総合先進医療特約とは?

Published on

近年注目を浴びるものの一つに先進医療があります。しかし、実際に内容を理解している人は少ないように思います。 医療技術が進歩することは素晴らしいと思いますが、何がなんだか分からずに混乱してしまうのも事実。 いまこのページをご覧になっているあなたも先進医療とはどのようなものか気になっているのではないでしょうか? 具体的に以下の点に疑問はありませんか? 先進医療とはいったい何なのか? 実際先進医療はどれくらい治療費がかかるのか? 医療保険の先進医療特約は果たして必要なのか? 現在加入している医療保険を先進医療特約が付加できる保険に切り替えるべきなのか? 本日は先進医療について具体的に知っておくべき6つの項目をお伝えします。 1. 先進医療とは何なのか? 先進医療とは、新しい医療技術の開発、患者ニーズの多様化に対応するため健康保険の診療で認めらている「一般の医療水準を超えた最新の先進技術」として厚生労働大臣から承認された医療行為のことを言います。 平成25年8月現在では110種類の先進医療があります。 先進医療の治療は主にがん治療に使用される場合が多くあります。2人に1人ががんになるといわれている現在がん治療に関して常に新しい最新の治療技術が開発されています。 2. 先進医療はどれくらい費用がかかるのか? 先進医療を使用すると技術料が保険適用外になるのでその治療費用は全額自己負担となります。ただし、通常の診察?検査?投薬?入院料等については保険適用になります。先進医療にかかる技術料は先進医療の種類や病院によって異なります。 先進医療に係る給付例(1件当たりの自己負担額) a それでは例として、先進医療の代表的な3つの治療を挙げておきます。 先進治療の例1:重粒子線治療 固形がんに対する放射線治療の一種です。重粒子線(炭素イオン線)を、体外からがん病巣に対して照射する治療法です。X線は病巣の周辺の健康な細胞にもダメージを与えますが、重粒子線は病巣をピンポイントで狙い撃ちすることができるのが特徴です。 1件当たりの費用  約295万円 先進医療の例2:陽子線治療 固形がんに対する放射線の一種である粒子線(陽子線)を病巣に照射することにより、悪性腫瘍を治療します。X線は病巣の周辺の健康な細胞にもダメージを与えますが、陽子線は病巣をピンポイントで狙い撃ちすることができるのが特徴です。 1件当たりの費用  約267万円 先進医療の例3:多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術 白内障手術の一種です。 多焦点眼内レンズは、無水晶体眼の視力補正のために水晶体の代用として眼球後房に挿入される後房レンズである点では、従来の単焦点眼内レンズと変わりはありません。 しかし、単焦点眼内レンズの焦点は遠方または近方のひとつであるのに対し、多焦点眼内レンズはその多焦点機構により、遠方及び近方の視力回復が可能となり、これに伴い眼鏡依存度が軽減されます。 1件当たりの費用  約50万円 3.先進医療はどうやったら受けられるのか? 先進医療を受ける場合であっても、病院にかかるときの手続きは一般の保険診療の場合と 同じで、健康保険証を窓口で提出します。 先進医療は一般的な保険診療を受けるなかで、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われます。 先進医療を受けるときは治療内容や必要な費用などについて、医療機関の説明を受けます。 説明内容について十分に納得したうえで同意書に署名し治療を受けることになります。 4.先進医療費は医療費控除の対象となるのか? 先進医療の治療費も医療費控除の対象となります。 高額になる場合がありますので領収書は大切に保管しておきましょう。 ※医療費控除とは? 医療費控除とは医療費が多くかかった年にその医療費の負担を少しでも軽くするためにかかった医療費の一部を控除することです。医療費の控除はかかった医療費から10万円を差し引いた残りの1割が税金から還元されます。この金額は生計を共にする家族全員の医療費を合わせたものです。ただし、保険金などで補てんされた金額は差し引かなければいけません。 保険金などで補てんされたものとは 高額療養費、出産一時金など健康保険から支給されるもの 医療保険など保険会社からの給付金 損害賠償金、補てんを目的として行われたもの 5.医療保険の先進医療特約は必要なのか? 先進医療は技術料が全額自己負担になるので高額になります。 そこで今注目を浴びているのは民間の医療保険の先進医療特約です。 先進医療特約とは先進医療の技術料を実費で負担するものです。高額になってもこの先進医療特約があれば技術料が給付されるので安心です。 各保険会社は月々100円ほどの保険料で特約が付加できます。これから新しく医療保険に加入するときは保険料も安いので付加するのをお勧めします。 6.先進医療特約のために今加入している医療保険を換える必要があるか? 先ほど記載したようにこれから新たに医療保険に加入する場合は先進医療特約を付加したほうがいいと思います。ただ現在医療保険に加入している場合はどうなのでしょう? まず検討するのは中途付加です。 中途付加というのは特約を途中で付加することです。商品によっては先進医療特約を中途付加できる可能性があります。中途付加ができない場合は乗換する必要がありますが本当に乗換したほうがいいかは疑問があります。 … Continue reading 総合先進医療特約とは?

