子宮頸がんなど女性特有のがんとは

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女性特有のがんとは、乳がんや子宮頸がん、卵巣がんなどのことです。女性がん特約でお支払いの対象となる、女性特有のがんの一覧は女性がん特約 女性特有のがんを参照ください。 50代前半までの間では、女性のがん患者数が男性を上回っています。また、女性のがん罹患部位では女性特有のがんが占める割合が高くなっています。 子宮やそのまわりの臓器は、女性にしかない特別な臓器です。そこにできる女性特有のがんは、罹患率も20代30代などと若いうちから高いのも特徴です。女性特有のがんを正しく理解し、予防や早期発見を心がけましょう! 女性性器の仕組みとがんの種類 「子宮頸がん」と「子宮体がん(子宮内膜がん) 」 子宮がんは、がんのできる部位によって「子宮頸がん」と「子宮体がん(子宮内膜がん)」とに分けられます。 同じ子宮のがんであっても、 子宮体がんと子宮頸がんは、診断・治療・予後においてすべて異なりますので、子宮頸がんと子宮体がんの違いを正しく理解することが大切です。 最初は無症状なので、自分では早期発見が難しい病気ですが、子宮頸がんになった場合、子宮や子宮のまわりの臓器を摘出しなければならなくなることがあります。 また、がんがもっと進行してしまった場合には、生命そのものに対して重大な影響を及ぼす恐れもあります。 しかし、子宮頸がんは、予防ができるがんです。 外子宮口付近に発生することが多いので、婦人科の診察でこの部分を観察したり、検査すべき細胞や組織を採取することで早期発見が容易なわけですから1年に1度は婦人科検診を受けましょう。 年齢別にみた子宮体がんの罹患(りかん)率は、40歳代後半から増加し、50歳代から60歳代にピークを迎え、その後減少します。 確立したリスク要因としては、閉経年齢が遅い、出産歴がない、肥満、エストロゲン産生がん、がリスク要因とされています。 薬剤では、乳がんのホルモン療法に用いられるタモキシフェンや、更年期障害等に対するホルモン補充療法などで用いられる、エストロゲン製剤の単独使用などが挙げられます。その他のリスク要因として糖尿病、高血圧、乳がん・大腸がんの家族歴との関連が指摘されています。 ■ 部位別・年齢別にみた子宮がん発生率 独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」『地域がん登録』研究班(主任研究者:津熊秀明)による全国推計値(1998年) 卵巣がん 卵巣にできる腫瘍の85%は良性です。卵巣の腫瘍はその発生する組織によって大別されます。最も多いのは、卵巣の表層をおおう細胞に由来する上皮性腫瘍で、この中には良性腫瘍と悪性腫瘍(がん)の他に良性、悪性の中間的な性質をもつ腫瘍(中間群)があります。上皮性腫瘍はさらに5つの細胞型に分かれ、それぞれ異なった性格をもっています。上皮性のがんは卵巣がんの90%を占めています。 膣がん 膣は子宮頸部と外陰をつなぐ筒状の組織です。膣の表面は粘膜でおおわれており、この粘膜からがんが発生し、進行すると表面を拡がったり、粘膜の下の筋肉に拡がり、さらには周囲の臓器にまで拡がる(浸潤:しんじゅん)こともあります。 膣がんには、扁平上皮がんと腺がんという2種類の組織型があります。大部分(80~90%)の膣がんは扁平上皮がんであり、一般に50~60歳の女性にみられます。 女性がん特約 女性特有のがん 対象となる女性特有のがんとは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10(2003年版)準拠によるものとします。

