医療費制度で自己負担限度額とは?

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医療費が高額の場合には、所得金額の違い(所得区分)によって自己負担する金額の限度額が法律で定められています。これが自己負担限度額です。 自己負担限度額は上位所得者、一般、低所得者の3つに区分され、それぞれ金額の算出方法が決められています。 自己負担額の基準 医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。 医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。 公的な保障は年金ばかりではありません。公的な医療保険制度も確立されています。 「国民皆保険」といわれるのがそれに該当します。 サラリーマンであれば、勤務先を通じて健康保険、公務員は共済組合、自営業の方は国民健康保険への加入が義務付けられています。 健康保険が適用される場合の自己負担は、基本的に小学生から70歳未満なら3割に抑えられています。窓口でもらう領収書を見ると、「負担割愛30%」などと記載があります。 毎月、年収に応じた保険料の負担はあるものの、医者にかかったとしても、医療費の本人負担が一部で済むのは、これらの保険が残りを払っているからです。 公的医療保険の給付は、医療費だけではありません。 出産は病気ではないから健康保険は使えませんが、代わりに出産育児一時金が支給されます。子供一人につき42万円です。双子の場合は、倍の84万円になります。 会社員や公務員の場合、病気やケガで仕事を休み給料をもらえなくなると、傷病手当金が支給されます。 標準報酬日額の3分の2が最大1年6ヶ月間もらえますから、これはかなり手厚いといっていいでしょう。 自営業者には当てはまらない部分も多いですし、サラリーマンであっても、こうした公的な医療保障だけでは足りなく場合もあります。 それらに備えて民間の医療保険への加入を検討するようにしましょう。 まとめ 出産一時金や傷病手当金の給付もある 病気やケガに対する公的な保障も手厚い 小学生から70歳未満の自己負担は3割で済む 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヵ月間)で3月以上あったときは、4月目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。 なお、70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。

一般的に医療保険保障の目安はいくら?医療保険の入院日額給付金

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医療保険センターの「生活保障に関する調査」によると、「疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入」とした人の疾病入院給付金額の平均は、男性で「11,800円」、女性で「10,200円」となっています。 時系列でみると、男性は前回の調査から100円減少し、女性は200円減少しています。 医療費はもともと公的保障で守られています。しかし、100%カバーされるわけではありませんので自己負担は発生します。 たとえば、治療中の生活費や差額ベッド代、医療費の自己負担分、先進医療などは公的保障の範囲外になります。 そこを医療保険でどう備えるかによって、医療保険の 保険料が変わってきます。 医療保険の基本は、入院一日あたりに必要な入院給付金はいくらですか?がスタートになります。 入院給付金日額は高いほど安心感があります。しかし、その分、保険料も高くなるのでほどほどのところで選択しておきたい、とたいていの方が思われます。 実際、病気で入院となったら、どのくらいの出費になるのでしょうか? 普通のサラリーマンが1ヶ月入院して、医療費が仮に100万円かかった場合で計算してみましょう。 高額療養費制度が適用されたとして、 1. 医療費の自己負担分が一日あたり、約4,700円 2. 入院中の食事代(一日3食分)が約1800円 3. 差額ベッド代が平均8,000円 で合計13,700円となります(概算)。 差額ベッド代は必ずかかるというわけではないので、日額5,000程度あれば最低限の入院費用は確保できます。 個室までとは言わないまでも、2人部屋、4人部屋でゆっくり治療したいとなると、8,000円から1万円くらいは準備しておきたいという方もいらっしゃると思います。 また、自営業者の方は、収入がダウンしますからその分を上乗せしておくという方も比較的多いです。 医療保険の条件として重要なものが、 • 「いつから保障してくれるのか」 • 「いつまで(何日間)保障してくれるのか」 です。 この二つの条件は、保険商品によって異なりますし、保険料にも反映してくるので必ず事前に確認するようにしましょう。 《いつから保障してくれるのか》 日本は、高齢化先進国なので、医療費の抑制は国にとって大きな課題となっています。 このことから、入院日数もどんどん短くなってきています。以前は、「5日型」といわれ、5日以上入院した場合、初日~4日までは保険対象外で5日目以降を保障する保険がほとんどでした。 ところが、5日以内に退院する人が増えてきて、日帰り入院も増加してきました。それに伴って医療保険も進化し、1泊2日から保障、さらには日帰り入院もOKです、という保険が主流になってきています。 《いつまで(何日間)保障してくるのか》 1回の入院で給付金が支払われる上限日数は、商品によって決められています。 これも以前は60日から180日程度でしたが、入院自体が短期化するにつれて、30日型が登場しました。支払限度日数も長くなればなるほど保険料は 上がることになります。1ヶ月以内に退院する人は全体の約8割というデータもあります。保険料とのバランスを考えて検討するようにしましょう。 医療保険を考える時、悩んでしまいがちなのが入院日額(入院一日あたり受け取れる保険金額)の設定です。 近年の医療保険は入院日額は5000円か10000円が主流です。 入院日額は10000円にしよう、通院でも給付金を受け取れるようにしよう、がん保険にも入っておこう・・・。その気になれば、保険はいくらでも保障を手厚くすることができます。 しかし、もしもの時の安心が欲しいからといって保障を手厚くしすぎて月々の保険料が増えすぎると「保険貧乏」となってしまい、元も子もありません。 30代で家庭を持ち始めた頃というのはとにかくお金が必要です。 結婚費用や出産費用、マイホームの購入準備やローン支払い、子どもの教育費など、「お金がいくらあっても足りない!」と思ってしまうほどで、月々の保険料支払いもなるべくローコストに抑えたいと考えるのが自然です。 では保険料をローコストに抑えつつ、本当に役立つ安心を手に入れるには入院日額をどう考えれば良いのでしょうか?