がん経験者|「がんを経験された方でも入れる保険」について知っておきたいこと

Published on

がんにかかったことがある人でも加入できる保険は増えている。とはいうが、どの保険に入るか、やはり加入前の相談や研究は必要だ。持病があっても入れる可能性が高い「限定告知型保険」、告知や医師の診査がなく誰でも入れる「無選択型保険」、それぞれのメリット・デメリットがあるので注意したい。 生命保険、医療保険、がん保険は契約期間中保険料を支払い続けるものの、手元にあるのは紙1枚の保険証券のため、ご自身ががんや病気になった時以外、保険のありがたみを感じる方は少ないかもしれません。一度でも大病をされた方、特に再発する可能性のあるがんにかかられた方は、再びがんになった時の保障はどうなるのか気になるところでしょう。今回は過去にがんを経験された方が、保険の加入を検討する際に知っておきたいことを、生命保険の仕組みから見ていきたいと思います。 持病や既往症があると生命保険に入れないワケ これまで一度がんになると、生命保険に加入できなくなると言われてきましたが、がんを経験された方のための保険が各保険会社から発売され、注目されるようになりました。 持病や既往症がある人の加入は断られるケースが多く、過去にがんになると加入できない保険が一般的でした。なぜならば、それは保険の仕組みによるためです。保険は、いざという時に保険金・給付金として受け取ることができます。保険契約者が支払う保険料を保険会社が集めて、被保険者に万一があった際に支払う仕組みです。つまり加入者同士が少額の保険料を出し合って、いざという時に大きな保障を受け取るために、お互いに助け合うようになっています。 こうした保険の仕組みの中で、病気になる被保険者が多く、保険会社が保険金や給付金を支払うことが多くなると、保険会社の財務状況が悪くなってしまいます。そうなると保険会社は保険料を値上げして、被保険者の万一の時に備えなくてはなりません。保険に加入する際に必要な健康状態の告知は、加入者の保険料が高くならないよう、加入者のリスクを軽減するためでもあります。このような性質から、持病や既往症がある人の保険への加入は断られるケースが多かったのです。 がんを経験された方でも入れる保険の仕組みとは? 1.で述べたように、保険の仕組みから考えると、一度でも病気になったら保険に入れない可能性が高いのに、なぜがんになった人でも保険に入れるのか、不思議に思われる方もいらっしゃると思います。 なぜ加入できるのでしょうか?それは、保険加入時に必要な健康状態について告知する方法が、一般の保険と異なるためです。この告知する方法は、大きく「限定告知型」と「無選択型保険」の、二つのパターンがあります。ここでは、この二つの仕組みについて見ていきましょう。 限定告知型 限定告知型とは、告知する内容を簡素化し、健康状態に不安がある方が入りやすくなるようにした保険です。例えば「過去5年以内にがん(悪性新生物)の診断・治療を受けていない」「過去2年以内に健康診断や人間ドックで異常を指摘されていない」など、保険会社によって異なりますが、質問の項目数は一般の保険の告知書と比べてとても少ないのが特徴です。一般の保険に比べると、健康上のリスクが高い方向けの保険のため、保険料はやや割高で保障条件もやや限定的になります。 無選択型保険 「無選択」という名の通り、このタイプの保険に加入する際は、健康状態について告知する必要がありません。健康状態について告知しなくていいので、どんな方でもご加入いただけるのが最大の特徴です。しかし、一般の保険に比べると、上述の「2-1.限定告知型」の保険以上に、健康上のリスクが高い方向けの商品のため、保険料は割高で、保障条件も限定的になります。 がんを経験された方でも入れる生命保険のメリットとデメリット 生命保険への加入を左右する「健康状態の告知」のハードルが下がって、がんになっても生命保険に入れるとなると、良いことづくしのように聞こえるかもしれません。ここでは、2.でお話しした、がんを経験された方でも加入できる生命保険のメリットとデメリットについて、改めておさらいします。 メリット • 簡単な告知で加入できる可能性がある • 再発や、症状の悪化による入院や手術でも保障される可能性がある デメリット • 保険料が割高になる • 一定期間、支払われる保険金・給付金が減らされる • 健康状態によっては入れない可能性もある 今日はがんを経験された方でも入れる保険について、知っておきたいことを中心に見てきましたがいかがでしたでしょうか?がんを経験された方でも入れる生命保険は、保障を持てる安心がある一方、保険料が割高になったり、また一定期間は保障がなかったり、もしくは給付金が減らされることもあります。 がんを経験された方が保険に加入する際は、保険料に対しての保障の大きさ、そして治療費を踏まえ、貯蓄とのバランスを合わせて考えてみると良いかもしれません。