生命保険を勉強しよう

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生命保険の話の前に 人生では教育資金、住宅資金、老後資金といわれる3大資金がと言われる資金がありますが、皆さんはその資金について学校で学びましたか? 学んだ!という方は、ほぼいないのではないでしょうか…会ったことないです… 学校では様々なことのを学ぶことができるですが、「お金」に関することはほぼ学ぶ機会はありません(商業高校では会計の勉強とかはありますが) お金と人生は切っても切れない関係です、死ぬまで付き合っていくものです。 お金のことを学ばないということは、人生でものすごく損をしている可能性があります。 私は、そんな学校では学ばないことを、皆さんにお伝えしていき少しでも力になれればいいなと考えています。 生命保険が説明されているサイトは、とてもたくさんあります。ただ、どこも最終的には保険の勧誘があるでしょう。なぜなら、保険会社や代理店さん、ファイナンシャルプランナーの方が運営しているものだからです。 ここは【元】外資系金融機関で勤めていた人間が、まとめているサイトです。安心して勉強していってください。 『生命保険についてのブログ』や、『生命保険を勉強する上で役に立ちますよ』的なブログやサイトはいくつも存在します。『自分のことは自分で守る』という自己防衛・自己責任の意識が高まっているということでしょうか。ある意味喜ばしいことですし、ある意味嘆かわしいことです。 これまでの歴史の中で、保険会社の利益の為、営業社員の給料の為に、お客様の大切な資産が搾取されてきた反動かも知れません。業界の健全化に少しでも貢献しようとこれまで約10年現場で頑張ってきました。 より多くの方が損しなくなることを願い、現場で勉強してきたことをまとめたブログを運営することにしました。 自己紹介させてください 私は昨年まで外資系保険会社で10年ほど営業をしていました。ファイナンシャルプランナーの資格も保有しております。今は主に企業向けに生命保険だけに限らず幅広いコンサルティングのお仕事をしています。 ただ生命保険業界を離れた今でも、大切な友人には相談される度に『生命保険の見直し』などの相談にのってきました。とても喜んでいただけており、私もほっこりさせていただいています(おそらく自分の成績や報酬と全く関係しないところからのアドバイスをしているので、それが喜んでもらえている気がしています)。色々な方々の相談にのることで見えてきた、『生命保険の加入のポイント』『生命保険の見直しのポイント』など、私なりの視点でまとめていきます。 この【生命保険についてのブログ】が少しでも皆様のお役に立てると幸いです。よく聞かれることから順番にまとめていけたらと思います。 またこちらに私の生命保険業界に対する思いをまとめてあります。良かったら見てみてください(*^_^*) 生命保険とはどういうものなのか そもそもの生命保険の仕組みから勉強していきます。生命保険というのは相互扶助の考えに基づいた助け合いの輪です。簡単にお伝えすると…例えば、会社の同期みんなで各自毎月1000円ずつ貯金していきます。その中で誰かに不幸なことが起きてしまった場合、これまで貯金してきたお金から不幸が起きてしまった方へプレゼントする。 という仕組みです。生命保険の契約者から毎月お金を集めさせていただき、契約者の中で不幸な状況になってしまった方に、集めていたお金の一部をプレゼントするというのが、生命保険会社の役割です。 実はこれと同じ仕組みを活用して、もっと大きな規模で行っているのが政府です。税金や社会保険料という形で国民からお金を集め、医療費や介護費、年金、生活保護費などとして必要な方へプレゼントしています。 過去の経験から『生命保険』に対して嫌悪感を示される方が、たまにいますが、考え方や仕組み自体は政府でさえ活用しているくらい素晴らしいものなのです。過去の日本に存在したご近所との助け合いなど、日本人の価値観にとても合っている仕組みだと思います。 それほど素晴らしい仕組みであるにも関わらず、これまでの業界のしてきたこと (保険金の不払いなど)から、生命保険という素晴らしい仕組みを活用すべきなのに、活用できていない方がいるのはとても残念でなりません。 このブログがきっかけで、そのような損してしまったいる方々が、一人でも減らすことができたら、これ以上に嬉しいことはありません。次回は、『社会人になったので生命保険に入るべきか』ということについて、まとめていけたらと思います。

