タワーマンションの節税の仕組みとメリット

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まとまった資産をお持ちの方は、「タワーマンション節税」に興味をお持ちになったことがあると思います。 以前から、タワーマンションの高層階を買うと固定資産税や相続税の節税になると言われてきました。 もしも本当に節税になるならば、タワーマンションを購入したいと思うでしょう。 しかし、2018年以降に引き渡される新築マンションについては節税のメリットが薄れるとも言われています。 こうなると、いったい、何がどうなっているのか、どうしたらいいのか、分からないのではないでしょうか。 この記事では、今まで言われてきた「タワーマンション節税」のメリット?リスクについて、基本的なしくみと、2018年以降に引き渡される新築マンションについての税制改正も踏まえながら、些末な点に立ち入ることなく、イメージしやすいように分かりやすく説明します。 タワーマンション節税をお考えの方には役に立つ内容になっておりますので、是非最後までお読みください。 1.タワーマンション節税のからくり 「タワーマンション節税」が成り立つとされている原因は、税金を計算する際に使われてきたマンションの財産価値の評価の仕方にあります。 ポイントは、以下の3つです。 土地?建物は評価額が低め タワーマンションは土地の持分割合が非常に低く抑えられる タワーマンションは建物の評価額が高層階ほど低く抑えられる 1.1.土地?建物は評価額が低め まず、税金の計算をする時の、マンション評価額の計算方法がどんなものか、簡単に説明します。 なお詳細は『マンションの相続税を抑えるため必ず押さえておきたい3つのポイント』をご覧ください。 日本ではどういうわけか世界でも珍しく、「土地」と「建物」は別々の不動産と扱います。したがって、土地と建物の財産価値も別々に計算します。 それぞれについて見ていきましょう。 土地と建物のそれぞれについて、固定資産税を課税する場合の評価方法と、相続税を課税する場合の評価方法は以下の表の通りです。 それぞれの評価方法の詳細についてはここでは立ち入りません。ここでは、「路線価」は実勢価格の70~80%、「固定資産税評価額」は60~70%とイメージしていただければ大丈夫です。 つまり、土地も建物も、税金を計算する上では、財産価値が実際の市場価値よりも低く評価されます。 土地と建物を資産として所有すれば、税金が抑えられるということなのです。 1.2.タワーマンションは土地の持分割合が非常に低く抑えられる マンションで「土地」というとなかなかイメージしにくいと思います。しかし、マンションは土地の上に立っているので、一応、それぞれのマンションの居室に応じた土地の持分があります。 【イメージ】 土地(底地)の評価額は、各戸の床面積に応じて平等に割り振られます。マンションの場合、たくさんの世帯が入居しますので、「持分割合」は戸数が多いほど低くなります。 特に、タワーマンションは超高層で階数が非常に多いので、持分割合はその分、なおさら低く抑えられます。 その結果、土地の評価額は相当低いものになります。 なお、相続税評価額については、マンションを人に賃貸するなどすれば、「小規模宅地等の特例」と言って、相続税評価額がさらに抑えられます。詳しくは『小規模宅地等の特例とは?土地の相続税を最大80%下げる方法』をご覧ください。 1.3.タワーマンションは建物の評価額が高層階ほど低く抑えられる では、次に、マンションの建物部分の財産価値はどうやって評価されるでしょうか。 建物の評価方法は、基本的には土地と同じように、広さに応じて平等に割り振られます。つまり、高層階だろうが低層階だろうが、同じ広さならば評価額は全く同じです。 しかし、実際の市場価格(実勢価格)はどうでしょうか。タワーマンションの場合、高層階の方が圧倒的に人気があります。したがって、当然、市場価格は低層階よりもそうとう高く設定されています。 その結果、高層階ほど、税法上の評価額を実際の市場価格(買う時の代金)よりも低く抑えることができるのです。 【イメージ】 以上、まとめると、タワーマンションの居室は 土地?建物は財産価値の評価額が低め タワーマンションは土地の持分割合が非常に低く抑えられる タワーマンションは建物の評価額が高層階ほど低く抑えられる ということになります。 ただでさえ土地?建物は税法上低く評価されるのに、タワーマンションの高層階の居室を買えば、資産価値はさらに低く抑えられるというわけです。 これが、従来言われていたタワーマンション節税のからくりです。 2.タワーマンション節税のリスク 上述のように、タワーマンション、特に高層階の居室の評価額は、実際の市場価値よりも大幅に低く見積もられるので、相続税の額は抑えられます。 ただ、現状、否認されるリスクはありますし、また、近く、税制改正により節税のメリットが薄れることになります。 以下に説明します。 2.1.ちゃんと居住するつもりがないと否認される まず、節税目的があまりにあからさまだと、「否認」され、その分の税金が後で取られ、おまけに延滞税まで取られてしまうリスクがあります。 実際の裁判例で、タワーマンションを相続した子が直後に売り払ったケースで、「否認」されてしまったということがあります。そのマンションに住み続けるつもりがなく、相続税の節税対策だったのがあからさまだと判断されたのです。 この裁判例だけ見ると、現時点では、本当に住み続ける目的で購入したのであればセーフということになるでしょう。 2.1.2018年以降に引き渡される新築物件について法改正の動き しかし、最近、タワーマンション節税自体が問題視されるようになってきました。富裕層をあまりに優遇しすぎではないか、というのです。 そこで、近く税制改正がされると言われています。2018年以降に引き渡される新築物件に適用される見込みです。 その内容は、以下の図のように、高層階の評価額を今よりも引き上げ、低層階の評価額を引き下げるというものです。これは、評価方法を実際の市場価格に近づけるということです。 その結果、建物については、今までと比べると節税効果が薄れることになります。 … Continue reading タワーマンションの節税の仕組みとメリット