医療保険は「終身型」と「更新型」どちらを選ぶ

Published on

私たちが入院や手術をしたときなどに、保険金が支払われる医療保険。高額となった入院費用?手術費用や、入院が長引いて減少してしまった収入をカバーする保険商品で、大きく分けて「終身型」と「更新型」の2種類があります。 「終身型」とは、保険期間を終身、つまり一生涯とするものです。一方、「更新型」とは、保険期間を一定期間で区切り、保険期間が満了した時点で希望すれば再度保障を継続することができるものです。 今回は、医療保険に入りたいけれど、自分には「終身型」と「更新型」のどちらが合っているか分からない、そういった方のために、それぞれの特長などについてファイナンシャルプランナーの深沢さんに解説していただきました。 保険期間の分類 保険期間を切り口に、双方の特色についてもう少し詳しく見てみましょう。 「終身型」は、保険期間が一生涯にわたりますので、入院?手術の保障が途切れません。特に健康上の心配が増えてくる老後になっても、医療費に関する一定の保障が一生継続するという安心感があると言えます。 「更新型」は、保険期間を10年間と設定すると、10年後に満了となりますが、保険会社が定める契約期間(80歳?90歳など)まで更新することができます。更新前に健康状態が悪くなっても、入院保険金の増額をしない限り、更新することは可能です。当然のことながら、契約期間が満了すれば、その後の保障は無くなってしまいます。 保険料の違い 「終身型」は、保障する期間が「更新型」より長いので、契約時の年齢が同じ場合、保険料は「更新型」より高くなります。しかし、契約時の年齢に応じた保険料が以降も変わりません。特に、若い時期に「終身型」を契約すると、その時点の保険料が老後も継続します。そのため、年金生活に入っても無理なく保障を継続することができるでしょう。 「更新型」は、契約時の年齢が同じ場合、「終身型」と比べて当初の保険料は安くなります。しかし、保険期間が満了して更新する際には、更新日時点の年齢に応じた保険料が適用されますので、更新のたびに保険料が上がります。同時期に契約した「終身型」と比較すると、一定期間経過後の総支払保険料は、「更新型」の方が多くなる場合があります。 これらのことをまとめると、十分な貯えができるまでの一定期間だけ保険商品による医療保障を確保したい場合は、「更新型」が適していると考えられます。一方で、一生涯など長期間の医療保障を保険商品で確保したい場合は、「終身型」が適しているでしょう。 保険金の支払限度日数の考え方 医療保険では、「1回の入院」や「通算」といった形で、入院保険金の支払限度日数が決まっています(各保険会社、各商品によって異なります。また、がん保険には一般的には支払限度日数はありません)。例えば、「1回の入院で受取れる入院保険金は60日まで、保険期間を通じて受取れる入院保険金は通算で1,095日」などとなっています。 「終身型」の場合、この日数は保険期間、つまり生涯を通じた支払限度日数を意味します。「更新型」の場合、「1入院」はその保険期間内での支払限度日数を意味するので、支払限度日数1日あたりの単価は、「更新型」の方が安いという計算になります。ただし「通算の支払日数」は、更新前後の日数を合計したものとなっています。 ※更新時期の比較的直前に入院保険金を受給して、受給期間中に保険期間が満了して更新しない場合、更新時期以降は入院保険金が支払われなくなることが一般的です(実際には個別の保険商品でご確認ください)。これらの点については、契約時に必ず確認してください。 「環境の変化に対応する」という視点 私たちの生活において、公的医療保険制度や治療の方法が変わる場合もあります。例えば今後、医療費の自己負担割合が増えることになった場合、当初設定していた入院保険金日額では十分にカバーできなくなってしまうことも考えられます。 また、治療の方法の変化について先進医療を例に挙げると、今ほど先進医療が認知されていなかった時代に販売されていた医療保険?がん保険には、先進医療に関する特約がついていないものが一般的でしたが、最近徐々に先進医療に関心を持つ人が増え、先進医療を保障する保険商品が販売されるようになりました。この先進医療の保障を追加する場合、従来の保険商品に新たに先進医療の保障を付加できず、保険商品自体を乗換える必要があるケースもあります。 このように、環境の変化に応じて保障を見直すことは重要ですが、見直しの方法は「終身型」と「更新型」で異なります。 契約している医療保険を解約してほかの保険商品に乗換える場合、「更新型」は保険期間が短いので、中途解約しても「終身型」と比較してムダとなる保険料は少なくなります。 「終身型」の場合は、変化に応じた保障の見直しにおいて、途中の解約はあまりおすすめできません。「終身型」は毎月の保険料に先の保険期間にかかる保険料も勘案されていることから、途中解約をすると「更新型」と比較してムダとなる保険料が多くなってしまいます。そのため、契約中の終身型医療保険をベースに別の保険商品に追加で加入する、あるいは、可能であれば保険金日額を増額したり、特約などを中途付加したりすることによる、保障の見直しをおすすめします。 要はどのタイプの医療保険であっても、状況の変化に応じた見直しをしていった方がよい、ということだと思います。 「終身型」「更新型」のメリット&デメリットのまとめ 最後に、「終身型」「更新型」のそれぞれのメリット?デメリットなどについて、まとめてみましょう。 「更新型」の保険料は当初は割安なものの、入院リスクが高くなる高齢になればなるほど上がること、また、「更新型」の多くは80歳前後までしか更新できないため、年齢が上がるにつれて高まる入院リスクに備えたいことなどから、「終身型」を選ぶ方も多いのかもしれません。 今回の解説は以上となりますが、それぞれの特徴を十分に把握し、自分自身の医療保障をどのように確保するか、というコンセプトをしっかりと打ち立てておくことが肝要ではないかと思います。 その意味では、ウェブサイトで提供されている医療保険に関するさまざまな情報を参考にしたり、ファイナンシャル?プランナーなどの専門家にアドバイスを受けてみたりして、じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。「終身型」か「更新型」かの選択は、実は奥が深いのです。

生命保険と医療保険の違いは

Published on

ケガや入院など、自分に万が一のことがあってはいけないと思って保険の加入を検討したけれど、「生命保険」と「医療保険」の違いが分からない???といった悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そもそも、「生命保険」と「医療保険」はどんな違いがあるの?今回はファイナンシャルプランナーの竹下さんに「生命保険」と「医療保険」違いについて解説していただきました。 「生命保険」は第一分野、「医療保険」は第三分野の保険 ひとことで「保険」といっても、さまざまな種類があって難しく感じるかもしれませんね。大きく分けると、保険は以下の3つに分類できます。 ① 人の“いのち”にかける「生命保険」 ② 家や自動車といった“もの”にかける「損害保険」 ③ そのいずれにもあてはまらない「第三分野の保険 医療保険は、このうち「第三分野の保険」に分類される保険なので、①の「生命保険」とは違うわけですが、ここで気になるのが、“第三分野”という言葉です。変な呼ばれ方だと思う人も多いのですが、この呼ばれ方がすっかり定着していますので、その歴史を少しひも解いてみましょう。 そもそも第三分野の保険って? 世界的にみると、日本人は保険への関心がとても高く、それと同時に加入率も高い現状があります。そこで、たくさんの外国の保険会社が、これまで「日本で保険を販売したい」と働きかけてきました。“第三分野”という表現は、1990年代半ばに行われた日米保険協議の話合いの中で登場しました。 海外との経済摩擦において、オレンジや牛肉の輸入が自由化されたのと同じように、保険についても市場の開放が求められました。そんな中、生命保険(第一分野)と損害保険(第二分野)以外の分野についての参入を認める方向で検討する際に用いられたのが、The third section(第三分野)という言葉。つまり、第三分野は、政治的な交渉の中で作られた表現だったのですね。それがすっかり定着して今に至る、というわけです。 「生命保険」と「医療保険」の違い さて、「生命保険」と「医療保険」は違う分野の保険ではありますが、その違いがよくわからないという声をよく耳にします。なぜなら、似たようなプランなのに、「生命保険」と呼んでいたり「医療保険」と言われたりすることがあるからです。 というのも、生命保険はもともと死亡保障がメインでしたが、時代の変化に応じて医療保障などにも保障の領域を広げているため、2つの違いが分かりづらい、といった状況が発生しているのかもしれません。 違いを分かりやすく解説するために、料理のメインディッシュとトッピングに例えると、以下のようなプランが混在しているので見分けがつきにくい現状があります。 以前は、圧倒的にプランAが多かったのですが、第三分野の保険が広く浸透するにつれて、医療保険の[主契約]としての存在感が高まりつつあります。 では、この2つのプランでは、何か大きく異なるのでしょうか。そもそも、保険は、メインディッシュ[主契約]として入るのと、トッピング[特約]として入る場合を比べると、[特約]として入ったほうが保険料は割安になることが多いです。メインディッシュの上に追加で載せるので、お皿が不要な分だけ割引いてもらうイメージです。そのかわり、[特約]だけ欲しいと思っても、お皿がないのでダメという決まりがあります。 「では、[主契約]を少なめにして、[特約]でたっぷり入ればいいのでは?」と考えるかもしれませんが、[特約]の保障を大きくするためには[主契約]もたっぷり大きくしなければならない仕組みのところも多いです。 加えて、[特約]で入れる期間は[主契約]に影響されます。たとえば、夫の生命保険を[主契約]、家族の医療保険を[特約]で付けるプランAでは、夫が亡くなると生命保険からお金を受取って保険は消滅してしまい、以後の家族の医療保険が無くなってしまうのです。メインディッシュを食べ終えたら、トッピングも一緒にお皿を下げられてしまうしかけになっているわけですね。 「生命保険」と「医療保険」の組合わせは多種多様 最後に、「生命保険」と「医療保険」の両方が欲しい人の最近の保険の組合せ方の傾向を、見てみます。 【主契約】&【特約】を選択されるケース 独身の方は、プランAやプランBのように[主契約]&[特約]で入るケースが比較的多いです。この場合、保険証券が1枚なので、管理がラクというメリットがあります。 プランBの方がより良さそうなケース 高齢になるほど「医療保険」のニーズが高まることを考えれば、「医療保険」は[主契約]にしておいたほうが増額しやすいので、プランAとプランBでは、プランBのほうが使い勝手はよさそうです。 生命保険も医療保険も【主契約】を選択されるケース 家族の保障をまとめて確保したい人の場合は特に、両方とも[主契約]として入るプランが多い印象があります。両方とも[主契約]にすると、他の保障が影響を受けることもないので、見直ししやすいメリットがあるからです。 また、長い人生において、万一、保険会社が破たんしてしまう可能性も考えて、あえて、保険会社を分けて入る人もいます。 こうした入り方をする場合は、どこの保険会社に誰の分の保険をつけていたかの管理はどうしても煩雑になりがちです。たとえば、津波で通帳や保険証券が流されてしまう、地震で住まいが全焼してしまうなど、まさかの事態でもあわてないで済むように、保険の情報を家族でしっかり共有しておくことが大事です。

