生命保険契約に加入する

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生命保険で節税 会社契約の生命保険契約を活用すると、契約内容により支払った保険料が全額費用にできるもの、二分の一等を費用にできるものがあります。商品の多くは貯蓄性に優れたものがあり、法人税を引き下げながら保証と積み立てをすることができます。このような生命保険を使い、節税をしながら万が一や内部留保をしたいという方にはお勧めです。 具体的には、企業経営の3つのリスクに対応できます。 (1)企業のリスク 【経営者の死亡】 社長に何かがあった場合、会社の存続はどうなるでしょう。後継者を承継したとしても金融機関や取引先は、不安を感じざるをえません。また、事業の承継に伴う相続税を納付する資金を確保しなければなりません。このため当座の資金として生命保険の活用が必要です。 ① 役員退職金の資金確保のため ② 相続税の納税資金の確保のため ③ 事業運転資金及び借入返済資金の確保 【労務?退職金のリスク】 優秀な従業員を確保するためにも退職金の支給原資をしっかりしておき、職員の不慮の事故等に対しての備えをし、安心して働ける職場環境を醸成できます。 ① 長期定期保険の活用により、内部利益の留保による退職金資金の準備 ② 職員へ保険を加入させることにより、手厚い保障の確保 【財務基盤のリスク】 業績が好調な企業でも経営環境の悪化やトラブルにより、一瞬の内に経営が悪化することがあります。企業は経営リスクに備えるため財務内容を強化するため内部利益の確保が必要です。内部利益の留保は、毎期の利益から納税をした後蓄積されます。効率よく確保する方法として長期定期保険のような費用性と貯蓄性を供えた保険の活用が必要です。 生命保険の活用ポイント 生命保険の商品は多種多様になっていますが、基本は3つのパターンになっています。 保険の基本 特  徴 具体的な保険 死亡保険 保障重視型 定期保険?終身保険?定期付終身保険 生存保険 貯蓄重視型 個人年金保険?貯蓄保険 生死混合保険 ミックス型 養老保険?定期付養老保険 法人が保険に加入する場合次の点に注意する必要があります。 ① 保険加入の目的により商品を選定する 節税目的か、職員の保障目的か、退職金準備か、により商品の選定がわります ② 契約者、被保険者、受取人の選択 契約者、被保険者、受取人の名義により保険料の経理処理方法が変わります。 ③ 解約返戻金額の確認 利益の内部留保目的、節税目的、退職資金準備目的の場合、解約返戻金額が重要です。 尚、支払保険料を経費処理する場合は、定期保険が有効です。 3 定期保険の会計処理 生命保険の種類は、3つのパターンに区分されますが、その内保障や節税対策として活用されるのが多い保険は定期保険です。 定期保険は、基本的に掛け捨てで満期保険金がないです。ただし、定期保険でも保険期間が長い長期平準定期保険や、保険期間の経過に伴って保険金額が増加していく逓増定期保険のように、保険期間の途中で解約すると多額の解約返戻金が生じるものがあります。このため税務上は、同じ定期保険であってもその内容により区分して取り扱います。 (1)定期保険 定期保険は、他の保険と比較し保険料が安く保障が保険で、保険期間中に被保険者が死亡した場合のみに保険金額が支払われます。また、保険契約期間は、1年以上10年以内の契約 が主になり、契約満了後も契約は継続できますが、その時の契約年齢による保険料が 新たな保険料になります。このため保険料は全額保険料として経費処理できます。 借方 貸方 保険料  ××× 現金及び預金 ××× (2)長期平準定期保険 … Continue reading 生命保険契約に加入する

車上荒らし 保険金は支払われる?