生命保険っていろんな種類があるって本当

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生命保険の種類と保障 1. 死亡保障2. 医療保障3. こども保険(学資保険)4. 老後/介護保障 一口に生命保険といっても、さまざまな種類の生命保険があるのをご存知でしょうか。でも、どんな生命保険を選べばいいのかは、わかりづらいものです。まずは、生命保険のご加入や見直しを検討する際に、絶対におさえておきたい生命保険の種類と特徴を理解しておくことをおすすめします。自分や家族にぴったり合った生命保険を選びましょう。 死亡保障 - 遺された家族の生活を守る万が一の備え 家族の生活を支えてくれる一家の大黒柱を、事故や病気などで突然失ったらどうしますか?遺された家族の生活費はもちろん、お子様の学費、葬儀関連費用など、何かとさまざまな費用がかかるもの。そんないざというとき、困ったときに、大切なご家族を守ってくれるのが死亡保障です。 2医療保障 - 病気やケガによる治療?入院?手術を保障 病気やがんなどで入院?通院したときに「手術費が高額だったらどうしよう」「治療と仕事の両立ができるかどうか心配」と不安になる方も多いのではないでしょうか?特にがん?心筋梗塞?脳卒中などの3大疾病は、入院が長期化する恐れも。医療保障は、こうした病気やケガによる治療?入院?手術を保障します。 3こども保険(学資保険)- 祝金と養育年金でお子様の成長をサポート 教育資金を定期的に積立てて、まとまったお金が必要になるタイミングで、祝金や満期学資金を受け取ることができるおすすめの保険です。ご契約者の方が死亡されたとき、高度障害状態になったときなど、万が一のことがあった場合も養育年金を受け取ることができ、それ以降の保険料が免除されます。 4老後/介護保障- 質の高い「長生き」を支援する終身保障 長生きすることは喜ばしい一方で、さまざまなリスクが増えます。老後?介護保障のある生命保険にご加入されることで、定年退職後の公的年金だけではカバーできない生活費に備えながら、また、要介護状態になった場合の初期費用にも対応できる一時金を受けとることができます。 私たちの暮らしには、病気やケガ、災害や事故などさまざまなリスクがあります。どのようなリスクに備えたいかを考えて、生命保険の種類を選ぶことが重要です。 また、医療技術の進歩により、以前よりも入院日数が短縮傾向になるなど、今や、治療やリハビリをしながら働く時代に変わりつつあります。病気やケガなどで働けなくなったとき、収入が減ってしまったときでも、毎月のお給料のように給付金が支払われる収入保障タイプの生命保険もあります。もしもの時に備えて、収入保障のある生命保険を検討することがおすすめです。

不動産管理会社で節税対策ができるしくみと注意点

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不動産を持っていて賃料等で大きな収益を挙げている方は、節税対策として、不動産管理会社を設立するのが有効だという話を聞いたことがあると思います。 ただ、本当にお得なのか、落とし穴はないかは気になるところでしょう。 不動産管理会社の活用は、所得税?相続税等の節税対策として非常に有効です。ただし、有効活用するには基本的なしくみを理解していただく必要があります。 また、設立するにあたり、注意していただきたい点もあります。 そこで、この記事では、不動産管理会社で節税ができるしくみと、注意していただきたいポイントについて、大づかみしていただけるように、噛み砕いて説明します。 不動産管理会社を活用しての節税対策をお考えの方は、是非最後までお読みください。 1.不動産管理会社を作ることで節税ができるしくみ 不動産管理会社のタイプは以下の3種類です。 不動産保有方式 管理委託方式 一括賃貸方式 ただ、どのタイプを選ぶにしても、節税になるしくみは基本的に同じです。 ごく大雑把に言ってしまえば、会社に収益の全部または一部が入ってきて、その中から個人が給与を受け取るというしくみです。 したがって、まず、最もシンプルな「不動産保有方式」を例に、節税になるしくみを説明し、その他の2つは後ほど簡単に説明します。 不動産保有方式は、不動産管理会社が直接不動産を持つ方法です。あなたは会社に不動産を出資し、その代わりに株式を持ちます。 賃料は全額が会社の収入になります。そして、そこからあなたが役員として給料を受け取るのです。 以上が不動産管理会社の「不動産保有方式」の基本的なしくみです。そして、これによって、大きくは以下の3つの点で節税につながります。なお、これらは「不動産保有方式」以外にも共通するメリットです。 会社から給与を受け取ることで、個人の所得税の節税になる 相続財産を減らすことができ、相続税の負担が軽くなる 不動産管理会社にした方が税率が低くてすむことがある 1.1.会社から給与を受け取ることで、個人の所得税の節税になる まず、不動産管理会社を作らない場合、賃料等への課税がどうなるか説明します。 賃料等の収入をあなたが個人で受け取り、「不動産所得」か「事業所得」として課税されます(どちらの所得になるかは規模によります)。 これに対し、あなたが不動産管理会社を設立すると、会社が賃料等を受け取り、もろもろの経費等を経理処理して残った利益の中から、あなたやご家族に給与を支払うことになります。そして、「給与所得」として課税されます。 この方法をとると、2つの点で、節税のメリットがあります。 「給与所得控除」で税負担が軽くなる ご家族に給与を支払えばさらに税負担が軽くなる 以下、噛み砕いて説明します。 1.1.1.「給与所得控除」で税負担が軽くなる 個人で賃料等を受け取ると、不動産所得?事業所得になり、収入から必要経費を差し引いた額に課税されます。 【イメージ】 これに対し、会社で賃料を受け取り、必要経費を経理処理した後の額を給与にする形にすると、給与所得になり、「給与所得控除」が受けられます。 給与所得控除の額は、給与の額によって決まっており、国税庁HPで公開されています。 これは、実質的にみれば、必要経費を差し引いた後で、更に控除が受けられるということです。したがって、個人よりも、不動産管理会社を作った方が税負担が軽くなります。 【イメージ】 1.1.2.ご家族に給与を支払えばさらに税負担が軽くなる あなたが個人で賃料等を受け取る場合、当然のことながら、あなた1人が課税されます。 しかし、不動産管理会社にすると、給与をご家族に支払うことができます。こうすると、さらに税負担が軽くなります。 なぜなら、まず、所得税は「累進税率」と言って、所得が高くなるごとに、段階的に税率が上がっていきます(詳しくは国税庁HPをご覧ください)。 したがって、あなた1人だけが給与を受け取るのではなく、ご家族にも給料を支払うようにすれば、所得が細分化するので、そのぶん税率が低く抑えられます。 また、それに加えて、各人が給与所得控除を受けられます。 以上、不動産管理会社からあなただけでなくご家族に給与を支払うようにすれば、所得税の負担が抑えられます。 1.2.相続財産を減らすことができ、相続税の負担が軽くなる 不動産管理会社を作って活用すると、あなたのご家族にかかる相続税の負担を減らすという効果もあります。 どういうことなのか、まず、不動産管理会社を作らない場合を考えてみましょう。この場合、賃料収入は全額あなたの財産になります。そして、あなたを相続するご家族は、その分の相続税を支払わなければならなくなります。 では、不動産管理会社を利用したらどうなるでしょうか。 上述のように、あなたは、不動産管理会社を介して、ご家族と賃料収入を分け合うことができます。したがって、その分、あなたの相続財産を減らすことができるので、結果としてご家族の相続税の負担も軽くなるのです。 1.3.不動産管理会社にした方が税率が低くてすむことがある 次に、不動産管理会社を設立してそこからあなたとご家族に給与を支払った場合、会社に利益が残っていると、そこに法人税等がかかります。 法人税等、会社にかかる全ての税金の税率を合計したものを「実効税率」と言いますが、たとえば資本金額が1億円以下の中小法人であれば、以下のように、最大でも30%台前半にとどまります。 したがって、収益が非常に多い場合は、税率が低くて済むことがあります。 その結果、たとえば、所得税を抑えるためにあなたやご家族が受け取る給与をある程度の額に抑えて、利益を会社にプールしておくという方法がとれます。 ただし、この場合は、会社の側で法人税の対策が必要となることがあります。この点については後ほどお伝えします。 2.不動産管理会社の活用による節税の注意点 上述したように、不動産管理会社を作ると、個人の所得税?相続税が抑えられる等の節税の効果があります。 … Continue reading 不動産管理会社で節税対策ができるしくみと注意点