他車運転危険補償特約は使える?

Published on

友人の車で事故 急用で車が必要になり、臨時で友人の車を借りたものの事故を起こしてまった? 友人の自動車保険の運転者の条件を満たしていれば友人の自動車保険が使えますが、自分が起こした事故で友人の自動車保険のノンフリート等級を下げてしまうのは気がとがめます。 こんな時、ご自身で車を所有していて自動車保険を契約している場合には、「他車運転危険補償特約」で自分の自動車保険を使用することが可能です。今回は「他車運転危険補償特約」について説明します。 【ご注意!】 ここで紹介する事例等は、あくまでも当社の商品内容に基づくもので、かつ、一般的なものです。保険会社によって「他車運転危険補償特約」の適用条件は異なりますので、詳しくはご加入の保険会社にご確認ください。なお、ご契約内容や損害を受けた状況などによって実際の対応は異なることがあります。 他車運転危険補償特約とは 契約車両を主に使用される方(記名被保険者)およびそのご家族(*1)が、友人?知人など他人から臨時に借りた車を運転中に交通事故を起こして賠償責任が生じた場合、借りた車を契約車両とみなし、他人の自動車保険より優先して自身の自動車保険から以下の保険金が支払われる特約です。ソニー損保では、記名被保険者が個人の自動車保険に自動でセットされています。 (*1)ご家族とは、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族?別居の未婚の子をいいます。 支払われる保険金 【相手方への補償】 ?対人賠償保険 借りた車の事故により、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、相手方の治療費や慰謝料などを、自身の自動車保険の保険金額(契約時に設定した金額)を上限に補償します。 ?対物賠償保険 借りた車の事故により、他人の車や壁、電柱など他人のモノを壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に、自身の自動車保険の保険金額(契約時に設定した金額)を上限に補償します。ソニー損保の場合、対物超過修理費用が対物賠償保険に自動付帯されていますので、相手の車を事故で破損させてしまい、修理費が時価額を超えてしまった場合も補償されます。 【自分や同乗者の補償】 ?無保険車傷害危険補償特約 借りた車に乗車中の方が死亡されたり後遺障害を負ったとき、事故の相手方が任意保険に入っていないなど相手方から十分な補償がされない場合に保険金をお支払いします。ただし、人身傷害保険「車内+車外補償型」を付帯されている場合は、無保険車傷害危険補償特約ではなく、人身傷害保険から保険金が支払われます。 【借りた車の補償】 借りた車に直接生じた損害については、契約車両に車両保険が付帯されている場合で、かつ契約車両の契約条件等に従って車両保険金をお支払いできる事故の場合に、借りた車の時価額または対物賠償保険の保険金額を上限に補償します。ただし、借りた車に直接生じた損害に限ってお支払いするため、借りた車の修理期間中に発生する代車費用等は補償の対象になりません。 他車運転危険補償特約が使える条件 他車運転危険補償特約は他人の車を借りていたときの事故すべてが補償対象になるわけではありません。ソニー損保の場合の適用条件は以下のとおりです。 契約車両を主に使用される方(記名被保険者)が個人のご契約で、かつ、以下の①~④のいずれかの方が臨時に借りた車に運転者として運転席に乗車中の事故であること ① 契約車両を主に使用される方(記名被保険者) ② 契約車両を主に使用される方(記名被保険者)の配偶者 ③ ①または②の同居の親族 ④ ①または②の別居の未婚の子 契約車両および臨時に借りた車の用途車種が以下のいずれか(自家用8車種)に該当すること(*2) ? 自家用普通乗用車 ? 自家用小型乗用車 ? 自家用軽四輪乗用車 ? 自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下) ? 自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下) ? 自家用小型貨物車 ? 自家用軽四輪貨物車 ? 特種用途自動車(キャンピング車) (*2)緑ナンバーの営業車両や2トン超のトラック、建設車両などは自家用8車種に含まれません。 「臨時に借りた」車であること 他車運転危険補償特約は、他の自動車を「臨時に」借りて使用するときのリスクに備えるもので、臨時に友人の車を借りて運転しているときの事故や、修理工場から修理期間に限って代車を借りて運転しているときの事故などが一般的に補償の対象となります。 ただし、例えば、借りた車を特に期限を定めずに自由に使用できる状態で借りている場合などは、「臨時に借りた」とはいえず、補償の対象になりません。また、契約車両を主に使用される方(記名被保険者)、その配偶者、または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有したり、常に使用したりする自動車は「臨時に借りた」とはいえず、補償の対象になりません。 その他、借りた車の所有者等の許しを得ずに運転していた場合や、会社や事業用の車を業務上の理由で運転していた場合等は、他車運転危険補償特約の補償の対象になりません。 他車運転危険補償特約で保険を使った場合、次年度のノンフリート等級は下がる? 他人の車の事故であってもご自身の保険を使うことになりますので、ご自身の車での事故の場合と考え方は同じです。 … Continue reading 他車運転危険補償特約は使える?