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日本損害保険協会によると、わが国の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、2011年における自動車盗難認知件数は24,928件となり、8年ぶりに増加に転じたとのこと。また、車上荒らしにおいても、特にカーナビ盗難被害は深刻で、カーナビ盗難1件あたりの平均被害額は、21.8万円と高額になっているそうです。 【ご注意!】 ここで紹介する事例等は、あくまでも一般的なものです。損害を受けた状況などによって実際の対応は異なることがあります。 車上荒らしによる損害 皆さんの身近でも起こりうる犯罪「車上荒らし」による損害が、自動車保険でどこまで補償されるかご存じですか? 事例を紹介しながら、確認していきたいと思います。 【事例】 駐車場に駐車中の車からカーナビが盗まれてしまいました。 近所の契約駐車場にマイカーを駐車している間に、車上荒らしに遭いました。 クルマのガラスが割られ、ボディが傷つけられ、さらには、カーナビを盗まれてしまいました。 このケースの場合、自動車保険ではどこまで補償してもらえるのでしょうか。   【解説】車両保険があれば、保険金は支払われます。 この事例の場合の損害は、クルマ自体の損傷と、クルマに装着されていたカーナビの盗難です。 マイカーの損害を補償する「車両保険」では、クルマ本体だけでなく、クルマに装着されているカーナビなどの付属品も補償の対象となります。(*1) また、車両保険には「一般型」と「エコノミー型」がありますが、いずれの車両保険でも、盗難?火災?台風?落下物との衝突などさまざまな事故により生じた損害に対し、保険金が支払われます。 したがって、今回の事例「車上荒らし」=盗難については、車両保険がセットされていれば、マイカーの修理費用とカーナビの両方について、保険金が支払われることになります。 免責金額を設定している場合 上記にて、車両保険で盗難による被害に対して保険金が支払われると説明しましたが、車両保険に免責金額(自己負担額)を設定している場合は注意が必要です。 損害が小さく、修理費などの損害額が免責金額以内に収まるときは、そもそも保険が使えないということもあります。 また、保険金が支払われるのはあくまでも免責金額を超えた額ですから、免責金額を5万円に設定していた場合に損害額が6万円だったときは、支払われる保険金は1万円ということになります。 「車内の身の回り品」は車両保険では、補償対象外 今回の事例ではカーナビ以外の被害はありませんでしたが、マイカーの中に置いていたカメラやゴルフ用品などの身の回り品が盗難や事故によって損害を被った場合、車両保険では補償対象外ですが、「身の回り品特約(*2)」の契約があれば保険金額を限度に補償されます。 なお、通貨や有価証券、貴金属などの貴重品、ペットなどの損害については保険金は支払われません。免許証やパスポートなどを盗まれた場合、再発行手続にかかる費用は自己負担です。 警察への届出をお忘れなく 最後に、盗難被害によって損保会社に保険金を請求する場合には、警察への届出が必要となります。 スムーズな解決のために、警察への速やかな届出と手続きをおすすめします。 また、盗難被害に遭わないように、あるいは被害を最小限に抑えるためには工夫も大切です。 貴重品などは車内に置かず持ち歩く、キーをつけたままクルマから離れないといった当たり前のことを、常に心がけたいものです。 さらに、万が一トラブルに遭ってしまったときのために、車検証や免許証などの重要書類はコピーをとって、自宅などに保管しておくのも良いでしょう。 (*1) ポータブルナビゲーションは、使用状況(車外でも頻繁に使用する場合など)により補償対象外となるケースがあります。また、保険会社によってはボルト等で固定されていない場合は補償対象外となることがあります。 (*2) ソニー損保での名称は「車内身の回り品特約」で、車両保険または「おりても特約」をセットされている場合にご契約いただけます。

ゼクシィ保険ショップって実際どうなの?

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ゼクシィ保険ショップの口コミ・体験談を集計しているページです。「ゼクシィ保険ショップって実際どうなの?」と思っている方は是非とも見ていってください。 ゼクシィ保険ショップとは、新婚のカップルを対象に家計簿診断から保険をわかりやすく基礎から説明してくれるサービスです。 新生活が始まる上で日常の安心、お守りになるような保険選びができます。 もちろん新婚の人以外や独身の人も相談できます。 ここではセクシィ保険ショップについてじっくり検証してみます。 ゼクシィ保険ショップの特徴 セクシィ保険ショップの特徴は「保険相談料金が無料」「保険に精通したプロと相談できる」「先輩カップルたちが選んだ保険を参考にできる」です。 それぞれについて詳しく説明していきます。 保険相談料金が無料 スタッフに保険の営業のノルマなどはないので、無料で気軽に相談することができます。 新婚の場合はカップルで来店すれば一緒に新生活への保険選びができるので、推奨されています。 何を相談したのかはわからない、というカップルの人も来店できます。 保険に精通したプロと相談できる 生命保険協会認定の資格保持者と相談できます。 スタッフは幅広い保険に関する知識をもっているので、安心して相談することができます。 じっくりヒアリングをしてもらった上で、今必要な保険から、結婚生活で将来的に必要になるもの、検討期間においても相談することができます。 先輩カップルたちが選んだ保険を参考にできる 先輩カップルたちからの相談実績は二万件以上もあるので、そのノウハウに精通したスタッフと相談できます。 また、先輩カップルたちが具体的に選んだ保険を参考にしながら保険選びをすることができますので、結婚、出産、住宅購入など将来設計の参考になります。 ゼクシィ保険ショップの口コミ ゼクシィ保険ショップの口コミを以下にまとめています。 必要な保険を選ぶことができました 基本情報 ・性別:女性 ・年齢:30歳 ・結婚:既婚 ・子ども:なし ・相談した保険:生命保険、医療保険 保険相談をしたきっかけ 結婚を機に保険を見直そうと思いました。 利用した感想 今現在入っている保険をくわしく整理してくれたり、これから必要になる保険のことなどを丁寧に教えてくれました。 よかった点 そのときかけていた保険の保障内容で同じような保険をかけていたため、必要な保険のみを選ぶことができて見直しができました。 保険相談の注意点 わからないことは毎回きちんと質問して聞いたほうがいいです。 勧められるがままに保険に入ると莫大な保険料を払うことになる可能性があります。 親身になって相談に乗ってくれました 基本情報 ・性別:女性 ・年齢:30歳 ・結婚:既婚 ・子ども:あり ・相談した保険:生命保険、終身保険、医療保険 保険相談をしたきっかけ 結婚をしたので今後どのような保険が必要かを聞きにいきました。 利用した感想 色々な保険会社の特徴を教えていただきすごく参考になりました。 分からない事など親切丁寧な対応をしていただきました。 よかった点 知人が保険会社に勤めているのですが、その知人に相談すると自分の保険商品の知識しかないので、色々な知識をもっている方とお話が出来てよかったです。 保険相談の注意点 家族の人数や仕事内容をきちんと説明しておかないと、今後どのくらいの保証が必要なのか正確にわからないので、きちんと説明しないといけないと思いました。 とても感じがよかったです 基本情報 … Continue reading ゼクシィ保険ショップって実際どうなの?