交通事故で健康保険は使えます、自賠責や人身傷害補償との関係

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交通事故に遭ってしまったら、負傷の自覚症状があるなしに関わらず、必ず病院へ行って医師の診察を受け、適切な治療をすることが大切です。 この場合、誰が治療費を支払うのかという疑問が残ります。 加害者と被害者が一緒に病院に行くこともないと思われますし、加害者がその場で支払うこともありません。 最終的には過失割合に応じて双方で負担することになり、加害者の方が多く支払うことで損害賠償を行うわけですが、示談が成立するまでは加害者が先に治療費を出すことはまずありません。 ほとんどのケースでは、交通事故の負傷の治療費は、被害者が立て替えて支払うことになります。 交通事故被害者の治療費は、過失割合に応じて当事者が案分して負担することになる。実際に治療を受ける被害者が立て替え払いをする必要がある。健康保険を使えることに留意し、治療費や通院費の領収書などは保管しておく。 交通事故で負傷した時など、どんな保険に守られているのか、そして、その保険がどのように対応してくれるのかご存知ですか? わたしたちは、一般的には交通事故で負傷した場合に次のようにいくつもの保険にガードされています。 医療保険、労災保険、相手側の自動車保険、相手側の自賠責保険、生命保険、傷害保険、自分や家族の人身傷害補償保険、政府保障事業などにガードされています。 もちろん誰でもがこれら全部の保険に守られているということではありませんが、多くの人はかなりたくさんの保険で守られています。 健康保険(サラリーマン等の加入している健康保険だけでなく,国民健康保険,公務員共済及び船員保険を含む広い意味での健康保険をいいます)は,被保険者の疾病,負傷,出産または死亡に関して必要な保険給付を行うことを目的とする制度ですので,負傷や死亡の原因が交通事故であったとしても,日常生活上のケガや病気の場合と同様に,健康保険を使用して,医師の診療を受けることができます。 厚労省(旧厚生省の時代)からも,交通事故診療に健康保険を使用できるとの見解が表明されており,「最近,自動車による保険事故については,保険給付が行われないとの誤解が被保険者等の一部にあるようであるが,いうまでもなく,自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変りがなく,保険給付の対象となるものであるので,この点について誤解のないよう住民,医療機関等に周知を図るとともに,保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。」との通達がなされています(1968年10月12日保険発第106号)。 ※なお,業務または公務上の事故や,通勤中の事故等,労災保険法や公務員災害補償法の適用がある事故については除きます(健康保険法55条・国家公務員共済組合法60条・地方公務員等共済組合法62条)。 旧厚生省も指摘するように,交通事故診療には健康保険が使用できないとの誤解が社会一般で生じていました。そのため,現在でも,医療機関から「健康保険は使用できない」という説明を受ける場合がありますが,健康保険を使用しての診療(保険診療),使用しない診療(自由診療)のどちらで治療を受けるかは,事故被害者の方が選択することができます。 「交通事故では健康保険は使えない」ということをよく耳にしますが、なんら問題なく健康保険を使用して治療を受けることはできます。 ただし病院や整骨院や接骨院などの治療院によっては「使えません」「自由診療で」と受付窓口で言われたり、ホームページにもハッキリと書いてお断りしているところもあります。 でもこれは法に違反しているわけではありません。 交通事故で健康保険を使う場合は、必ず保険者(国保・協会けんぽ・健康保険組合など)へ届けをなるべく速やかに提出しなくてはいけません。これを第三者行為による届出といいます。 第三者による行為によって傷害を受けたのですから医療保険者は、治療費を加害者側に請求をします。この届出によって相手が特定でき請求することができるのです。 ではなぜ、病院によっては「健康保険は使えない」と伝えるのでしょうか? 病院や診療所で健康保険は使えないという理由について取りあげてみました。主に以下の3つが理由になります。 健康保険が使えないという理由 経営的視点から、自由診療にしている。健康保険での診療報酬は1点につき10円と決まっていますが、自由診療の場合は1点あたり15円や20円というように値段は自由に決められます。 ただし、交通事故の治療においては日本医師会・日本損害保険協会・自動車保険料率算定会の三者協議により、「自賠責保険診療費算定基準」が取りかわされたので、保険診療に比べ大幅な報酬設定にはしていません。この取り決めは、平成24年6月1日現在、全国46都道府県で導入され(ただし民間医療機関すべてがこの基準を導入しているわけではありません。)次のような内容になっています。 「自動車保険の診療費については、現行労災保険診療費算定基準に準拠し、薬剤等「モノ」についてはその単価を12円とし、その他の技術料についてはこれに20%を加算した額を上限とする」となっています。つまりは、保険治療よりも2割から約4割高ほどで設定されているということです。 ここでいう「モノ」というのは、注射や投薬、麻酔の薬剤料、画像診断の薬剤料・フィルム代等になります。その他の技術料においては、初診料や入院基本料、手術料、入院時食事療養費などが技術料になります。 ですので、繰り返しになりますが現状では保険診療に比べて2割から約4割高ほどで設定されているということです。 使えないという理由 そもそも健康保険は、加入者から保険料を集めて病気やケガをしたときになるべく負担なく治療が安心して受けられるための相互扶助を基本としているので、交通事故など第三者が負わした傷病は、加害者に負担させるべきものである。そのため、事業所での労働災害には労災保険が、加害者のある交通事故には自賠責保険が設定されているのです。そうであるから自由診療が妥当である。ただし、交通事故で被害者の過失が100%、或いはそれに近い場合や加害者が不詳だったり、支払い能力がない場合には被害者救済のため、厚生労働省は健康保険を使用してもよいと認めているが、こういうケースを拡大解釈してなんでも健康保険を使うということは誤りである。 健康保険が使えないという理由 症状が極めて軽い場合は保険治療でも問題ないが、そうでない場合には、保険治療では限界があるいう理由からです。きちんと治してあげたいという心意気でやっている治療院や質の高い治療を提供を心がけている診療所では、おのずと自由診療が選択肢になるという理由からです。 というのが医療機関側の主な理由。 「交通事故と健康保険使用問題」は様々なホームページ上で「健康保険が使えない、使わせないところは儲け主義の病院」という内容で書かれているものが多いのですが、中には、儲け主義ということではなく、シッカリと治してあげたいということを重視しているところもありますから、短絡的にそのように考えるのは誤りともいえます。 いずれにしても患者側として困るのは、「保険会社からは健康保険を使ってください」と言われても、治療院からは断られるということで板挟みになるということです。 この場合は、「第三者行為による傷病届を出したので健康保険でお願いします」と窓口で交渉してみる、それでもだめなら別の病院や治療院に替えるしかありません。 交通事故でも健康保険が使えないということはありません。ただし第三者行為ということで保険者に届出をしなくてはいけません。特に自分の過失が多い場合や相手が自賠責保険しか加入していない場合、過失割合でもめているときなどは積極的に使うべきです。 自分で人身傷害補償保険に加入していてそれが使えるのなら相手との示談交渉も不要ですし、過失割合に関係なく治療にかかった分等は実損填補で受け取れるので一番ベストな選択肢になります。 交通事故の保険会社と示談の交渉をする際、気をつけておくべき事があります。「示談交渉はいつから始めるのか?」「交渉時に有利に進めるコツ」「示談金が少ない場合はどうすれば良いのか」といった事は不安に思う方も多いでしょう。 また、健康保険が使えないケースも大きな問題でしょう。今回は、交通事故にまつわる健康保険の都市伝説問題を解消し、その際に問題になる保険会社と示談交渉をする時の心構えを見ていきましょう。