先進医療の費用対策に保険の必要性はあるのか

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生命保険や医療保険の説明を受ける際によく聞く「先進医療保障」。先進医療、と聞いてもピンとこないかもしれませんが、簡単にいうと、「新しく、高度な技術を用いた治療」のことです。平成26年9月1日現在では、101種類の技術が認定されており、がんの治療や眼球の治療など幅広い分野にわたっています。 患者への身体的負担を減らすことや、選択肢を増やすこと、より役に立つ治療法の創出、といった目的があります 先進医療は健康保険が適用されない 先進医療は、厚生労働省が認定した機関でのみ、受けることが出来ます。先進医療には健康保険が適用されず、医療費は全額自己負担となります。 先進医療とは 保険の話をするときに必ず耳にするのが先進医療という言葉です。 厳密にどんな意味かはわからなくても「最新式の技術」を使った医療、ということは想像ができます。 では具体的にどのようなものなのか、というと「厚生労働省が定める高度な医療技術を用いた治療」のことを指しており、技術料が健康保険の対象とならず、全額自己負担となってしまいます。 その内容とは、高度な外科療法だったり、放射線治療、移植、再生療法や抗がん薬治療などの薬物療法、免疫療法などのさまざまな療法があります。 治療方法のほかにも、検査・診断などの評価の方法にも先進医療は使われています。 癌の治療や眼球の治療など、内容もさまざまです。 これらの医療は国から定められた医療機関でのみ受けることができます。 当然実績がある医療技術であるはずなのに、どうして健康保険で保障されないのでしょうか。 それは「健康保険」の考え方が実は「医療技術による治療」とは違っている、というところにあります。 健康保険はあくまで「療養の給付」というところにあります。国民が保険金を納めることで、病気やケガを負った際の治療費等の不安を減らすことができ、それらの保障を持続的に受けることができるようにすることが根本的な考え方です。 この考え方にのっとったのが「療養の給付」です。 つまり一部負担(三割など)で診察や治療を受けられることです。 7割を税金で負担しているのが「給付」という形になっています。 先進医療はまだ未知な部分もあり、「持続的に行える給付」という判断ができないため、健康保険の対象外となっているのです。 先進医療の中で一番多い治療は「白内障」に関する治療です。 「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」と呼ばれるものです。 白内障と老眼を一度に治療できる技術で、片目の治療で35万円から60万円かかります。 他には陽子線、重粒子線による癌治療も先進医療として耳にしたことがあるのではないでしょうか。 先進医療とは、難病の治療のためだけではなく、白内障や癌など罹患者の多い病気の治療にも多く利用されているのです。 つまり「先進医療を受けるべき状況になる可能性は低くはない」ということが言えます。 そしてその医療費は高額なものになると一回の治療で数百万円以上かかる場合もあります。 先進医療費は民間保険で対応 先進医療の中でも特に高額なのは前述の「陽子線」「重粒子線」による癌治療です。 陽子線治療だと大体300万円の費用がかかります。 一度の治療で数百万円の費用がかかると、病気とあわせて生活全体を考え直していかなくてはなりません。 そこで最近では、各保険会社が生命保険の通常の保障に加え、「先進医療特約」というものも用意しています。 また、「特約」ではなく、通常の契約に先進医療の保障を組み込んだ「主契約」タイプもあります。 つまり通常の保障に「先進医療」がおまけでついているか、おまけではなくそれ自体が商品の中に入っているか、の違いですね。 一般的には主契約よりも特約タイプにした方が保険料は安くなるようです。 「先進医療にかかる費用のみが不安」であるならば、保険料の安い定期タイプの医療保険に加入して、特約をつけることでコストは抑えることができます。 また、主契約タイプにするか、特約タイプにするかは慎重に判断する必要があります。 先進医療特約の場合、加入後すぐには変更できない場合があるからです。 例えば終身型の保険に10年ごとに先進医療特約が更新されるとした場合、もし特約をつけなかったとしたら、10年後まで先進医療に対する保障はないことになります。 その間に病気を患った場合、先進医療を受けるには全額を負担しないといけなくなります。 コストはどらくらいかかるのか 先進医療は一回受けるたびに数百万円の費用がかかる場合があると述べましたが、それを保険でカバーするためには月々どれくらいのコストがかかるのでしょうか。 特約なら実は大体100円程度先進医療特約をつけることができます。 年間にして1200円程度の出費で先進医療の保障を受けることができるのです。 しかし特約はあくまで追加の保障であり、特約だけでは保険に入ることはできません。 新たに医療保険・生命保険に加入する必要があります。 安いものでも最低月額2000円程度のコストはかかることになるわけです。 先進医療のとらえ方 先進治療は癌治療に多く使われていますが、患者数の増大により保険料の値上がりや、先進医療実施機関の不足などの事態も心配されています。 逆にいうと、ニーズは年々高まっているということです。 癌の患者は年々増加しています。 今や日本では一年に70万人以上の人が癌でなくなっており、その数はここ30年で2倍になっているのです。 そしてその治療には先進治療が効果的であり、私たちもいずれ少なからずそれを必要とする可能性がある、と言うことができます。 大事なのは検討は早めにしておくということです。 保険は病気にかかってからでは加入することができず、高額な治療費を全額負担していかなくてはならなくなります。 仕事をしている人にとっては病気で収入が減ってしますことも大きな負担となります。 … Continue reading 先進医療の費用対策に保険の必要性はあるのか