社会保険の二重加入は可能か?

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会社勤めをしている人は、勤務先で社会保険に加入していると思います。この社会保険には健康保険と厚生年金保険があって、従業員だけでなく社長や役員でも加入することができるようになっています。一般的に社会保険への加入手続きは入社したと同時に会社が行うことになっています。一般に、会社勤めの方は勤め先の会社で社会保険に加入します(※1)。 社会保険には「健康保険」(※2)と「厚生年金保険」があり、従業員のみならず会社の社長や役員の方でも加入できます。 通常、社会保険の加入手続きは、入社と同時に会社が行います。 しかし、すでに会社勤めをしていながら、新たに別の会社に勤める(別の仕事を始める)という例も少なくありません。 本業の傍ら副業でアルバイトすることがひとつにあげられます。 また、会社の代表者が新たに別の会社を設立して、両方から報酬を受ける場合もこれに該当します。 このように2ヶ所以上の会社で雇用される場合、社会保険の加入はどうすれば良いのでしょうか?社会保険の二重加入は可能なのでしょうか? 今回はその社会保険の二重加入について解説します。 ※1 なかには、社会保険が適用されない会社もあります。法人ではない個人経営で、従業員が常時5人未満の場合、または農林水産業、サービス業など特定の業種に属する会社については、社会保険の適用が任意とされています。 ※2 健康保険加入者のうち、40歳以上の方は介護保険にも加入することになります。 社会保険の加入要件 二重加入について考える前に、まず、社会保険の加入要件について見ていきましょう。 そもそも社会保険は「国民皆保険・国民皆年金」という日本の社会保障制度を成り立たせる前提として、強制加入を原則としています。 そして、社会保険が適用されている会社(適用事業所)と使用関係にあり、労働の対価として賃金を得ている人なら、国籍、年齢、賃金の多寡などに関係なく被保険者となります。 主な例外には「短時間就労者」があげられます。これはいわゆるパートタイマーやアルバイトとして働く人々のことです。 ただし、短時間就労者が一定の条件を両方満たす場合は、社会保険加入の対象となります。 その条件とは以下のようなものです。 ・労働時間(1日あるいは1週間)……一般社員の3/4以上 ・労働日数(1ヶ月間)……一般社員の3/4以上 一般社員というのはフルタイムの正社員を指します。フルタイムの目安は、その会社の就業規則などに定められた勤務時間に基づいて考えます。 一般的には「1日8時間、1週40時間」が基準となっており、この原則は労働基準法のなかで定められている法定労働時間にもとづいたものです。 パートやアルバイト社員の場合、この労働時間が保険加入の可否を左右します。 例えば、1週間の平均労働時間を40時間として、40×3/4=30、つまりその人の労働時間が週30時間以上か否か、これがひとつの基準となります。 「有期契約の従業員は社会保険に加入する必要がない」と考えている人が居るかもしれません。 しかし、契約期間の定めの有無は、社会保険の加入に直接影響しません。 例えば、無期契約の従業員であっても、1日4時間で週5日勤務なら計20時間で加入要件を満たしません。これとは逆に、有期契約の場合でも、1日8時間で週4日勤務なら、計32時間となるため社会保険に加入する必要があります。 それでは本題の二重加入について考えてみましょう。 二重加入の可能性がでてくるひとつのケースは、複数の会社で雇用される場合です。 ここでは実際に、2ヶ所以上の会社で働く場合、どのように社会保険加入の要件が該当するかを見ていきましょう。 2ヶ所とも要件を満たさない場合 それぞれの勤め先が短時間勤務で、週30時間以上の要件を満たさない場合、原則的にはどちらの会社の社会保険にも加入できません。 つまり、短時間勤務の職場をいくつ掛け持ちしようと、二重加入はあり得ないということです。 その場合は、従業員が個人で国民健康保険に加入する必要があります。健康保険はサラリーマンとその家族を対象とする医療保険です。 一方、国民健康保険は、健康保険加入者以外の人(すでに退職した75歳までの高齢者や無職者、自営業者など)を対象としています。このため、社会保険の加入要件を満たさない従業員も、国民健康保険の加入者には該当します。 運営する保険者が市町村(または同業の自営業者による国保組合)ということになるため、加入者自らが加入手続きをする必要があるのです。 なお、年金は自動的に国民年金となり、被保険者自身が毎月月末に前月分の保険料を納付します(口座振替も可能)。 1ヵ所で要件を満たす場合 所属する2ヶ所以上の会社のうち、1ヶ所のみが保険の加入要件を満たす場合は、その会社で社会保険に加入します。 手続きや保険料、給付の取り扱いなどは1社勤務の場合と同様です。つまり、加入要件を満たさない他の会社は、保険上“存在しない”という扱いになりますので、二重加入は不可能です。 2ヵ所とも要件を満たす場合 所属している2ヵ所以上の会社が、いずれも加入要件を満たす場合、所定の手続きを行えば社会保険に二重加入できます。その手続きは以下のようになります。 1.要件を満たした日の翌日から10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を提出する。 2.該当する会社でのすべての賃金の合算額をもとに標準報酬月額が決められ、保険料は各社ごとの賃金で按分される。 1は、健康保険の保険者や厚生年金保険の管轄年金事務所が、それぞれの会社で異なる場合です。 ここでは、いずれか一つの保険者または管轄年金事務所を選択し、被保険者本人が届出を行います。実際には選択した会社を経由する形になります。 つまり、選択した会社を管轄する保険者が保険関連業務を一括して行ってくれるのです。 なお、健康保険組合を選択した場合でも、厚生年金保険の事務は年金事務所が行います。 2の具体例として、A社から20万円、B社から10万円の賃金を得ていた場合、合算した30万円で標準報酬月額(この場合は30万円)が決定されます。 この標準報酬月額に対応する保険料が3万円だと仮定します。 すると、A社とB社の賃金は2:1であるため、保険料3万円も2:1に按分されて、A社で2万円、B社で1万円をそれぞれ納めることになります。 この方法で、健康保険(および介護保険)、厚生年金保険の保険料をそれぞれ計算します。 まとめ 以上のように、複数の会社に勤めている場合に所定の要件や手続きを満たせば、社会保険の二重加入が可能です。 多様な働き方に合わせた適切な社会保険の取り扱いについて理解を深めておきましょう。