生命保険の必要保障額の計算方法

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2017年より生命保険ランキングはタイプ別に3分野に分けました。 3分野とも死亡時の保障が目的の生命保険ですが、期間や保障の仕方の違いがあります。 『お手頃な保険料』が生命保険選びの決め手になっているようです。以前は、貯蓄性の高い終身保険が多く選ばれていましたが、保険料を節約するため、掛け捨て型の定期保険を販売するネット専業の生命保険会社が大きな伸びを示しています。ただ「保険料が安いから」というだけで選ばず、生命保険商品の特性や生命保険会社の特徴も確認しましょう。 生命保険の必要保障額って? 「必要保障額」-生活マネー関連の雑誌や書籍でファイナンシャルプランナーがよく使う言葉です。 生命保険の代理店や生保レディならこんなふうに話をします。 死亡保険を賢く利用するためには、必要最小限の保障額の正しい考え方を知って保険料のコストを安くする必要があります。 あなたが亡くなった時に、大切なご家族に残すべき必要保障額は、これだけの金額になります 要するに、残された家族のその後の生活設計を考えたうえで、その備えとしていくら必要なのか?ということです。 必要保障額を正しく見積もることによって、それが適正な保険金額となります。そして、支払う保険料を安くすることができる、ということにつながります。 では、残された家族が生活していくためには、いったいいくらあれば足りるのでしょうか? その具体的な金額を計算するために、出費の大きな割合を占める3つの項目を考える必要があります。 《生活費》 まず一つ目は、「生活費」です。 これは一般的にご主人が稼いでいた収入からご主人自身が使っていた金額を差し引いた額となります。 趣味をたくさんお持ちの方もいらっしゃるので、一概に何割とか絶対的な数字である必要はありません。 ご主人が稼いでいた収入におおよそ『7掛け』した金額が遺族に必要な生活費に相当すると考えられています。 人によっては、『6掛け』だったり、『8掛け』だったりしても構いません。 《教育費》 二つ目が子供の「教育費」です。 生命保険会社のパンフレットなどで見るモデルプランには、「お子様を私立の高等学校や私立の大学に行かせるためには、これくらいのお金がかかります。」と、びっくりするような金額が記載されています。 確かに、私立中学、私立高校、私立大学、となれば高額になります。しかし、これは最大に見積もった場合の金額です。 自分の家庭で本当にそれだけの教育費が必要なのかどうかよく考える必要があります。世の中は私立の学校ばかりではありません。 《住宅費》 そして、3つ目の「住宅費」です。 「住宅費」は、①持ち家の人と、②賃貸の人とで将来の支出が変わってきます。 ① 持ち家の人は、団体信用生命保険に加入していれば、将来のリフォーム費用のみが必要です。 ②賃貸の人は、平均寿命までの家賃相当額が必要となります。 必要保障額の変化とともに保険見直し 《子供が成人したら》 子供が成人すれば、教育費の心配がなくなります。 「死亡保険金の目安 = 年収の3倍 + 教育費」となりますが、金額を考えた場合、歳月が経ていくうちに、本当に必要とされる保障額には変化が生じてきます。 例えば、幼い子供がいる家庭の20年後はどのように事情が変わっているでしょうか? 子供の年齢によりますが、大学を卒業して社会人として働きはじめているかもしれません。そうすると、子供の教育費までを考慮して用意しておいた死亡保障は必要ない、ということになります。 つまり、子供が大きくなるにつれて、本当に必要とする死亡保障は少なくなっていくのです。また、積立貯金も続けていたら、貯蓄もそれなりの残高まで増えてきているはずです。その点をふまえて、若いときよりも保障額を少なくしても問題はないのです。 《子供の数が増えたら》 子供が増えたら保障額も当然増えます 逆に子供が増えた場合、必要保障額は増えることになります。教育費も含めて考えなければなりません。 《住宅が持ち家になったら》 賃貸から持ち家になったら住居費についても変わってきます。賃貸暮らしから、団信付きの住宅ローンを組んで夢のマイホームを買った場合、その分の保障額を減らすことが可能となります。 以上、保険の選び方を説明しましたが、ご理解いただけましたでしょうか?保険商品は求める内容によって加入するものが変わるのが基本です。まずはご自身の求める保障を確認して、その後保険商品について調べていきましょう。保険について調べる時は各保険会社が発行しているパンフレットが役に立ちます。

