のウェブサイトには、「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」のいずれに該当するかを、いくつかの質問に回答していただくことで確認できるページもあります。 ◇ 自動車保険のよくある質問 「事故の種類がわからない場合は 」