高額療養費制度とは?

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高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 70歳未満の一般的な所得の人は、暦月ごとの医療費の自己負担額のうち「80,100円+(10割相当医療費-26万7,000円)×1%」以上かかった分については、払い戻されることになります。 高額療養費制度という言葉について耳にされたことがある方も多いかと思います。 では、高額療養費制度とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。 今回は、高額療養費制度について詳しく見ていきたいと思います。 高額療養費制度とは 高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つです。 同一の月の1日から月末までのうちにかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、後から払い戻される制度です。 この医療費は、治療費の他、薬代は含みますが、入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。 ここで重要になってくるのが、自己負担限度額ですが、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得によっても異なります。 自己負担限度額の設定については、以下の表の通りです。 以下の図は一例ですが、ひと月に100万円の医療費がかかっても、自己負担の上限額が87,430円で済んでいることが分かります。 また、世帯合算で医療費を計算することや、過去1年の間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、自己負担額をより削減できる可能性があります。詳しくは加入している健康保険組合やお住まいの自治体に確認してみてください。 窓口で支払わなくてもいい?所得区分の認定証について 入院費用を支払う場合、一般的には、退院時に医療費の3割と自己負担分(健康保険等が適用されない費用)の合算金額を現金で支払ってから、自己負担上限額を超えた金額の払い戻しを申請することになります。あらかじめ入院がわかっている場合は、ご加入の健康保険組合から事前に「所得区分の認定証」を発行してもらっておきましょう。病院が健康保険組合に高額医療費の請求を代わりにしてくれるため、病院に支払う費用を自己負担限度額だけで済ますことができ、大きなお金を一時的に負担する必要がありません。 また、70歳以上であれば、所得区分の認定証がなくても、自動的に窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。所得区分の認定証の申請については、ご加入の健康保険組合の窓口やお住まいの自治体にご確認ください。 高額療養費制度利用時の注意 医療費の合算は、あくまでも月の初めから終わりまでにかかった費用です。多くの医療費がかかっても、月をまたいでしまうことで、高額医療費制度の対象とならなければお金は返ってきません。入院や手術などで、高額な医療費がかかりそうな場合で、お金を支払う時期を自分で決定できるのであれば、できるだけ1日〜月末までに支払い終えるようにするのが良いでしょう。 また、差額ベッド代、入院中の食事代やお見舞いの返礼品など、高額療養費制度の対象外となる費用も発生することに注意しておきましょう。 高額療養費制度についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。 高額療養費制度は、私たちにとって心強い制度ではありますが、それでも一定程度の自己負担は発生します。公的医療保険制度をよく理解した上で、民間の医療保険についても検討してみてはいかがでしょうか。

がん保険って必要?通院保障を見直すポイントは?