傘差し運転の自転車とクルマの事故

Published on

雨が降ると、傘を差しながら自転車を運転する方をしばしば見かけます。道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられており、傘差し運転は視野が悪くなる、片手での運転になるため安定性が悪くなるなどの理由から、道路交通法や公安委員会規制等によって禁止されている場合があることをご存じですか? 実際に違反をすると、5万円以下の罰金が発生するなど、法律上の罰則が定められています。(*1) また、それだけではありません。自転車の傘差し運転中に交通事故に遭ってしまった場合、相手がたとえクルマであっても、傘を差しながら運転していたことによって、自転車側の過失が大きくなる可能性があります。 今回は、傘差し運転の自転車とクルマとの事故の過失割合について、事故例を挙げて解説します。 【ご注意!】 ここで紹介した過失割合は、あくまでも一般的な基本の割合です。事故や事故当時の状況によって過失割合は異なります。あくまでもご参考とお考えください。 【事例1】信号機のない交差点における、傘差し運転の自転車とクルマとの事故 雨の日、信号機のない同程度の道幅の交差点にて、交差点を右折した傘差し運転の自転車と、交差点を直進したクルマが衝突してしまいました。 【過失割合】 A(傘差し運転の自転車):B(クルマ)=35:65 【解説】 信号機のない同程度の道幅の交差点における、交差点を右折した自転車と直進したクルマとの事故の場合、一般的な過失割合はA(自転車): B(クルマ)=30:70となります。 今回のケースの場合は、自転車側の「傘を差すなどしてされた片手運転」が自転車の著しい過失と判断されるため、5%の過失が上乗せされる、という考え方になります。   【事例2】横断歩道を赤信号で渡った自転車と黄色信号で直進しようとしたクルマとの事故 雨の日、横断歩道の歩行者用信号機等が赤信号のときに横断した傘差し運転の自転車と、黄色信号で直進したクルマが衝突してしまいました。 【過失割合】 A(傘差し運転の自転車):B(クルマ)=60:40 【解説】 歩行者用信号機等が赤信号で横断開始をした自転車と黄色信号で直進したクルマとの事故の場合、一般的な過失割合はA(自転車): B(クルマ)=55:45となります。 今回のケースの場合は、1つめのケース同様、自転車側の「傘を差すなどしてされた片手運転」が自転車の著しい過失と判断されるため、5%の過失が上乗せされる、という考え方になります。 自転車の傘差し運転は道路交通法で禁止されているだけでなく、万が一交通事故が発生した場合、過失割合に影響が出てくる可能性があることをお分かりいただけたかと思います。 安心&快適ドライブ「最近の道路交通法改正(2015年度)」でご紹介のとおり、2015年6月1日に道路交通法の一部を改正する法令が施行され、安全運転義務違反などの違反行為や危険行為を繰返した場合は、自転車運転者講習の受講が義務づけられるようになりました。 傘差し運転は、その違反行為の1つである安全運転義務違反に該当する可能性があります。そのため、自転車を運転される方は、雨が降ってきても両手で運転できるようにレインコートを用意しておくといった安全意識を持つことが必要になりそうです。自転車は私たちの生活に欠かせない便利な道具です。ただ、自転車も軽車両であり、扱いによっては危険な道具になる可能性があることを十分認識したうえで使用することが大切です。 (*1)各都道府県により扱いが異なる場合がありますが、ほとんどの都道府県において、自転車の傘差し運転は道路交通規則で禁止されています。各都道府県警のウェブサイトなどでも情報が提供されていることも多いようです。