2台目の車の自動車保険をお得にする方法

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初めて車を購入した場合、自動車保険の保険料はどうしても高くなってしまいがちです。 新しく購入する2台目の車について自動車保険に加入するとき、一定の条件を満たせば通常の6等級からではなく、7等級(1つ進んだ割引等級)からスタートできるセカンドカー割引という制度があることをご存じですか? もし、セカンドカー割引が適用されて7等級からのスタートとなった場合、通常の6等級と比べると約20~30%も保険料がお得になる場合があるので、ぜひ知っておきたい制度です。 セカンドカー割引の適用条件 セカンドカー割引の適用条件は保険会社によって異なる場合がありますが、ソニー損保の場合は以下の条件にすべて当てはまるとき、セカンドカー割引が適用されます。 (1) 1台目の車の任意自動車保険の等級が、2台目のお車の保険始期日時点で、11等級以上であること (2) 1台目と2台目のお車が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)、もしくは、特種用途自動車(キャンピング車)であること。 (3) 1台目と2台目の任意自動車保険の記名被保険者および車両所有者が個人であり、かつ、それぞれ下表のいずれかに該当すること(*) 記名被保険者 契約車両の所有者 (ア) 1台目のお車のご契約の記名被保険者 (イ) (ア)の配偶者 (ウ) (ア)または(イ)の同居の親族 (ア) 1台目のお車のご契約の契約車両の所有者 (イ) 1台目のお車のご契約の記名被保険者 (ウ) (イ)の配偶者 (エ) (イ)または(ウ)の同居の親族 (*) 車両所有者がディーラー、ローン会社、リース業者(1年以上のリース)の場合は、車検証記載の使用者を所有者とみなします。 ソニー損保のセカンドカー割引の適用条件の詳細は、こちらをご確認ください。 知っておきたい2つのポイント セカンドカー割引について、知っておきたいポイントが2つあります。 家族で2台目の場合でも適用される可能性がある 1つめのポイントは、1台目と2台目の契約者が別々であってもセカンドカー割引が適用される場合があること。 例えば、20歳の息子が初めて車を購入した場合、同居の親族でもう1台車を所有していれば、7等級からスタートできる可能性があります。 1台目と2台目の保険会社が異なっていても適用される可能性がある 2つめのポイントは、1台目と2台目の保険会社が異なっていてもセカンドカー割引が適用される場合があること。 例えば、1台目はA社で自動車保険を契約していて、新しく2台目を購入してB社で自動車保険を検討する場合、B社にセカンドカー割引の制度がある場合は7等級からスタートできる可能性があります。 セカンドカー割引の適用条件は保険会社によって異なる場合があるので、2台目の車をご購入されたら、加入を検討している保険会社にセカンドカー割引が適用されるかどうかをぜひ確認してください。 そのほかの、複数台お車を所有している場合の割引 セカンドカー割引のほかにも、ソニー損保で複数台のお車の自動車保険をご契約いただくと、「マイページ新規申込割引」や「継続時複数契約割引」が適用できる可能性がありますので、あわせて確認されてはいかがでしょうか。