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最近のがん治療は、入院日数を短くして、自宅から通院するQOL(クオリティーオブライフ)を重視したものが主流となってきています。そのため、がん保険も通院保障が充実した商品が増えているようです。今回は、通院保障の内容からがん保険を検討するポイントとして、通院給付金に着目してみましょう。 ここ数年、がん治療は入院も要しますが、以前に比べ入院日数は短くなっており、 入院から通院中心の治療に代わってきています。 現在加入している保険、またはこれから加入予定のがん保険の保障内を しっかり確認をしておかないと、保険請求をした際に保険金が支払われないなんて事もあるかもしれません。 そこで今回はがんの通院にも役立つがん保険についてご紹介いたします。 そもそも、がん保険を販売している保険会社は、その時代に合った内容のがん保険を開発しています。 一昔前にがん保険に加入している方は、若い時に保険に加入していることにより年齢条件で保険料が割安で加入できているというメリットがある反面、 その時代の治療方法を反映した保障内容になっている、つまり今の時代のがん治療の現実に合っている内容か、という点はチェックしてみてもよいのではないでしょうか。   1.現在のがん治療の内容 1-1がん治療における治療内容 がんの治療方法としては、いわゆる「三大治療」と呼ばれるものが有名ですね。 三大治療とは、「外科療法」「放射線療法」「化学療法」を指します。 外科療法・・・・手術のことです。がんを切り取って除去することを目的としています。メスで体を切開する方法がメジャーですが、最近は内視鏡や腹腔鏡といった身体に負担の少ない方法が増えています。 放射線治療・・・・がん細胞を死滅させたり、がんの症状緩和のために身体に放射線を当てる治療方法です。上手く治療できると、元の臓器の機能をそのままにしておくことができます。 ただ、副作用として吐き気・倦怠感・脱毛などが出ることがあり、放射線を照射した周りの細胞がやけどのような症状を起こしてしまう場合があります。 化学療法・・・・抗がん剤などを用いた治療方法です。抗がん剤を、点滴や注射、内服により投与して、がんを死滅させたり増殖を抑えます。手術の前に抗がん剤を投与することにより、大きながんを小さなサイズにして手術できるようにしたり、手術後に抗がん剤を投与することで、目に見えない小さながんが増えないようにすることを目的とします。 血液を通して全身に抗がん剤がめぐるため、小さながんの転移を抑えることに効果的です。 一方で、血液を通して全身をめぐるため、腎臓や肝臓その他の臓器への障害が起こることがあります。また、放射線治療と同様、吐き気・倦怠感・脱毛などの副作用が起こることがあります。 それぞれ治療方法に共通して言えることは、身体への直接的な侵襲や影響が少ないように治療方法が改善されてきているため、治療後の日常生活を行うまでの回復期間が短くて済むようになってきているという点になります。 1-2平均の入院日数 がんの平均入院日数は下記の通りです。 平成8年 平成26年 悪性新生物 46.0  19.9 胃の悪性新生物 47.1 19.3 結腸及び直腸の悪性新生物 40.0 18.0 気管,気管支及び肺の悪性新生物 50.1 20.9 その他の悪性新生物 46.4 20.3 平均入院日数がここ20年程度で大幅に短縮しているということが、一目瞭然ですね。 上述しました通り、三大治療の技術の進歩や治療方法の進化によって、治療後に病院で療養しないといけない期間が大幅に減ったことも一因ではないかと思います。 ただ、入院期間の間にがんが治ってしまうのかというと、そんなことはないですね。 入院期間が大幅に短縮した分、通院によって治療を行うことが大きな割合を占めるようになってきたと考えられます。 1-3がんの通院者数の増加 入院期間が短縮した分、通院治療を行っている割合が増えたのではないかという先程の仮説を裏付けるデータとして下記を参考にしてください。 受療率(人口10万対) 平成8年 平成26年 入院 外来 入院 外来 悪性新生物 107 … Continue reading がん保険って必要?通院保障を見直すポイントは?

(高額療養費)医療費が高額になりそうなときは先に限度額適用を申請することが

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医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください。 医療機関等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、あとから申請いただくことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。 しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。 70歳未満の方が「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関等の窓口(※1)に提示すると、1ヵ月 (1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額まで(※2)となります。 ※1 保険医療機関(入院・外来別)、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。 ※2 同月に入院や外来など複数受診がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。保険外負担分(差額ベッド代など)や、入院時の食事負担額等は対象外となります。 国民健康保険の高額療養費を事前申請するメリット 国民健康保険に加入されている69歳までの方で、医療費が高額になりそうなときは、限度額適用認定証(非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証)の申請をしておくことで、一医療機関ごとになりますが、ひと月分の医療費の支払いは自己負担限度額までとすることができます。 国民健康保険の限度額適用認定証について 限度額適用認定証は、国民健康保険に加入しているところの市役所や役場の担当課(国民年金課など)に被保険者証を持参した上で手続きをし、限度額適用認定証の交付を受けて、医療機関に提出します。 提出は入院後でも大丈夫ですが、入院月の月末までに提示されないと通常どおりの支払いとなり、後で高額療養費として還付を受けることになりますが、申請から支給まで約3ヶ月かかります。 ※ 国民健康保険料を滞納している方は、原則、限度額適用認定証の交付はありません。 ※ 住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、さらに入院時の食事代が減額されます。 入院時の食事代 ※1 70歳以上の人で、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税の人。 ※2 70歳以上の人で、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税で世帯の所得が一定基準以下の人。 基準については各市町村にてご確認ください。 70歳から74歳までの方 70歳から74歳までの方は、高齢受給者証が交付されていますので、医療を受ける時には保険証と一緒に医療機関等の窓口に提示することで、自己負担限度額までの支払いとなります。