車を貸し借りするときの注意点

Published on

友人?知人との間で車の貸し借りをした経験はありますか?車は持ち主にとって大切なものですよね。 万が一貸し借りした車が事故に遭った場合、自動車保険は使えるのか、車を借りた運転者だけではなく車を貸した所有者側にも責任が生じてしまうのか?などなど、不安の種は多いと思います。 車の貸し借りで思わぬ負担を強いられることがないよう、今回は車の貸し借りにおける注意点を、自動車保険の観点から解説したいと思います。 【ご注意!】 ここでは一般的な内容を解説しているため、実際の補償等はご契約内容や条件などによって異なります。また、記事の内容に関する個別のご質問にはお答えいたしかねますので、何卒ご了承ください。 友人?知人に車を貸す場合 友人や知人に車を貸す場合は、特に次の3点を確認すべきでしょう。 ①自分の自動車保険が、友人?知人の運転中の事故でも補償されるか。 車を貸す友人や知人が自動車保険やドライバー保険に加入していない場合は、友人や知人が自分の自動車保険の補償される運転者の範囲に入っているか、また、運転者年齢条件に当てはまっているか確認しましょう。 まずは「運転者の範囲」です。自動車保険は補償される運転者の範囲が狭まるほど、保険料は安くなります。運転者を本人や配偶者、家族に限定する特約を付けている場合には、友人や知人が運転中の事故は補償されません。 次に、「運転者の年齢条件」を確認しましょう。ソニー損保の自動車保険では、別居の親族や友人?知人に関しては年齢条件に関係なく補償されます。年齢条件が適用される範囲は主に車を使用する人(記名被保険者)とその配偶者?同居の親族?配偶者の同居の親族までですので、友人や知人については「運転者の範囲」を限定する特約が付いていなければ補償の対象になるでしょう。なお、年齢条件の適用範囲は保険会社によって異なる場合がありますので、ご注意ください。 (関連記事) 運転者の範囲や年齢条件についての詳細はこちらをご参照ください。 ◇ 【保険の選び方】運転者を限定する特約は「別居の子ども」にも適用される? ◇ 【保険の選び方】運転者の年齢条件に関する特約は「友人?知人」にも適用される? ◇友人の車で事故 ~他車運転危険補償特約は使える?~ ◇【保険金は支払われる?】友人に運転を代わってもらったとき ②友人?知人が自動車保険やドライバー保険に入っているか。 貸した車で友人や知人が万一事故を起こしてしまったとき、自分の保険を使用することで次年度の等級が下がり保険料が高くなってしまうなどの金銭的な負担を極力無くしたい場合には、友人や知人自らの保険が使えるかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。 ③友人?知人が自動車運転免許を持っているか。 「車を貸して欲しい」と申し出るくらいであれば、もちろん自動車免許を持っているということでしょう。しかし、万が一、借りる人が免許をもっていないことを知っていて貸した場合には、無免許運転のほう助をしたということで罪に問われてしまいます。くれぐれも注意しましょう。 友人?知人に車を借りる場合 次に、車を借りる場合ですが、車を貸す場合の立場を逆にすると考えていただければ良いと思います。 ①自分や家族が契約している自動車保険の補償内容を確認する 借りた車で事故を起こすと、車を貸してくれた人を大変煩わせることになります。さらに、貸してくれた人の自動車保険を使わなければいけないとなると、その方の次年度の保険料が高くなり、大きな迷惑をかけてしまうことになります。 そんなとき、自分や家族で自動車保険に入っている場合は、一般的にはその自動車保険を優先して使うことができます。これは、他車運転危険補償特約(*1)という、ほとんどの個人向けの自動車保険に自動セットされている特約を利用するものです。この特約は臨時に借りた車を運転中に対人?対物賠償事故を起こして賠償責任が生じた場合、その自動車保険に対人?対物賠償保険がセットされていればその保険を優先して使用できるものです。また、自分のケガや、借りた車の損害についても保険が使用できることもあります。 ②(自分で車を持っていない場合は)ドライバー保険(*2)に加入する 自動車運転免許を持っているものの、自分では車を持っておらず自動車保険には加入していないが、万一のときに友人や知人の自動車保険を使わないようにしたい、という方はドライバー保険に加入しましょう。ドライバー保険は、自分で車を所有していない方や、友人や知人から車を借りる機会が多い方が、借りた車を運転中の万一の事故に備える保険です。 なお、ドライバー保険にも、単独事故の車の修理費を補償する車両保険が含まれているものと含まれていないものがあるなど、保険会社によって補償の内容が異なるようですので、用途に合わせて加入したいですね。 任意自動車保険以外の保険 ここまでは、貸し借りした車での事故に対する任意自動車保険による補償について解説しましたが、任意自動車保険の契約がない、もしくは適用されない状況で事故が起きてしまった場合はどうなるのでしょうか。 実は、保険金がまったく出ないわけではありません。 自動車には自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責)という強制保険の加入が義務付けられており、相手方を死傷させてしまった場合、一人当たり、ケガ120万円、死亡時3,000万円、後遺障害4,000万円を上限に保険金が支払われます。 ですが、自賠責の補償は相手方のケガや死亡に対するもので、相手方の財物、つまり車や壁などのモノに対する損害や自分のケガや車の損害については補償されないので、ご注意ください。 車を貸す場合の意外なリスク 貸した車で事故を起こされた場合、自動車損害賠償保障法の第3条により、その車の所有者にも賠償責任が生じる場合があります。 また、車を借りた人が駐車違反を犯した場合、貸した人(所有者)に違反金の支払督促がくる場合もあります。まれなケースかもしれませんが、身に覚えのない支払督促状が来たら怖いですよね。 (*1) 他車運転危険補償特約の詳細については、ご加入中の自動車保険の補償内容をご確認ください。 (*2) ドライバー保険はソニー損保ではご用意がないため、他の保険会社にお問合せください。 (編集スタッフからのコメント) 車の貸し借りには気をつけなければいけない点が多くあることがお分かりいただけたのではないでしょうか。車の貸し借りをするときは、ここで紹介した注意点を思い出していただき、友人や知人の間でのトラブルをできるだけ防ぎたいものです。また、よほどのやむを得ない事情がある場合を除いては、レンタカーや今はやりのカーシェアリングなどを利用する方が得策かもしれないですね。 【ご注意!】 ※ このコーナーでは個別のご質問にはお答えいたしかねますので、何卒ご了承ください。

火災保険の保険料までまた上がる!

Published on

前回は自動車保険の保険料が引き上げられる見通しとなったことをお知らせしました。実は自動車保険の参考純率の引き上げと同時に、火災保険の参考純率も引き上げることが発表されています。住宅総合保険の参考純率を平均で3.5%引き上げることになりました。参考純率が上がることによって、保険会社各社は火災保険の保険料を引き上げる方向に見直しすることになりそうです。では火災保険はどのような改定になりそうなのか、見てみましょう。 保険金支払いの増加が背景 今回の改定は平均3.5%と大幅な上昇となりました。もちろん、参考純率は保険料のうちの純保険料の参考にするものですから、全体の保険料がそのまま平均3.5%上がるわけではありません。 保険料=純保険料+付加保険料 また、平均の上げ幅ですから、条件によっては下がるケースも出てきます。保険料が上がるばかりではないことにも注意が必要です。また、今回の改定は保険期間が10年までの契約に適用されます。 今回の改定の背景としては、自然災害や水濡れ損害による保険金支払の増加が挙げられています。たとえば台風災害による1年あたりの支払保険金額は前回改定(平成16年度)以降1割以上上がっているようです。 そういわれると、近年は日本に接近したり上陸したりする台風の数も多くなっている気がします。ところが、気象庁のデータを分析すると、むしろそれらは少なくなっていることが分かります。最近の台風には「最大級」と言った代名詞がつくことが多くなっています。そのため、その被害も大きくなっているようです。 台風以外の風災、ひょう災、雪災による支払保険金額も大幅に増加しています。こうした支払保険金の増加が参考純率の上昇につながったようです。 水濡れ損害の増加も背景の一つ 冬季の水道管の凍結や、水道管の老朽化にともなって生じた事故による保険金支払が増加の一途をたどっています。戸建であれば自分の家の中だけの話ですが、マンションであれば話は変わります。下の階の部屋にまで被害がおよび損害額も高額になりやすいものです。 マンションの老朽化が年々進んでおり、こうした事故は年々増加する傾向になるのが自然です。水濡れ損害の保険金支払いが増えている傾向は、特にマンションにかける火災保険の保険料の上昇を大きくするので注意が必要です。 マンションと九州?沖縄地方が大幅アップ 火災保険の保険料は地域によって、また、建物の構造によって保険料が異なります。建物は大きく分けてM構造(鉄筋コンクリートなどの耐火建築物でマンションなどの共同住宅)、T構造(鉄筋コンクリートなどの耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火建築物でM構造以外の建築物)、H構造(木造などのM構造、T構造いずれにも該当しない建築物)に分けられます。 M構造は全国すべての都道府県で上昇となり、その上昇幅は3.0%~24.1%となりました。T構造は上昇が39、下落が8都道府県で、-6.7%~+26.5%と都道府県によって大きく格差が広がりました。さらに格差が広がったのがH構造です。上昇が23、下落が24と半数以上の都道府県で下落しましたが、最高の上昇率となった沖縄県はなんと29.7%の上昇です。逆に下落幅が一番大きかった福島県は-25.4%と明暗が分かれました。 上昇幅が大きくなった地域は総じて、台風の通り道になりやすい都道府県です。この参考純率の改定が、実際にどの程度保険料に反映されるかはまだわかりません。ただ、保険料が上がったとしても、これから火災保険には加入すべきです。 一方で、保険期間が長期の契約をしている人には悪い影響がありません。保険料が上がる地域?建築物であれば、現在の契約を続けるといいでしょう。逆に保険料が下がる地域?建築物であれば、火災保険の見直しのチャンスです。各社の保険料が出そろったら見積もりを取り寄せて、見直しの検討をしてみましょう。