家族限定は「別居の子ども」にも適用される

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友人やお子さん、親戚の方に、車を貸したり借りたりした経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 もし、自動車保険(任意保険)に「運転者家族限定特約」など運転者の範囲を限定する特約をセットされている場合、お子さんや親戚の方が補償の対象とならないケースもありますので、注意が必要です。 今回は、運転者の範囲を限定することで保険料を抑えられる特約の代表的なものである「運転者限定に関する特約」について事例を紹介しながら、保険金が支払われるかどうか確認していきたいと思います。 【ご注意!】 ここで紹介する事例等は、あくまでも一般的なものです。損害を受けた状況などによって実際の対応は異なることがあります。 誤解されやすい「家族」の範囲 「運転者家族限定特約」では、どこまでが「家族」とされるのでしょうか? 「家族」だと思って「運転者家族限定特約」(*1)をセットしていたら、補償の対象にならず保険金が支払われなかった、ということがないよう、「家族」の範囲について確認しておきましょう。 【事例】実家の車を運転したら、補償されない? Aさんはご主人やお子さんを連れて1年ぶりに電車で実家に帰省しました。久しぶりの賑わいに、ご両親もとても楽しそうです。 夕方になり、夕飯の材料を買いに行くことに。スーパーまでは車でほんの5分ほどなので、Aさんは気軽に買物を引受け、実家の車を借りました。 買物を終えてスーパーの駐車場を出ようと発進したところ、隣に止まっていた車にゴツン!! 慣れない車を運転していたためか、ハンドル操作を誤ってしまいました。 幸いケガはなかったのですが、ぶつけてしまった相手の車も、実家の車も車体に大きなへこみが???。 Aさんは「保険会社に相談しよう」と思い、実家で自動車保険を契約している保険会社に電話をしました。 保険会社の担当者に事故の状況を説明したところ、なんと「運転者家族限定特約」(*1)がセットされているため、Aさんが起こした事故は補償の対象ではないとのこと。 お父さんからは、「Aさんも補償される自動車保険に入っている」と聞いていたのですが、どうやらお父さんは「運転者家族限定特約」(*1)の「家族」にAさんが含まれると誤解されていたようです。 結局Aさんは、車2台分の修理費を、自腹で支払うことになってしまいました。 【解説】「運転者家族限定特約」の「家族」の範囲 「運転者家族限定特約」(*1)は、運転者の範囲を「家族」に限定することで保険料を抑えることができますが、上に紹介した事例のように、この特約の「家族」に含まれない人が運転していたときの事故については保険金が支払われません。 「運転者家族限定特約」(*1)でいう「家族」とは、以下の(1)~(4)に該当する人ですので、確認しておきましょう。 (1) 記名被保険者(保険証券に記載されている、「主にお車を使用される方」のことです。) (2) 記名被保険者の配偶者 (3) 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 (4) 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子(未婚とは婚姻歴がないことをいいます。) 子どもは家族ではない? 「運転者家族限定特約」(*1)で誤解されやすいのが、今回の事例で紹介したような、お子さんの扱いです。 さて、突然ですが、ここでクイズです。 以下の①~⑤のお子さんは「運転者家族限定特約」(*1)における「家族」に該当するでしょうか? ① 婚姻歴はないが、別の家で一人暮らしをしているお子さん ② 結婚して、同じ家に住んでいるお子さん ③ 結婚して、別の家に住んでいるお子さん ④ 離婚して、同じ家に住んでいるお子さん ⑤ 離婚したが、家には戻らず、別の家に住んでいるお子さん 正解は、①②④は「運転者家族限定特約」における「家族」に該当しますが、③⑤は「家族」には該当しません。 先ほど紹介した事例は③に該当するため、「運転者家族限定特約」(*1)がセットされた実家の車を運転していて事故にあった場合は、補償の対象外となってしまうのです。   要注意!「運転者家族限定特約」をセットしてはいけない場合 「家族」以外の人が運転することが「まったく無い」のと「あまり無い」のとでは大きく違いますのでご注意を。「運転者家族限定特約」(*1)をセットしている場合、車を1m動かしただけのときの事故であっても、「家族」以外の人が運転した場合は補償の対象外。 「家族以外の人が運転する機会はあまり無い(=少しはある)」場合は、「運転者家族限定特約」(*1)は付けない方が良いでしょう。 そのほかの、運転者の範囲を限定する特約 「運転者家族限定特約」(*1)と同様に運転者の範囲を限定する特約として、「運転者本人限定特約」「運転者本人?配偶者限定特約」(*1)といった特約があります。 いずれも限定した範囲外の方が運転中の事故については、保険金が支払われませんので、ご注意ください。 このほか、補償の対象となる運転者の年齢を限定する特約「運転者の年齢条件に関する特約」もあります。   他車運転危険補償特約が使える? … Continue reading 家族限定は「別居の子ども」にも適用される