所得補償保険(就業不能保険)とは

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会社員や自営業者が病気やけがで完全に働けなくなった場合に、減少した収入の一部を補填する保険商品。補償は月々の所得の範囲内で、たとえば所得の6割まで、あるいは毎月15万円といった条件で設定され、給与と同じように月払いで受け取る。通常、一定の免責期間が設けられており、免責期間を過ぎてもなお、就業不能と判断された場合に補償が開始される。免責期間の長さは7日間、30日間、半年間など保険商品により異なるが、免責期間が短い商品ほど高い保険料が設定される。補償の給付請求には、医師による診断書と就業不能期間証明書(勤務先が発行したもの。自営業者の場合は自分で用意)などが必要である。 保険期間は1~2年の短期所得補償保険が一般的であるが、5~30年の長期のものや、最長65歳まで補償される保険商品もある。また、本来は一定の収入を得ている人向けの保険商品であるが、専業主婦が入ることができるものもある。なお、似た名称の保険に収入保障保険があるが、これは被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる仕組みで、機能がまったく異なる。 所得補償保険はアメリカで20世紀初頭に労働者による共済制度として発足し、1929年の大恐慌以降、急速に普及した。日本では1970年代に短期型が登場し、1994年(平成6)には長期型も大蔵省(現、財務省)に認可された。なお、国内損害保険会社が扱う場合の名称は所得補償保険であるが、国内生命保険会社の場合は「就業不能保険」という名称になる。 「就業不能保険」「所得補償保険」は、ケガや病気などを患い、働けない状態になった際に保険金が受け取れるというものです。 長期間働けない状態が続くと、もちろん収入は大幅に減少してしまい、日々の生活費の工面などが不安になります。こうした際に、就業不能保険、所得補償保険に加入していれば、例えば、脳梗塞で麻痺が残ってしまった場合や、若年性アルツハイマーなどで働くことが困難になってしまった場合などに保険金を受け取ることができ、日々の生活が保障されるので安心です。また、医療機関に入院しておらず、自宅療養の場合でも保険金給付が受けられる場合があるのも特徴のひとつです。 就業不能保険そのものは目新しい保険ではありませんが、保険会社が商品開発に力を入れだしたのはここ数年の話であり、そのせいか、商品スペックは各社バラバラであることが多いです。「精神疾患による就業不能状態は保障されるのか?」「妊娠・出産関連の傷病はどうなのか?」「免責期間は何日なのか?」等々、支払事由を満たす「就業不能状態」の定義にはじまり、「免責期間」や「給付条件」も違います。 参考までに、就業不能保険、または就業不能特約を販売している、ライフネット生命、チューリッヒ生命、住友生命、東京海上日勤あんしん生命、太陽生命のスペック表をまとめましたのでご覧ください。 就業不能保険のデメリット • 保険料は掛捨て • 保険金を受取っている間も保険料の支払いがある(商品による) • 支払対象外(免責)となる期間がある • 一般的には精神障害では支払われない • 妊娠・出産は対象外 • 死亡保険金はついていない • 在宅療養の場合には保険金支払の定義がわかりずらい(あいまい) 上記の中にある「支払対象外(免責)となる期間」と「在宅療養の定義」についての詳細を見てみましょう。 就業不能状態に備える保険に限ったことではありませんが、民間の保険商品への加入を検討する前に、健康保険の保障内容や勤務先で利用できる制度について、確認することが大切です。