事故後は保険料の負担が重くなる

Published on

事故後は保険料の負担が重くなる 自動車保険は、一般的に、事故を起こすリスクの低いドライバーほど保険料が安く、逆に事故を起こすリスクの高いドライバーほど保険料が高くなるように設定されています。 事故を起こすリスクに応じた保険料にするための仕組みのひとつとして、自動車保険加入後の事故歴によって1~20段階(*1)のランク(等級)に分け、等級に応じた割増引率を保険料に適用しています。これをノンフリート等級別料率制度(以下、等級制度)といいます。 その等級制度が見直され、多くの損害保険会社は2012年10月から順次新しい等級制度を導入しています。ソニー損保の自動車保険については2013年4月1日以降が保険始期日となるご契約を対象に、新しい等級制度を導入します。(*2) それでは、等級制度の改定内容や、知っておきたいポイントについて解説します。 等級制度の仕組み まず、今の等級制度について簡単におさらいしましょう。 等級は1~20の20段階に区分されています。初めて自動車保険に契約する場合は、6等級からスタート(*3)し、1年間無事故だと等級が1つ上がり、翌年契約の保険料の割引率が大きくなります。一方、保険期間中に事故を起こして自動車保険を使用すると、等級は原則3つ下がり、翌年契約の保険料の割引率が小さくなるという仕組みです。なお、事故の内容によっては、翌年契約の等級が下がらず割引率が変わらない場合や、無事故だった場合と同様に1つ上がる場合もあります。 では、等級制度にどのような改定があったのでしょうか。 新しい等級制度 ~事故を起こした場合のペナルティが重くなる~ 今までの制度では、たとえば、無事故で10等級から1つあがった11等級と、事故を起こして保険を使ったことにより14等級から3つ下がった11等級とでは同じ割引率になっていました。しかし、同じ等級であっても、実際のリスクは、前年契約で「無事故」の契約よりも「事故あり」の契約の方が高いため、無事故の契約者は本来負担すべき保険料よりも多く、事故のあった契約者は本来負担すべき保険料より少なく保険料を負担しているという公平性に欠けた状態になっていました。 そこで、契約者間の保険料負担を公平にするため、等級の割増引率を「無事故」と「事故あり」とに細分化し、事故のあった契約者には「事故あり」の割増引率が適用されることになりました。この「事故あり」の割増引率が適用される期間のことを「事故あり係数適用期間」といいます。 また、これらに加え、契約者の保険料負担をより一層公平にするため、「等級すえおき事故」の取扱いも変わります。 「事故あり」の割増引率が適用される期間 上記のとおり、新しい等級制度では事故を起こして保険を使うと、等級が下がると同時に、「事故あり」の割増引率が適用されます。 この、「事故あり」の割増引率を適用する「事故あり係数適用期間」は事故の内容?件数に応じて設定され、例えば3等級ダウン事故を1件起こしてしまうと3年となります。つまり、翌年契約以降の3年間は「無事故」の場合よりも割引率が小さく、保険料も高くなります。 「事故あり係数適用期間」は、1年間無事故であれば1年ずつ減っていきますが、事故を起こして保険を使った場合の経済的負担は、今までの等級制度よりも大きくなります。 等級すえおき事故が1等級ダウン事故に また、「無事故」の契約と「等級すえおき事故」を起こした契約とを比較すると、「等級すえおき事故」を起こした契約の方が事故を起こすリスクが高く、この点においても保険料負担に不公平が生じていました。 そのため、等級すえおき事故は廃止され、今までの制度では等級すえおきとなっていた事故は、新しい等級制度では「1等級ダウン事故」に変わります。なお、「1等級ダウン事故」で保険を使った場合の「事故あり係数適用期間」は1年となります。 保険料は、どれくらい変わる? では、実際に保険を使った場合にはどれ位負担が増えるのだろう???と、不安になる方もいらっしゃるかと思います。ソニー損保のウェブサイトの『等級制度ガイド』では、新しい等級制度導入後の、保険を使った場合と使わなかった場合での保険料負担がどれくらい変わるかの目安を試算することもできます。 気になる方は一度試算されてはいかがでしょうか。 「等級制度ガイド」 今回の等級制度の改定により、事故を起こして保険を使った場合、翌年契約以降の保険料負担が従来よりもはるかに重くなることがご理解いただけたかと思います。自動車保険料の負担を減らすためにも、事故を未然に防げるよう安全運転を心がけましょう。 (*1) 1~22段階の等級に分けている会社?共済もあります。 (*2) 新しい等級制度は2013年4月1日以降が保険始期日となるご契約に適用されます。2013年3月31日以前が保険始期日となるご契約には、翌年契約からの適用となりますので、ご注意ください。なお、実際に「事故あり」の割増引率が適用されるのは、原則、新しい等級制度の適用を受けた契約の、翌年契約からとなります。 (*3) 通常6等級からのスタートですが、セカンドカー割引の条件を満たせば7等級からのスタートとなります。セカンドカー割引については以下記事をご参照ください。