養老保険の解約は大変だった!養老保険は解約返戻金

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養老保険は、保険期間中に死亡した場合でも、満期まで生存していた場合でも保険金を受け取れる生死混合保険という種類の保険です。 保険料の支払い方法には、毎月支払う「平準タイプ」と、契約時に一括して支払う「一時払いタイプ」があります。一時払いタイプの場合は、まとまったお金を運用する貯蓄商品として利用することもできます。この場合は、他の貯蓄商品と比べて利率に優位性があるかどうかをしっかり確認しましょう。 養老保険は、「保障期間に終わりがある」こと、「貯蓄性が高い」ことが特徴です。ニーズとしては、保障よりも貯蓄のウェイトが高い場合に適しています。 養老保険の解約返戻金は高額です 養老保険の解約返戻金 養老保険の解約返戻金(かいやくへんれいきん)は、定期保険や終身保険と比べてかなり高額です。 これも養老保険が貯蓄性に優れていることの一つです。 どのくらいの金額なのでしょうか? 例) 契約年齢・・・・・・・30歳 10年満期 満期保険金・・・・・100万円 月々保険料・・・・・7,837円 養老保険金の保険料には、満期保険金の支払いのために積み立てておく部分があります。 そのため、解約返戻金と払込保険料との差額は、定期保険と比べると小さく、経過年数に応じてほぼ同じペースで増加していきます。 《養老保険の活用例》 [突然、収入が途絶えたときに、当座の費用に利用したい人] 村上さん(47歳)は、業界中堅の家電メーカーに勤務しております。勤務先の会社は、業績が芳しくなく、このたび突然業界大手の会社の傘下入りすることになりました。 社内では徹底したリストラが実施されました。ほんのわずかな退職金を手に、村上さんも多数の同僚と一緒に長年勤めた職場に別れを告げることになりました。 しかし、住宅ローンがなくなるわけでもないし、家族の生活もあります。 このような突然のリストラ等による不幸に見舞われて、収入が途絶えたときに、解約返戻金を利用することができ、役に立ちます。 養老保険では、満期保険金の支払いがあるということが、大きな特徴となっています。 この他にも定期保険や終身保険などと比べてどのような違いがあるのか整理してみましょう。 【養老保険の特徴】 【保険期間】 加入から満期までの期間 【自動更新】 有り 【保険料】 かなり高額になる 【配当】 高額 【満期保険金】 有り 【解約返戻金】 かなり高額になる 養老保険の最も大きな特徴は、被保険者が満期時に生存していた場合に、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる、という点にあります。 《活用例》 [退職までには1,000万円を作りたい!!と考えている人] 製造会社に務めるAさん(30歳)。勤め先の会社は従業員200人程の中堅企業です。 Aさんの月収は40万円ほどです。ボーナスは年に2回あります。 60歳定年制で退職金は金一封程度の金額です。「入社したときは、そんなに気にはならなかったけれど、やはり退職金はそこそこまとまった金額がほしい」と思うわけです。そこで、定年退職までに何とか1000万円を作っておきたいと考えています。 このように長期間で着実に貯蓄できればいいと考えている人に養老保険は向いています。 もし、Aさんが30年満期の養老保険に加入すれば、毎月25000円少しの負担で満期保険金が1000万円作ることができます。 それ以前に死亡した場合には、同額の死亡保険金が支払われるので、残された家族も安心です。 《養老保険のしくみ》 養老保険は、生死混合保険の典型例で、保険期間と保険金が同一の死亡保険と生存保険を組み合わせたものです。 すなわち、被保険者が一定の保険期間内に死亡したときには、死亡保険金が支払われ、保険期間満了時に生存していたときにも同額の満期保険金が支払われます。 つまり、養老保険では、「死んでも、生き延びても、保険金が支払われる!」ということになります。死亡保障の機能に併せて貯蓄の機能をも持ったものであるといわれています。 《養老保険の利回り》 養老保険は貯蓄性のある商品です。 当然、定額貯金や国債などに比べて、どの程度の利回りなのかが気になるところではあります。 従来日銀では、代表的金融商品について、「主要貯蓄商品利回り一覧表」として公表してきました。 しかし、金融の自由化の進展などを理由として、1999年3月末を最後に、作成が取り止めとなりました。 預け入れ期間5年で比較した場合、一時払い養老保険が国債や信託、定期預金に比べて利回りはトップでした。 … Continue reading 養老保険の解約は大変だった!養老保険は解約返戻金

医療保険はなぜ必要なのか?

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どのように医療保険のコストを評価することができますか?医療保険、本当に必要かどうか考えてみたことはありますか? 「親に勧められて」「周りがみんな入っているので」といった理由で何となく加入しているという声も聞かれますが、ここでは改めて、医療保険の必要性について考えてみましょう。 急な入院が必要となった場合、お金のこと、将来のこと…さまざまな不安が頭をよぎります。 医療保険に入っておくことで、経済面の不安が軽減できますので、治療に集中しやすくなるというのも医療保険に加入する理由の1つと考えられます。 ただし、心配しすぎてあれもこれもとオプションを付けることはおすすめしません。必要な保障を選び、自分にあった保険に加入することが重要です。 現在の医療費の自己負担割合は以下のようになっています。 医療費の自己負担割合 小学校入学前の子供 2割 小学校入学後~70歳未満 3割 70歳以上 75歳未満 2割注1 ※現役並み所得者は3割 75歳以上 (後期高齢者医療制度) 1割 ※現役並み所得者は3割 注1)誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割 医療保険に加入する最も大きな理由は、高額な医療費への備えではないでしょうか。公的医療保険の被保険者(70歳未満)であれば治療費の自己負担は3割です。その3割の部分についても一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度(高額療養費制度)があることは意外と知られていません。 たとえば、100万円の医療費で窓口の負担(3割)が30万円かかる場合、高額療養費制度により、70歳未満で標準報酬月額28万~50万円の方であればひと月(月の初めから終わりまで)の医療費負担額の上限を約9万円程度に抑えることが可能です。したがって、ある程度の貯蓄のある方であれば必ずしも高額な医療保障は必要ないかもしれません。 一方で、差額ベッド代や食事療養費、先進医療を受けた場合の技術料など、公的医療保険の対象外となる費用や、シーツ代・テレビカード代といった入院生活に付随して発生する雑費もあります。医療保険は、こうした公的医療保険の対象外となるさまざまな費用への備えという役割もあります。 もちろん、貯蓄で医療費をまかなうのは避けたいと考える場合には、医療保険で医療費の自己負担分をしっかりカバーできるような保障を選択しましょう。 医療保険に加入する理由として意外と見落としがちなのが、入院に伴う収入減少への備えです。 闘病生活が長期にわたった場合、自営業の方であれば収入の大部分を失うことも考えられます。 会社員の健康保険には「傷病手当金」という制度があり、平均的な日給の3分の2程度、実際に休んだ日数分をもらうことができる場合がありますが、当然その間も家賃や住宅ローンの支払い、ご家族の生活など、一定の費用がかかりますので、収入減少に対する備えもきちんと考えておきましょう。 皆さんが入院されると健康保険や国民健康保険から一定の給付がありますが、100%カバーされる訳ではありません。自分で負担しなければならない金額があります。 しかも、現在の健保組合等の財政状況の悪さを考えると、この自己負担割合は今後増加することはあっても減少する可能性は低いのではないかと予測されます。 ちなみに医療保険は入院や手術をしたときに給付金がもらえるというのが基本で、通常、外来・通院だけの治療(つまり入院・手術がない)には給付がありません。