ひょう 雹 で車に傷がついた

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日本各地で増加している集中豪雨や台風などによる洪水、暴風の被害。ここ数年ではひょう(雹)による被害も増加してきました。 ひょうとは発達した積乱雲から降ってくる直径5mm以上の氷の塊のことで、2000年には北関東地方で大きさがミカン大のひょうが降ったこともあります。 ミカン大のひょうが降ることは珍しいかもしれませんが、ある程度の大きさになると、人に当たればケガをしたり、車に当たれば窓ガラスが割れてしまうことも。 ひょうで車が被害を受けてしまった???。そんな時に自動車保険から保険金は支払われるのかどうかについて解説します。 【ご注意!】 ここで紹介する事例等は、あくまでも当社の商品内容に基づくもので、かつ、一般的なものです。ご契約内容や損害を受けた状況などによって実際の対応は異なることがあります。 ひょうによる損害は車両保険から支払われる 車両保険には、主に「一般型」と「エコノミー型」がありますが、ひょうによる損害は「飛来中の他物との衝突による損害」となり、ソニー損保の自動車保険ではいずれの車両保険でも保険金支払いの対象です。 支払われる車両保険金の額は? 車両保険を付帯していれば、設定している車両保険金額を上限に、車の修理代から免責金額(自己負担額)を引いた金額が車両保険金として支払われます。 ただし、損傷が激しく全損(*1)となった場合は保険金額の全額が支払われます。(全損の場合、免責金額は引かれません。) 車両保険の保険金額が150万円、免責金額5-10万円(1回目の車両保険の使用)の場合を例に挙げてみましょう。 車の修理費が40万円 全損扱いとならないため、免責金額5万円を引いた35万円が車両保険金として支払われます。 車の修理費が170万円 保険金額を超えるため全損扱いとなり、免責金額は差し引かれず保険金額150万円全額が車両保険金として支払われます。 なお、車のトランクまたはキャリアに積んでいた個人の所有物が損傷してしまった場合は、「車内身の回り品特約(*2)」が付いていれば、同特約から保険金が支払われます。 (*1) 「全損」とは、損害額?修理費が保険金額を超えてしまうことをいいます。 (*2) ソニー損保における同特約の正式名称は「車内身の回り品補償特約」です。保険会社によって特約名称が異なりますのでご注意ください。 保険を使った場合、次年度のノンフリート等級は1つ下がる ソニー損保では、ひょうによる損傷で「車両保険」と「車内身の回り品特約」のいずれか一方もしくは双方からのみ保険金をお支払いした場合については「1等級ダウン事故」となり、次年度の契約の等級は事故1件につき、1等級下がります。 等級が下がると保険料が上がってしまうため、修理に保険を使った方がよいかどうかは保険会社の担当者と相談した方がよいでしょう。 なお、運転中にひょうが急に降ってきた、というようにすぐに回避できない状況にある場合は、駐車場に避難するなど、まず何よりも安全を第一に考えてください。屋根付きの駐車場であれば、より安全です。 なお、ひょうは雨を伴うこともあるため、道路が冠水してきた、もしくはすでに冠水しているといった場合には、早めに車を高台に移動させる、高架下や立体交差点などのアンダーパスを避けるといった、予防策を講じることも重要です。