社会保険の標準報酬月額とは

Published on

標準報酬月額・標準賞与額とは?健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と3月を超える期間の賞与から千円未満を切り捨てた標準賞与額(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。(区分については、こちらの都道府県ごとの保険料額表をご確認ください) また、健康保険の場合、標準報酬月額の上限該当者が、3月31日現在で全被保険者の1.5%を超えたときは、政令でその年の9月1日から一定範囲で標準報酬月額の上限を改定することができることになっています。 健康保険や厚生年金などの社会保険料は人によって異なります。これらの保険料・保険給付額を決定する基準となるのが、標準報酬月額です。原則として、社会保険料は収入に比例して負担額も大きくなります。しかし、その算定は、実際の給与支給額ではなく、標準報酬月額をもとに計算されるのです。 ここでは、社会保険料を決定する標準報酬月額の特徴と具体的な算出方法について説明します。 標準報酬月額の特徴 標準報酬月額を算出する場合に対象となる報酬は、基本給に加えて、役職手当や通勤手当など固定的な手当を含みます。また、残業手当や成果に応じた歩合給など、月により金額が変わる手当も含まれます。 標準報酬月額とは、報酬の月額を等級で表し、社会保険料や保険給付額を決めるための基準になる金額です。毎月決まった給与支給額であれば問題はありませんが、職種によっては毎月の残業手当が異なり、支給額が一定ではない人もいます。 標準報酬月額は4月~6月の3ヶ月間の平均額を算出し、その年の9月から翌年の8月までがその金額で固定されます。したがって、実際に受け取る給与額と標準報酬月額は異なり、給与の支給額が変わっても改定の届け出をしなければ、標準報酬月額は1年間変わらないということになります。 標準報酬月額の等級 標準報酬月額は1等級(98,000円)から30等級(62万円)まで30等級に分類されています。各等級には平均支給額の範囲があり、その範囲内の金額によって等級が決定します。 例えば平成27年4月度給与からの標準報酬月額と等級は、以下の通りです。 ・1等級 98,000円(93,000円~10万999円) ・20等級 26万円(25万円~26万9,999円) ・30等級 62万円(60万5,000円~63万4,999円) 等級には下限と上限があり、平均の支給額が9万3,000円に満たない場合は1等級、64万円以上の場合は30等級となります。したがって、平均の支給額が5万円でも1等級、120万円でも30等級となります。 標準報酬月額の決定要因 標準報酬月額は、事業主が提出する届け出によって、日本年金機構(年金事務所)が決定します。標準報酬月額を決定する要因は以下の3種類です。 1.資格取得時の決定 従業員の入社の際に事業主が社会保険の手続きをし、雇用契約による報酬月額を届け出ることで決定します。これが資格取得時の決定です。この時期に決定した標準報酬月額をその年の8月まで使用しますが、社会保険の資格取得が6月1日~12月31日の間であった場合は、翌年の8月まで使用します。 2.定時決定 標準報酬月額は、毎年7月に事業主が日本年金機構(年金事務所)にその額を提出することにより決定します。これを定時決定といいます。4月~6月の3ヶ月間の各種手当を含む給与支給額から算出しますが、1ヶ月に17日以上報酬の対象となる日数がある月が対象となります。 よって、3ヶ月のうちの1ヶ月が17日に満たない場合には、残りの2ヶ月の平均で標準報酬月額が決定されます。 3.随時改定 事業主は一度決定した標準報酬月額が大きくに変更となった際には(昇給や降級など)、標準報酬月額の変更を届け出る必要があります。これを随時改定といいます。 7月以降に変更した場合は、翌年の8月まで変更後の標準報酬月額を使用します。随時改定で変更の対象となるのは、残業手当のような変動する手当ではなく、固定的な手当(基本給の昇給や役職手当、通勤手当など)が変更された場合です。以前提出した標準報酬月額の等級と比べて、2等級以上変動した場合に改定の届け出が必要です。 賞与の標準報酬 賞与にも社会保険料の負担があります。しかし、賞与に等級はなく、1回の支給に対して該当する標準賞与額に保険料率をかけた金額が保険料となります。従業員が受け取る報酬のなかで、年3回以下の報酬が対象となり、このなかには大入りや一時金としての報奨は含まれません。 育児休業終了時の改定 3歳未満の子を養育中の被保険者は、定められた条件を満たす場合に、随時改定とは別に育児休業終了時の改定が認められています。 まず、満3歳未満の子供を子育てのための育児休業等(育児休業及び育児休業に準ずる休業)終了日に、育児休業終了の翌日が属する月以降3ヶ月間にわたり受け取った報酬の平均額を算出します。その金額をもとに4ヶ月目以降の標準報酬月額を改定することが可能です。 この場合の標準報酬月額は、育児休業が終了する翌日を含む月以降3ヶ月の平均額を算出することで決定します。手続きとしては、被保険者からの申し出を受けた事業主が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出します。 標準報酬月額が1~6月に改定された場合、その年の8月までの各月に適用されます(随時改定等がない場合)。一方、7~12月に改定された場合、翌年の8月までの各月に適用されます。 ・以下の条件を満たした場合、育児休業終了時の改定が認められます。以前提出した標準報酬月額の等級と比べて、1等級以上変動した場合 ・育児休業終了日の翌日を含む月以降3ヶ月間に、少なくとも1ヶ月の報酬対象となる日数が17日以上ある場合 事務処理の効率化と給与体系見直しの機会 社会保険料は、個人がその収入に応じて負担するため、できるだけ実際の収入に近い算出方法にする必要があります。しかし、事業所にとっても、国にとっても、毎月の事務処理が必要になるため管理が大変です。そのため、基準となる標準報酬月額を算出し、原則として1年に1度の提出にして事務処理の負担を軽減しています。 標準報酬月額は社会保険料の負担額に大きな影響を与えます。算出方法を間違えると、必要以上の保険料が課されることにもなりかねません。 また、標準報酬月額を通じて、社内の給与体系や給与規定、昇給制度などを見直すいい機会にもなります。標準報酬月額の基本的な特徴や算出方法を理解して、スムーズな事務処理を心がけましょう。