対物賠償保険でどこまで補償される?

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ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故のニュースが後を絶ちません。交通事故総合分析センターによると、自動車のペダル踏み間違いによる事故は毎年約6,000~7,000件発生しているそうです。事故の発生場所は道路に比べて道路以外の割合が多く、例えば駐車の際に「バックで止まろうと思ったがアクセルを強く踏んでしまい、縁石を乗り越えてお店やほかの車に突っ込んでしまった」といった事例が多いようです。 今回は、もしもブレーキとアクセルの踏み間違いによりお店のショーウィンドウに突っ込んでしまった場合、どのような形で法律上の損害賠償責任が発生するのか、また自動車保険から保険金が支払われるのかどうか、解説します。 【ご注意!】 ここで紹介する事例等は、あくまでも当社の商品内容に基づくもので、かつ、一般的なものです。ご契約内容や事故の状況などによって実際の対応は異なることがあります。 【事例】ブレーキとアクセルを踏み間違えて、お店に衝突! お店の駐車場にバックで駐車をしようとした際、ブレーキとアクセルを踏み間違えて縁石を乗り越えてしまいました。車の予想外の動きに驚き、さらにアクセルを踏み込んでしまい、結果的にお店のショーウィンドウに突っ込んでしまいました。幸いにもケガ人はいませんでしたが、お店の中はめちゃくちゃになり、完全に修理できるまでお店の営業はできなくなるとのこと。お店の修理費等は自動車保険の対物賠償保険でどこまで補償することができるのでしょうか? 【解説】対物賠償保険からはどこまで保険金が支払われる? 今回紹介した事例では、自動車保険に対物賠償保険をセットしていれば対物賠償保険からお店のショーウィンドウの修理費、壊れてしまった商品や陳列棚の損害額について、保険金が支払われます。また、事故のためにお店が営業できない期間に生じた営業損害についても対物賠償保険から保険金が支払われることになります。 もし、今回の事故により訴訟になった場合でも、争訟費用(保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、仲裁?和解?調停などに要した費用、弁護士報酬など)や判決で命じられた遅延損害金についても、対物賠償保険から支払われます。 ※対物賠償保険に免責金額が設定されている場合は、賠償額から免責金額が差引かれた額が支払われます。 対物賠償保険で補償されないケース ここまでの説明で、対物賠償保険の補償対象範囲は意外に広いと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、以下のようなケースは補償されませんので、ご注意ください。 【ケース1】損害を与えた「物」が、運転者の父の「物」 損害を与えた「物」が、運転者本人またはその父母、配偶者もしくは子の所有?使用?管理する「物」だった場合は、原則として対物賠償保険では補償されません。 たとえば、自身の父母の家に車で突っ込んでしまった場合は、「保険金をお支払いできない場合」(免責条項)に該当するため、対物賠償保険から保険金は支払われません。 自身が結婚して両親とは別居しており、「別の家族」であっても同様です。 【ケース2】契約条件に合致しない人が運転 運転していた人が運転者限定特約により補償の対象になっていない場合や、運転していた人の年齢が運転者年齢条件に合致していない場合も、対物賠償保険では補償されません。 したがって、先ほどの事例で、自動車保険に運転者本人限定特約がセットされていた場合、友人が運転していた際の事故では保険金は支払われません。 【ケース3】損害賠償額が、対物賠償保険の保険金額を超過 対物賠償保険から支払われる保険金は設定している保険金額が限度となっているため、損害賠償額のうち保険金額を超えた部分は補償されません。また、損害賠償額が明らかに保険金額を超えてしまう場合は、保険会社が示談代行することができない(※)ため、ご自身で相手方と示談交渉をしたり示談交渉をするために自己負担で弁護士を雇ったりする必要があります。 ※損害賠償額が保険金額を超える場合、保険会社は保険金額と同額の保険金をお支払いしますが、相手方と示談交渉をすることはできません。 対物賠償保険は「無制限」が安心 一般的に、1,000万円を超えるような高額の対物賠償責任が生じる事故の発生頻度は高くありません。とはいえ、対物事故の損害賠償額は損害を与えた「物」の価値や損害の程度で決まりますので、どんな事故でも絶対にこの金額以内に収まる、という保証はありません。 先ほどの事例では、お店のショーウィンドウに衝突してしまったケースを紹介しましたが、高額商品を輸送中のトラックに衝突した場合、信号機やガードレールに衝突した場合などでも、損害賠償額が高額になることがあります。 対物賠償は2,000~3,000万円で十分といわれることもありますが、「無制限」に設定した場合でも保険料がそれほど大きく変わることはありません。高額判決例を見てみると、対物賠償保険の保険金額は「無制限」で設定しておいた方が安心でしょう。