就業不能保険の支払対象外となる病気を徹底解説

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平成23年度の総務省統計局「家計調査」によると、勤労者世帯の1ヵ月の生活費は平均で308,839円、勤労者世帯(うち住宅ローン返済世帯)の1ヵ月の住宅ローン返済額は平均で99,542円(※2人以上の世帯のうち勤労者世帯の結果)と、生活費とローンを組み合わせると、40万円ほどの収入が必要となります。 病気やケガで働けない状態になったとき、保険金が継続して給付される就業不能保険。ただし、いつ・どんな場合でも出るというわけではないのです。保険金を受け取るためには一定の条件があり、これをクリアしないと、たとえ働けなくて困っていても1円も保障されません。 就業不能保険は、病気やケガなどの理由で長期間の入院や療養などが必要で、働けなくなってしまった時に備えて加入する保険です。これは、民間損害保険会社が販売する「所得補償保険」と同じ性質の保険です。 医療保険や生命保険は入院費や治療費をまかなうことができますが、数ヶ月~1年単位の長期の治療や入院が必要な場合、その間に失業してしまうことも考えられます。また、フリーランスや法人の事業主の場合、その間に仕事をすることは難しくなります。そのように、お給料がもらえない期間でも、就業不能保険に加入することで、医療保険や生命保険ではまかないきれない、月々の生活費・ローン・教育費などの支出に備えることができます。 たとえば、ライフネット生命の「働く人への保険」の場合、年齢が30歳、就業不能になった場合の保障額を20万円とすると、月々3,642円で保障を受けることができます。前述したように、就業不能になった場合、ローンを含め、月々にかかるお金は平均して月に40万円ほどと言われていますから、3,642円保険金は決して高いものではないでしょう。 就業不能保険の火付け役ともいえるライフネット生命『働く人への保険2』では、給付の対象となる「働けない状態」について、次のように定義しています。 病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態 病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等(国内。老人ホーム等含む)で在宅療養をしている状態 在宅療養とは、簡単にいえば自宅で治療に専念することをいい、簡単な家事や座りながらの軽労働もできない状態としています。もちろん自己判断ではなく、医師の診断が必要です。 ただし、就業不能の条件に当てはまっていても、次の原因がもとで起きた就業不能状態は保障しないと書いてあります。 うつ病、統合失調症、社会不安障害などの精神障害によるもの むちうちや腰痛など、触診や画像診断などによって症状の裏付けができないもの むちうちや腰痛などは、本人の自覚症状はあっても、医学的にそれを証明することが困難なもの(医学的他覚所見がない)として、対象から外されています。精神障害は、就業不能状態が非常に長引く傾向がある(=莫大な給付金の準備が必要)ためNGなのだと思います。 しかし、チューリッヒ生命の『くらすプラス』では、”所定のストレス性疾病”と断りを入れているものの、次の精神疾患を保障対象としています。 気分[感情]障害/統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害/神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害/摂食障害/非器質性睡眠障害/胃潰瘍/十二指腸潰瘍/潰瘍性大腸炎/過敏性腸症候群/更年期障害 各社でスタンスが異なる他の例としては、ライフネット生命が妊娠・出産にかかわる疾病も保障対象なのに対し、アフラックの『給与サポート保険』では対象外としています。 商品による細かな違いは比較すればたくさん出てきそうです。 就業不能保険に比較的近い特徴を持つ保険に、「収入保障保険」というものがあります。これは、加入者が亡くなった場合に、残された家族の生活を保障するための保険です。たとえば、ご主人が亡くなられた場合に、残された家族に保障がおりる仕組みです。 これは、病気・ケガの入院期間の治療費の保障をする「医療保険」と、死亡時に保障がおりる「生命保険」の関係と似ています。 就業不能保険に限ったことではありませんが、保険にはほぼ共通の免責事由があります。 故意によって生じたもの 本人の犯罪行為に生じたもの 戦争や、地震などの自然災害によるもの などですね。これらがもとで起こった就業不能状態はすべて保障対象外になります。 故意や犯罪によるものは、まあ当然として、戦争や地震が原因だと対象外になってしまうのは、統計的な予測の難しい原因によるものは保険料の算出に組み込まれていないためだと考えられます。 以上、よく理解したうえで、保険選びをしてください。