保険会社が示談代行できない事故

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自動車保険では、ご契約者が事故に遭ったとき、ご契約者の精神的?経済的負担を少しでも早く軽減できるよう、保険会社がご契約者に代わって示談交渉して保険金をお支払いするといった事故解決サービスを提供しています。 でも、どうしても私たち保険会社がご契約者に代わって示談交渉ができない場合もあります。 今回は、保険会社が示談代行できない事例やその場合の対策を紹介します。 「万一の事故に備えて自動車保険に入っているのに、示談代行してくれないときがあるの?」と思われるかもしれません。 ほとんどの自動車保険には示談代行サービスがついていて、万一の事故のときは、保険会社の担当者がご契約者に代わって示談交渉をしています。ただし、示談を代行するために必要な条件があるのです。それは、「少しでも、ご契約者側に過失、すなわち賠償責任があること」です。 過失ゼロだと、示談代行してもらえない? ご契約者が加害者になった場合は、ご契約者に生じた賠償責任について、保険会社が被害者に損害賠償金を支払います。保険会社は「損害賠償金の支払者」になることで事故の当事者になり得るため、ご契約者に代わって示談交渉をしたり、裁判になった場合も弁護士費用などを負担したりすることができます。 しかし、ご契約者がまったく責任の無い「過失ゼロの被害者」だった場合は、ご契約者に賠償責任が生じないため、契約している保険会社には損害賠償金を支払う必要が生じません。保険会社にとって金銭的な利害関係がない事故について、事故の当事者としてご契約者に代わって示談交渉などをすることができないのです。 この場合、ご契約者がご自身で、加害者(あるいは、加害者側が契約している保険会社)と損害賠償に関する示談交渉をしなくてはならなくなります。もしここで、ご契約者が加入している保険会社が加害者側との示談交渉を代行すると、弁護士法(第72条 非弁活動の禁止)に抵触してしまいます。 つまり、ご契約者が自動車事故の「過失ゼロの被害者」になった場合は、保険会社は示談代行をしたくてもできないのです。 保険会社が示談代行できない事故 保険会社が示談代行できない過失ゼロの被害事故(過失割合が自分:相手=0:100、以下「もらい事故」)とはどのようなものでしょうか。主な例を挙げてみます。 ? 赤信号で停車中に、相手に後ろから追突された。 ? 駐車場に駐車中に、相手にぶつけられた。 ? 相手が赤信号?自分が青信号の交差点を進行中、相手も直進して交差点に進入したために衝突した。 ? 対向車線の相手が、センターラインを大きくオーバーしてきたために衝突した。 相手が100%悪いのであれば、相手が賠償金を払ってくれれば済む? たしかに、過失100%の事故の相手が納得のいく賠償金を支払ってくれれば、問題はありません。 でも、事故の相手がきちんと自動車保険に加入しているなど、なんらかの形で誠実に賠償金を支払ってくれる人ばかりとは限りません。自動車保険に加入しておらず賠償金を支払ってくれない、加害者側の都合で示談交渉が進んでしまい被害者が泣き寝入りする、という事態も皆無ではないでしょう。 加害者側に悪意は無くても、被害者にとっては、その賠償金が妥当な額なのかどうか判断がつかなかったり、法律知識が無くどのように交渉したらよいかわからなかったりすることもあります。また、こうした場合に、示談交渉の相談や裁判の手続きを弁護士に依頼すると、その費用の全額が被害者の負担になってしまうケースもあります 。 そんなときに役立つ「もらい事故相談サービス」や「自動車事故弁護士費用特約」 驚かすようなことばかり書いてしまいましたが、「もらい事故」に備えることもできます。 保険会社によっては、ご契約者に責任のない「もらい事故」の場合でも、ご契約者のご相談に応じていますので、ご加入の保険会社のサービスを確認してみてください。 ソニー損保でも、経験豊富なスタッフがご契約者のご相談にのる「もらい事故相談サービス」をご用意しています。 また、費用面でご契約者をサポートできる「弁護士費用特約」(ソニー損保の場合は、「自動車事故弁護士費用特約」(*1))というものもあります。 これは、ご契約者が「もらい事故」などで損害を被ったときに、賠償義務者に対する損害賠償請求について 、弁護士に相談する費用や、相手方との交渉を弁護士に依頼する費用、訴訟費用などを補償する特約です。ソニー損保の「自動車事故弁護士費用特約」の場合は、弁護士報酬?訴訟費用?調停費用等として1回の事故につき300万円を限度に、また、法律相談費用として保険期間を通じて10万円を限度にお支払いします。 ご自身の加入する自動車保険に「もらい事故相談サービス」などのサービスが付いているか確認したり、「弁護士費用特約」を付帯するといった備えをしたりすることで、万一のときの不安を少しでも早く低減できるようにしておきたいものです。 自動車事故弁護士費用特約についての詳細はこちらをご覧ください。 「もらい事故」にも備えられる、そのほかの補償 「もらい事故」にも備えられる補償としては、ご自身については「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」、マイカーについては「車両保険」、そして、交渉が必要になったときについては「自動車事故弁護士費用特約」などが挙げられます。 どのような事態にどれだけ備えられるか、契約継続手続のときなどに、ご自身のご契約内容をご確認いただくことをおすすめします。 (*1) サービスや特約の名称や補償内容は、保険会社によって異なります。