高齢ドライバーの免許返納ではない解決策

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「交通事故の恐ろしいところは、運転している本人だけでなく、何の罪もない周りの人も巻き込むことです。私としては何とか返納させたいと考えているのですが……」 高齢化した親に免許証を返納させるべきか否か─。もしくは自分自身、免許証を返納すべきか否か─。こんな悩みを抱えている方も多いのではなかろうか。 2017年1月、警察庁は高齢ドライバーによる交通事故を減らすため、有識者会議を立ち上げ、本格的な対策に乗り出した。 また、3月からは「改正道路交通法」が施行され、免許更新時に認知症が疑われる場合は医師の診断を義務付けている。 こうした対策が進む中、 「せっかくここまで無事故を続けてきたのだから、大きな事故を起こす前にマイカーを手放して、免許を返納しようか……」 と悩んでいる方も多いだろう。 そんな皆さんに、ぜひ知ってほしいのが、「自動車保険の手放し方」だ。自分はこの先もう車には乗らないからと言って、安易に「解約」するのは避けよう。とりあえず「中断」という手続きをして、無事故割引の権利を残しておいた方がよい。 無事故割引は親族に10年間引き継げる マイカーの廃車、譲渡、車検切れ、リース業者への返還、盗難、災害、海外渡航などに伴って、自動車保険の契約を中断する場合は、その旨を保険会社に伝えて「中断証明書」を発行することができる。 この手続きさえしておけば、契約者本人でなくても、同居の親族が新たに車を入手した際、10年間を上限に中断時の割引等級を引き継ぎ、契約をスタートすることができるのだ。(ただし、解除・失効した契約および契約車が構内専用車の場合は対象外)。 10年間、ということは、現在8歳の孫が運転免許を取得できる18歳になるまで、その割引を引き継げるということになる。 では、割引等級を引き継ぐことで、どれだけ保険料に差が出るのか? 一般的な契約パターンでシミュレーションしてみよう。 たとえば、18歳の初心者ドライバーが、 <・対人賠償 無制限 ・対物賠償 無制限(免責0万円) ・弁護士費用補償特約 あり ・人身傷害 3000万円 ・車両保険 200万円(免責1回目0万円、2回目10万円)、一般条件、新車割引あり> という条件で、新規の自動車保険(6F等級)を契約した場合、1年間の保険料は、なんと34万6,780円になる。 一方、同じ18歳のドライバーが、同居している祖父母などが中断していた20等級の同じ条件の保険を引き継いだ場合、1年目の保険料は16万400円。半額以下だ。この差はかなり大きい。 自動車保険が高すぎて入れないという若者は多いが、割引を引き継ぐことで、無保険で車に乗るという危険を減らすことにも役立つだろう。 仮に自動車保険の契約を中断した祖父母が、10年以内に亡くなったとしても、自動車保険は中断から10年以内であればその等級を受け継ぐことができる。孫にとっては有難い『形見』と言える。 もちろん、中断契約の引き継ぎは同居の親族であれば、親子や兄弟、夫婦間でもOKだ。海外への赴任や長期出張、病気やけがで長期間乗れない場合なども「中断」手続きで無事故割引を引き継ぐことができるので、該当する人は保険会社に問い合わせてほしい。 うっかり「解約」してしまった場合は? 自動車保険の解約を申し出た場合、保険会社や代理店からは「中断」という手続きがあることを説明される。ネットで契約している場合も、解約の場合は最後に人間が対応するので基本的には安心だ。 しかし、せっかく「中断」手続きを薦められても、契約者がしっかり理解しないまま「いや、もう解約でいいよ」と返答してしまっているケースも少なくないようだ。 もし、ここまで読んで「しまった!」と思った人は、すみやかに元の保険会社に連絡を入れてほしい。 ちなみに東京海上日動では、旧契約の保険期間の末日から5年以内に申し出をした場合、さかのぼって「中断証明書」を発行してくれる。この期間には各社でばらつきがあり、損保ジャパン、三井住友海上はいずれも13か月以内となっている。 無事故を続けてきた優良ドライバーにとって、自動車保険は大きな財産。同居の家族のためにも、運転免許証と一緒に長年積み上げた割引までみすみす捨ててしまわぬよう、注意が必要だ。