がん保険の必要性とがん保険に加入する理由

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がん保険は解約できないでいる私です。 がん保険に入る理由 家族や親戚にがんで亡くなった人がいる 日本人のがんの発症率や死亡率が高まっている 先進医療など公的医療制度の保障では足りない 治療が長期化した時に費用を支払えるか自信がない がん保険に入る理由は人それぞれだと思いますが、こういった理由が多いと言われています。 身近な人がガンで亡くなった 色々な理由が考えられますが、家族や親戚などの身近な人が、がんで亡くなっている場合にはがん保険の必要性を強く感じるかもしれません。がんは遺伝病ではなく生活習慣病ですので、基本的にがん家系というものはありません。 がんの発症率や死亡率が高まっている 日本人のがんの発症率や死亡率が高くなっているというのは、間違っていないのですが実は間違っています。発症数や死亡数は増えているのですが、過去と比較して現代人の方が、がんで死亡しやすくなっているというわけではありません。 男女別のガン年齢調整罹患率・死亡率の推移 年齢調整死亡率ではガンの死亡数は減少中 がんの発症率については上がっていますので、昔よりも現代人の方が、がんになりやすいと言えるのかもしれませんが、死亡率の方は下がっていますので、がんで死亡しやすくなっているといわけではありません。 食生活が欧米化した事による影響で、がんを発症する人が増えているという話もありますが、がん検診によって、小さながんを見つけられるようになった事も発症率を上げている要因のように感じます。小さいがんは放っておけば消滅してしまうこともありますが、検査で見つかれば通常は治療することになります。 先進医療など公的医療制度の保障では足りない がん治療は、先進医療やその他の自由診療を利用することも少なくありません。先進医療や自由診療は健康保険が効きませんので、費用は全額自己負担となります。 先進医療の中には、技術料が300万円に達するものがあります。自由診療の中にも免疫療法などで、1回(1クール)の治療で100万円を超えるものがあります。そういった治療が標準治療よりも効果が高いというわけではないのですが、実際にがんになり、標準治療では治る見込みが無いと言われてしまうと、高額な医療でも藁にもすがる思いで手を出してしまうのです。 がん保険ではがん診断給付金が支払われますし、先進医療の保障も付いています。300万円の先進医療を受ける場合でも、全額がん保険で支払えます。免疫療法を受ける場合でも、がん診断給付金を当てることができます。 治療が長期化した時に費用を支払えるか自信がない がん治療は、1回の治療費自体が高額になる場合もありますが、治療が長期化することで、トータルでの支払額が大きくなる可能性もあります。 健康保険が使える治療であれば高額療養費が適用されますので、月の負担額は約8万円に抑えることができますが、放射線治療や抗がん剤治療を何ヶ月も続ける事になり、毎月5〜6万円の支払いが発生した場合、果たして支払っていくことができるでしょうか。その間の収入は減りますし、月数万円の負担でもそれが続くと中々大変なものです。 一般的に、がん保険が必要な理由としては、以下の項目が挙げられる事が多いでしょう。 この仕組みは、医療保険と大きな(根本的な)違いと言えます。医療保険には、加入した保険内容に応じ入院給付対象となる日数が定められています(60日、90日など)しかし、がん保険の場合、入院給付金の支払い限度日数という仕組みが基本的にはありません。 ※数多くの商品がある為、限度日数を定めている物もあります。この点は、保証内容について確認しておく必要があります。 この支払い限度日数がない制度のメリットとしては、最初に想定していたよりも入院期間や通院期間が長くなっても保証を受けれる点です。がん治療は、長期戦である事が一般に知られている病気だからこそ、腰を据えて、焦らず、じっくりと確実に治療をしていく事が必要です。こうした場合には、この保証制度が安心をもたらしてくれれるのです。 がん保険は、言い換えれば「がんのみを対象とした」保険になります。だからこそ、その保障内容もがんに特化しています。前述でご紹介した「診断給付金」、入院給付金の支払い限度日数がない制度は、がん保険ならではの保障内容です。その他にも、予め特約として放射線治療費用、抗がん剤治療費用、通院費用などを保障してくれるメニューも充実しています。こちらも「がん」専門の保険だからできる事です。 「がん保険」とは「がん」に対して備えたい人(家族が癌にかかったなど)にとっては、有り難い保険制度になるわけです。 いかがでしょうか?がん保険の必要、不必要は、個々人の考え方に応じて、異なってきます。 しかし、昨今の死亡理由としても常に上位に挙がる「がん」だからこそ、予め備えておきたいという方も多いと思います。そんな方の為に「がん保険」の正しい選び方についてご紹介していきましょう。こちらを参考に、自分に合った保険を選んで頂きたいと思います。 がん保険では「診断給付金」という、「がん」と診断確定された際に受け取れる保険金の仕組みがあります。当然ながら、保険会社や加入している保険の内容によって、実際に受け取れる金額は異なりますが、一般的に100万円〜200万円程度と言われています。この制度を利用する事で、ひとまず気を落ち着けて治療に専念したり、収入ダウンとなる生活費の補填を行う事が出来ます。こうした事で、今後の事を考える余裕もでき、早急な判断をする事がなくなります。この結果、完全ではありませんが、ご本人、ご家族の精神的な負担を多少なりとも軽減する事にも繋がるのではないでしょうか? 特に、ご家族を養っている大黒柱の方が、「がん」と診断された場合には、ご本人だけではなくご家族のショックも多大なものでしょう。大黒柱だけに、子供の今後の事、仕事の事、場合に応じては、ご両親の面倒など、一気に押し寄せる不安があります。こうした場合にも、一時金としたまとまった金額を受け取る事で、今後の事を考える手助けになる事は間違いありません。