医療保険の見直しって必要なの

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契約している保険会社の担当者から、こんな連絡はないでしょうか? 『そろそろ保険を見直しする時期だと思うので、一度お会いしましょう』 私が働いていた生命保険会社でもそうだったのですが、年に1度は契約内容を確認して、定期的に保険の内容を見直すことを、会社として推奨していました。保険会社の収益構造を考えると、新規のご契約を増やしていかない限り、収益が増えることはありません。もちろん、既存のご契約が継続することも大切なので、ご契約を継続いただくために、定期的なフォローは必要となります。 しかし、わざわざ保険会社が人件費をさいてまで、定期的にお客様のところを訪問するのはなぜなのでしょうか。今回は『保険の見直しの必要性』と『定期訪問する理由』を紐解いていきます。 一般的に保険商品は、新しいタイプの保険が登場したり、医療の進歩によって保障内容が変わったりと変化があるもの。そのため加入している保険やライフスタイルによって、医療保険を定期的に見直すことは必要です。医療保険の基本的な仕組みを押さえて、見直すポイントやタイミングは何か、見直すとしたらどのようにしたらよいかを見てみましょう。 医療保険を見直す目的は2つ 医療保険は、病気やケガで入院したとき、「入院1日あたりいくら」という形で入院給付金が受け取れます。また、手術をした場合は手術にもよりますが、手術給付金を受け取ることができます。また、商品によっては通院給付金や先進医療保障などの特約をつけることができる、というのが基本の形です。 基本の保障は昔も今も変わっていませんが、古い保険と新しい保険ではやはり異なる部分があり、加入している保険を見直すことで、保障を厚くすることができます。一方、現在の保障が多すぎるのであれば、保障をスリム化することで保険料を減らすこともできます。 医療保険を見直すときは、下記のどちらにしたいかで決めるようにしましょう。 ・今より保障を手厚くしたい ・今より保障をスリム化したい 医療保険を見直すタイミングも2つ 医療保険を見直すタイミングは大きく分けて2つあります。 ・医療保険を何年も見直ししていないとき ・ライフスタイルに変化があったとき ここ10年ぐらい、保険業界では保障内容や保険料で競争が激しくなっています。何年も見直しをしていない保険は、新しい保険と比べてみるとよいでしょう。また、結婚や出産などライフスタイルに変化があった場合にも見直しをしましょう。結婚や出産で家族が増えて保障額が足りなくなっている状況はもちろんです。また、子どもが独立して保障額が少なくてもよいと考えるのであれば保障額を変更したり、老後に備えて保障内容を見直したりすることも必要でしょう。 医療保険を見直すときのポイント 医療保険を見直すポイントには次のようなものがあります。 (1)入院何日目から給付金が支払われるか 最近は「日帰り型」(入院日と退院日が同じでも1日分の入院給付金が受け取れる)や「1泊2日型」が主流です。しかし、10年以上前に加入した保険だと、「5日以上の入院で5日目から」「5日以上の入院で1日目から」「8日以上の病気入院で1日目から、5日以上のケガでの入院で1日目から」といったものもあります。 たとえば、「5日以上の入院で1日目から」の場合、4日で退院したら入院給付金はまったく受け取れないことになります。そのため、今加入している保険がこのタイプだったら、日帰り型や1泊2日型の保険に入り直すことを検討してもよいでしょう。 ただ、4日くらいの入院ですと手元のお金や、預貯金で費用をまかなえるケースも多いでしょう。入院給付金は「長期の入院で医療費やその他の費用がかさんだときに備えるもの」と考えるなら、日帰り型や1泊2日型に入り直すことはないかもしれません。 (2)定期型か終身型か 定期型は、5年あるいは10年など保障が継続する期間が限られていて、期間が終わったときは健康状態にかかわらず更新できるのが一般的です。 ただし更新すると、年齢が上がっている分、保険料がアップするのが通常です。終身型は一生涯保障が続き、保険料も加入したときのまま変わりません。同じ年齢で加入するなら定期型のほうが加入時の保険料は安いのですが、更新のたびにアップすることを考えて終身型に入り直すという選択もあるかもしれません。 (3)どんな特約がついているか 医療保険には ・通院特約 ・先進医療特約 ・傷害特約 ・特定損傷特約 ・女性疾病入院特約 ・生活習慣病(成人病)特約 ・がん入院特約 ・特定(三大)疾病特約 ・死亡特約 などさまざまな特約がつけられることが一般的です。 特約をつけて契約している場合、現在は不要と判断できる特約を外すことによって保険料が下がる可能性があります。逆に、これから必要だと思う特約が今の保険についていなければ、あとから付加できるかどうかは、保険会社に問い合わせてみましょう。 (4)入院日額の合計額 入院1日当たりの金額は多い方が安心ですが、その分保険料は多く払うことになります。入院しても公的保険によって、自己負担額は原則としてかかった医療費の3割(70歳未満の場合)です。また1か月の自己負担額が高額になっても、一定額を超えた分は公的保険の「高額療養費制度」によってあとから払い戻しが受けられることもあります。 したがって、入院給付金は1日あたり5千円から1万円を目安に加入するのが一般的と言われています。現在加入している保険の給付金額がこれ以上だった場合、給付される金額を下げることで保険料を抑えることができます。 また、医療保険に複数加入していたり、他の保険に医療の特約がついていたりして、合計すると入院日額が1万円を超えるといった場合は、いずれかを見直しすることで保険料の負担を抑えることができるはずです。 医療保険を見直すときの注意点 このように、医療保険の見直しには、保障を厚くする見直しと、保障をスリムにする見直しがあります。どちらの場合も、まず現在加入している保険で見直しが可能かどうかを、保険会社に問い合わせて確認しましょう。現在の保険で保障を厚くするのが難しければ、上乗せで別の保険に加入することが考えられます。保険の見直しや上乗せでも対応できないということであれば、別の保険への新規加入が選択肢となります。 新規加入の場合は年齢が上がっているぶん、それまでより保険料が高くなる可能性がある点に注意が必要です。また、新規加入するなら、新しい保険の保障が始まってから現在の保険を解約しましょう。先に解約してしまうと、保障の無い期間が生じたり、健康状態などの理由で新規加入ができない可能性もあるからです。 ・医療保険には保障を厚くする見直しと、スリムにする見直しがある ・医療保険の見直しタイミングは、長年見直していないときと、ライフスタイルが変わったとき ・医療保険の見直しポイントは、入院何日目から給付金が受け取れるか、定期型か終身型か、どんな特約が付いているか、1日あたりの入院給付金の合計額など ・見直すときは今の保険をベースに行う。それができないときは、上乗せや新規加入を考える ・新規加入するときは、新しい保険の保障がスタートしてから今までの保険を解約する 医療保険に加入していても、保障内容がよくわかっていないという人も多いようです。 一度、保険証券などで保障内容をチェックすることをおすすめします。