自動車保険人気の秘密は事故後も保険料が上がらない

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自動車保険にご加入の方であれば、一度は「等級」ってなんだろうと思われた方は多いと思います。 また1度の事故で保険料がびっくりするくらいあがった、という経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 ぜひ仕組みを学び、保険を使うかどうか迷ったとき、保険料を削減したいときなどに参考にしてみてください. 「事故を起こして、車の修理代を損保会社に請求しようと思ったら、『そのくらいの金額で保険を使ったら、来年から保険料がグンと上がるのでソンしますよ』と担当者に言われました。結局、自腹で払ったのですが、いったい、何のための保険なんだか……?」 そんな体験をした人は、多いのではないだろうか。 その理由は、2013年10月から導入された『事故有等級制度』にある。 交通事故を起こして自動車保険を使うと、その金額にかかわらず、 “ペナルティ”として、次の等級がダウンし、満期更改時に支払う保険料が約5割増しとなり、それが3年間も続く。契約者にとってはかなり厳しい制度だ。 たとえば、年間保険料を10万円支払っている契約者が事故を起こし、保険金を請求すると、その後の3年間だけで、保険料が15万円もアップしてしまうという計算になる。 損害額が数百万、数千万円といった高額ならともかく、軽微な事故で、今後も自動車保険をかけ続けるユーザーの場合は、「自腹で払っておいた方が先々トク」という判断になるわけだ。 「保険を使っても1回までなら割増なし」の画期的商品 そんな中、「保険を使っても1回だけなら割増がない」という画期的な自動車保険が、昨年から発売されているのをご存じだろうか? この商品を開発した朝日火災海上保険の広報課長・山本淳氏は語る。 「保険は本来、お客さまの“万が一”の備えでなくてはいけません。保険料が上がるのが心配で、使いたいときに使えない保険ではお客様にとって無意味です。そこで当社では保険のあるべき姿を原点に考え、保険期間を6年とすることでそのメリットを最大限に引き出しました」 通常の1年契約ではなく、6年という長期契約にすることで、1回までなら保険を使っても割増はなし。さらに、保険料の支払いも、一括から月払いまで自由に選ぶことができるという。 自動車保険の長期契約は元々リース会社のために出来た契約形態で、大手損保も扱ってはいる。しかし、保険料は一時払いのみなのでどうしても高額になる。その壁を打ち破ったのが朝日火災だ。 大手損保契約者の8割が”乗り換え” 青森県八戸市の保険代理店、山手保険事務所の佐々木正志代表は語る。 「『ASAP6』は、昨年から爆発的な売れ行きを見せています。契約期間中1回までなら保険金を請求しても割増がないというのは契約者にとって大変ありがたいことですし、そもそも保険料が他社より安いのです。実際に当事務所では、複数の損保会社の商品を扱っているのですが、この商品の内容をご説明すると、東京海上で契約されていた方のうち、約8割のお客様が次の満期時に朝日火災のASAP6に切り替えておられます。保険料が安くなるということは当社の手数料収入の減少につながり、現実には厳しい部分もありますが、お客様のメリットには代えられません」 朝日火災海上保険によると、同社の自動車保険の新規契約対前年度比増収率(2016年4~9月)は、複数の損保会社の商品を扱っている乗合代理店の合計で約9倍、訪問販売代理店(9社平均)で約12倍というめざましい伸びを見せているという。 ただし「ASAP6」に新規加入、また満期時に更改するには、次の条件を満たしていなければならない。 1) 無事故割引が6等級以上の人 2) 事故有等級適用期間(割増期間)が4年未満 3) 契約時の年齢が69歳以下 つまり、ハイリスクのドライバーは入りにくい設定となっているが、逆に、無事故割引を続けている優良契約者にとってはかなりお得な商品と言えるだろう。 自動車保険の収益増加 背景には契約者の『自腹』 損保協会は来年4月から自動車保険の参考料率を平均8%引き下げると発表した。 業界側は、利益を生んだ背景について、追突防止装置等の普及による支払いの減少があったと説明しているようだ。 しかし、『事故有等級』の導入による請求控え、つまり契約者の『自腹』分もその一因になっているのではないか。 ちなみに、事故を起こした契約者のうち約3割がこの理由で保険金請求を控えているというが、そもそも、少額の保険金請求にまで現状の厳しい割増制度は必要なのか? さらに、保険を使った場合の保険料の割増分も、相当な収益を生んでいると予想される。 「お客様の中には、手持ちのお金がないために、損をするとわかっていても保険を使わざるを得ない人もいるのです。しかし、損保会社は少額の保険金を支払って、次の契約からは多額の割増保険料を取り、大きな収益を上げている。これでいいのでしょうか? 朝日火災は業界シェアーが0.5%程度。この小さな会社が1回までの請求なら割増無しという商品を販売できたのです。大手各社は無視を決め込みながらも、実は戦々恐々で、朝日火災との乗合を考えている代理店の動きを阻止しているようです」(前出の佐々木氏) 事故に遭った時は保険を使用するかどうかを相談するとともに、保険会社任せにせず、あなた自身が等級制度を理解したうえで、保険会社などに「保険を使用した場合の次年度以降の保険料」を確認しましょう。