所得補償保険と就業不能保険、収入保障保険の違いとは

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就業不能保険に似た保険で、所得補償保険と収入保障保険があります。 いずれも病気やケガで働けなくなった時の収入を保障する保険ですね。 就業不能保険と所得補償保険 に非常によく似た名前で「収入保障保険」という保険があります。収入保障保険の方が取り扱う保険会社が多いので、どちらかと言えばこちらのほうをよく目にするかもしれません。 名前は似てるがまったく別もの。収入保障保険は死亡保険の一種 就業不能保険と収入保障保険は、そもそも目的が違う別物保険です。 就業不能保険……病気やケガで働けなくなったとき、自分の所得を補償する。 収入保障保険……自分が亡くなった後、遺族のために収入を保障する。 収入が途絶えるリスクを保障するものではあるのですが、就業不能保険が「生きてはいるけれど働けなくなったときに備える保険」であるのに対して、収入保障保険は「死亡またはそれに準じるような重い障害に備える生命保険(死亡保険)の一種」です。 所得補償保険とは? 被保険者が生存中に、病気や怪我で働けなくなったリスクに備える所得補償保険。 就業不能保険ととても似ていますね。 ただし大きな違いがあります。 それは就業不能保険が生命保険会社の商品なのにたいし、所得補償保険は損害保険会社が取り扱っています。 また、保険を受け取れる期間が1年2年と短期間だけなのです。この点からして、就業不能保険のほうが人気の理由なのでしょう。 就業不能保険とは? 万が一、働けなくなった時の収入を補うために売り出されたのが、就業不能保険。 保険期間は住宅ローンや教育費など生活に必要な支出が大きく、公的年金が自給できる65歳までと設定する人が多いようです。 給付額は、月15万円、20万円といった設定をします。 人気の就業不能保険ですが、病気などで就業不能にならなければ掛け捨てです。 また、受給できる条件が厳しいので、加入時には確認することも大切です。 例えば自宅療養中であっても、自宅でパソコン作業などしている場合は認められません。また、働けない状態が60日以上や、180日以上といった長期間が条件となっているケースが多いのも、注意したい点です。 さらに、就業不能保険では、うつ病は適用外とされるのが普通なようです。 就業不能保険は、発売当初は自営業者を対象にした保険商品でした。 なぜなら会社勤めであれば、給与の3分の2を最長1年6ヶ月もの期間受け取れるといった、健康保険の傷病手当金制度があるからです。 それが、最近では会社員やパート主婦などにも人気なのですね。 パート主婦が加入する理由は、ケガや病気で仕事や家事育児ができなくなったとき、ベビーシッターや家事代行を雇うといった目的なんだそう。50代の私にはない柔軟な発想ですね。 収入保障保険とは? 収入保障保険は被保険者が亡くなったときの、収入の保障です。つまり残された家族への遺産になるのですね。 目的は定期保険と同じになりますが、保険料が定期保険より安くなります。 一方、先ほどご紹介した就業不能保険は被保険者が生存中に、病気や怪我で働けなくなった時の収入の保障。 この点が収入保障保険と就業不能保険の大きな違いですね。 家族にお金を残すという意味で、定期保険の仲間ともいえる収入保障保険ですが、定期保険は被保険者がいつ亡くなっても死亡保険金は変わりません。 一方で、収入保障保険は、契約後の年数が経過するとともに、受け取る保険金が少なくなります。 保険契約してから早くに亡くなった場合は、長期にわたって保険金を受け取ることになります。しかし晩年になくなるなど、年齢が上がるほどに、保険金を受ける期間は短くなり、受け取る保険金総額も減っていきます。 そういった理由から定期保険よりも、安い掛け金となっているのですね。 (保険満期近くに死亡した場合、たいていの保険会社では、最低支払保険期間を1年、2年、5年といったふうに選択できます。ただし、全く保障期間のないものもあるので、加入時にはチェックしたほうが良いですね。) また、収入保障保険の良いところは保険料が安く、年々保障される保険金が少なくなっていくため、定期保険のように見直しをする手間は省ける点です。 とはいっても、人が亡くなった時には、お葬式代や思わぬ出費で現金も必要です。 収入保障保険に加入する場合は、定期保険との組み合わせを考慮したほうがよさそうです。 収入保障保険の仕組みと保障内容 就業不能保険と同じく、月額○○円という形で保障内容を決めて契約します。収入保障保険も定期保険ですが、60歳までなど、比較的長期で契約する場合が多いです。養う家族のある人が入る保険ですので、子どもが独立する時期などが目安になります。 就業不能保険と違って、死亡した後、保険期間はずっと給付が続きます。ですので、契約後、早期に亡くなるほど受け取る保険金総額は多くなります。就業不能保険のような支払対象外期間(免責期間)はありません。逆に、保険期間満了まで残り少ない時期に亡くなると、受取額が少なくなるため、最低○年間は支払うという保証期間が付いていることがあります。 就業不能保険とはどう使い分ける? 収入保障保険は、生命保険の一種であって、自分に万一のことがあった場合に遺族の生活を保障するために使用されます。繰り返しになりますが、被契約者が生存している状態での、病気などによる就業不能状態を保障する就業不能保険とは似ているようで目的が異なります。そのため、「どちらが優れているか}」といった考え方は的外れと言えます。 収入保障保険に入っていれば遺族は安心ですが、生きてはいるけれど働けない状態には対応できません。就業不能保険は反対に、死亡してしまうと給付金がストップするので、遺族への保障はありません。 もっとも、最近の収入保障保険の中には、就業不能保険に近い機能を併せ持つ商品も登場しています。三井住友海上あいおい生命の総合収入保障保険などがそうで、従来の収入保障保険の保障内容に加えて、特定の高度障害状態・要介護状態になった場合も保険金が支払われます。公的年金の障害年金に近い内容の保険です。このような保険に入っている場合は、重ねて就業不能保険に入る必要はないでしょう。 所得補償保険の特徴 1、損害保険会社が取り扱っている商品 2、保険金を受け取れる期間が短期間である 3、被保険者が生存中に病気や怪我で仕事を続けることができない場合の収入保障 就業不能保険の特徴 1、被保険者が生存中に働くことができなくなった場合の収入保障 2、保険期間を設定できる 3、受給条件が厳しい … Continue reading 所得補償保険と就業不能保険、収入保障保険の違いとは

経営者が知っておくべき税制改正ポイント

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中小企業の経営者などのあいだで全額損金算入できるということで「節税商品」と言われ人気の高かった、いわゆる「法人向けがん保険」は、2012年4月27日に国税庁より税制改正の発表があり、「2分の1損金」に変更となりました。 本来、この保険は事業主や社員の治療費など福利厚生や事業保障を目的とするものでしたが、条件を満たせば保険料を全額損金扱いできたため、課税対象となる利益を保険料に回して税負担を軽減することができました。 しかし、税制改正で「2分の1損金」扱いとなったことにより、その効果は大きく薄れたといえます。 この記事では、事業保障及び税負担の軽減の観点から、「法人向けがん保険」の有用性について考えてみたいと思います。 法人向けがん保険とは? がん保険はがん限定の医療保険です。がんと診断された場合に、その入院費用、手術費用、通院費用などが保障されます。また、ほとんどの保険会社でがんと診断された場合の一時金の給付があります。 「法人向けがん保険」は社長や役員が加入するケースが多いのですが、この場合事業保障の意味合いが強く、個人向けがん保険と比べて保障内容がかなり手厚くなっています。 また、保険料総額の80~90%程度の解約返戻金が受け取れて、これを退職金の資金にするという活用もできます。 かつては全額を損金に算入でき、その分税負担を軽くする効果がありました。表現が適切か否かは別として、「節税商品」としてもてはやされていました。 法人向けがん保険の税制改正について 2012年4月27日に国税庁から、以下の通り、「法人向けがん保険」の取り扱いに関する税制改正が発表されました。 法人がん保険の取り扱いに関する税制改正 詳細は国税庁のホームページの通達資料をご覧ください。 この通達を簡単に要約するとそれまで全額損金算入できた法人向けがん保険の保険料は、2012年4月27日の税制改正後は、2分の1のみ損金算入というルールに変更されたということです。 また、通達によると「平成24年4月27日以後の契約に係る『がん保険』の保険料について適用する」と書かれています。2分の1損金算入というルールは2012(平成24)年4月27日以後が契約日となる新規契約分に対して適用されることになります。そのため、2012年4月26日以前に契約されたがん保険に関しては、2012年4月27日以降も全額損金処理が可能となります。 この適用方法は、2008年の2月28日付けで税制改正のあった逓増定期保険と同様に、改正前に契約された方には税制改正による損失が生じないような形となっているといえます。 このような税制改正の実績を覚えておくと、今後、税制改正のリスクの検討が必要な法人保険について、契約するか否かを決めるの際に参考になるかもしれません。 「法人向けがん保険」を選ぶとすればどんな理由が考えられるか? 2分の1損金となった「法人向けがん保険」については、保険料の支払による税負担の軽減の効果が小さくなったといっても過言ではないでしょう。 そのため、同じ「2分の1損金」でも、返戻率が高い保険(長期平準定期保険、逓増定期保険等)を選択する傾向があるようです。 現時点で法人ががん保険を契約するとすれば、経営者や役員など会社に大きな収益をもたらす従業員にがんが発症した場合、早い段階で資金準備ができるという点は大きなメリットだと考えられます。 1.診断された時点で給付請求できるがん診断給付金 医療技術の進歩や早期発見により、がんで死亡するケースは以前と比べて減少しているとはいえ、職場復帰するまでには相当の期間を要します。 がん保険の保障内容の1つに「がん診断給付金」というものがあります。 この給付金は「がん」と診断された時点で給付請求できるため、治療が終わるのを待たずに給付金を受取ることが可能です。 以下の表を見ると、がんは現在、5年生存率の高い病気となっていることがわかります。 特にがんの中でも可能性の高い、胃がん、大腸がん、前立腺がんの生存率は50%以上で、前立腺がんの5年早退生存率は9割以上となっていて、非常に高い確率で5年以上生きられることがわかります。 この数字を見ても、死亡保障のみの逓増定期保険などと違い、がんと診断された段階で資金を準備できるがん保険は代表者不在時の売上の減少等のリスクヘッジとしても有効だといえます。 法人がん保険は、保障が手厚いだけでなく、がんと診断されて非常に早い段階で資金準備ができるという理由からも事業保障目的で活用できる商品でしょう。 2.申し込みが簡単 がん保険は、健康診断を必要とせず、告知で申込みが可能です。逓増定期保険のような死亡保障の保険は、保障額も高額なケースが多いため、申込みには医師の診査もしくは健康診断書のコピーが必要となります。そういった手間がかからずに申込が簡単ということも、ひとつのメリットいえます。 がんに罹患する確率は? 独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターのデータによると、生涯でがんに罹患する確率、つまりがんだと診断される確率は、男性58%(2人に約1人)、女性43%(2人に約1人)です。 出典:独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター 2008年データに基づく このデータを見ても、がん保険の活躍する可能性は高いといえます。 まとめ 法人向けがん保険は2012年4月27日に保険料の扱いが全額損金算入から2分の1損金算入に変更となりました。そのため、税負担を軽減させるというメリットは半減したといえます。 しかしながら、現在、成人の多くが、がんにかかる可能性が非常に高い点、また、がんと診断されたのちの5年生存率の高さから考えて、がんと診断されてすぐに最大約1800万円の「がん診断給付金」を準備できるがん保険は魅力的だといえます。さらに、がん手術給付金、がん入院給付金を合わせると最大2000万円程度の資金を比較的短期間で準備できることになります。 また、保険料が2分の1損金扱いということと、解約返戻金の返戻率が90%近いということは、今もなおそれなりのメリットがあります。 法人のニーズによっては、今なお、事業保障と税負担の軽減の観点から検討に値する保険だといえるのではないでしょうか。

学資保険の代わりに解約返戻金で教育資金や学費に利用

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低解約返戻金型終身保険を学資保険代わりに活用する場合 ・契約の自由度が高く、据え置きによる返戻率上昇が見込め、大きな死亡保障を持つことができるというメリットがあります ・払込期間中の途中解約による元本割れリスクや、子どもの保障がつけられないなどのデメリットがあります。 解約しないで据え置くと返戻率が上がっていく 子どもがもし大学に進学しなかったり、進学時に資金に余裕ができていれば、そのまま据え置くことで、さらに解約返戻金を増やすことが可能です。 例えば据え置いて子どもの結婚資金に…といった選択も可能ですし、さらに据え置いて将来の老後の資金などに活用することもできます。 もちろん保障は、解約するまで続きます。 払込期間や解約返戻金を受け取るタイミングの自由度が高い 例えば将来に備え、子どもがいなくても積み立てを始めることができます。 また、解約返戻金を受け取るタイミングをその時の状況に応じて変えることもできます。 学資保険や終身保険の返戻金はあくまで満期や払込期間満了まで加入し続けることが前提です。 いつもで自由に引き出せることができる預貯金と違い、お金に縛りをかけることになります。 また、保険料の払込満了前に中途解約をすると多くの場合、元本割れとなるリスクもあります。こうした点も念頭に置いて検討するようにして下さい。 低解約返戻金型終身保険を活用するデメリット 保険料払込期間中に解約すると返戻金が少ないことです。 低解約返戻金型終身保険の場合、例えば解約返戻金が一般の終身保険の70%などと、低く抑えられているのが一般的です。 子どもを被保険者とした医療保障等はつけられない 基本的に保障されるのは「契約者(親)の死亡・高度障害」のみですので、子どもの医療保障などを付けたい場合は別に医療保険などに加入する必要があります。 学資保険の加入や解約のタイミングに自由が利かず保障が小さい点が気になっている方や、生活が安定していて保険を途中で解約することがない方は低解約返戻金型終身保険を活用する方が向いています。 一方で、将来転職を考えていたり収入が不安定な方には学資保険の方が向いています。他にも途中解約の大きな元本割れリスクを絶対に避けたいという方や、目的がはっきりと「子供の教育資金」と定めており子供が18歳や22歳になるまで期間を決めて貯蓄したい方にもおすすめです。 低解約返戻金型終身保険の特性を活かして教育資金を準備出来ることが理解できても、いまいちどちらがお得なのかわからず迷われてる方もいるかもしれません。