介護保険「支給限度額」ってなに

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現在の日本の少子高齢化が進み、介護問題に関するニュースが取り上げられない日はないぐらいの毎日です。 介護保険サービスを受けるにあたって、その流れや要介護(要支援)の状態、支給限度額について考えてみましたがいかがでしたでしょうか?自己負担分を毎月の生活費に上乗せして考えてみると、毎月大きな負担となってくる可能性がとても高いですね。 また介護サービスを受けるには、月々の介護保険料も支払い続けなくてはいけません。自己負担は1割といっても、実際はそれよりも負担が大きくなると考えておくといいかもしれません。 介護は、大切な家族の生活スタイルを変えてしまいます。「支給限度額」を超えた分の費用負担を軽減するために、介護に対応した保険への加入を検討されてはいかがでしょうか。 まだまだ先のことだと思っていたら、もしかしたら明日から介護問題に直面することになるかもしれません。介護される人、介護をする人、それぞれの負担を減らし安心してサービスを受けられるよう、介護について一度ゆっくりご家族で相談されてみてはいかがでしょうか? 家族の介護を理由に転職や離職する方も多くなってきました。介護によって、自分の生活が大きく変わる可能性があります。今は関係無くても、私たちも近い将来、介護問題を抱えることになるかもしれません。介護には人の手が多く必要となり、お金の問題も切っては切り離せません。 そこで今回は、1.介護保険サービスを受けるには(介護保険サービスを受けるまでの流れ、要介護(要支援)とはどのような状態か)と、2.介護保険サービスの支給限度額についてお伝えします。 介護サービスを受けるには〜「要介護(要支援)」はどんな状態か? 現在日本では40歳以上になると公的介護保険制度の対象となり加入します。その加入者が65歳以上になって、一定の介護状態になった場合、介護保険サービスが受けられるようになります。(40歳以上、64歳未満の支給要件については別途定められています。) 家庭での介護が生活の大半を占め、家族の負担が大きくなって公的な介護サービスを受けたい場合、どのような流れになるのか見てみましょう。 1. お住いの市区町村へ要介護認定を申請する 2. 認定調査を受ける 3. 認定調査の審査判定 4. 要介護(要支援)と認定される 5. 介護(介護予防)のサービス計画書(ケアプラン)を作成依頼する 6. 介護サービス利用の開始 まず申請し、「要介護(要支援)」と認定されて初めて、介護サービス計画に基づいたサービスが利用できるようになります。窓口に行けばすぐに受けられるものではなく、申請から認定の通知まで、原則30日かかります。さらに、ケアプランの作成を経てから介護サービス利用開始となるので、必要となった場合は、早めに申請するようにしましょう。 「要介護(要支援)」の区分状態は下記の通り「7段階」及び「非該当」に分けられます。 (出典:金融広報中央委員会「知るぽると 介護保険の基礎知識[5]」) 認定された区分状態に応じて、受けられるサービスも異なります。また介護される方、そのご家族の希望によって介護サービスを受けるケアプランを作成しますので、同じ要介護度でも、個人によってサービスの内容は異なります。 介護保険の「支給限度額」〜実際にいくら負担すればサービスを受けられるのか? 介護保険サービスを利用すると、利用者は介護サービスにかかった費用の1割を負担します(一定以上所得者の場合は2割)。例えば、10万円のサービスを受けた場合、自分で1万円を負担することになります(一定以上所得者の場合は2万円)。また受ける介護サービスの費用は、要介護度別に介護保険から支給される限度額が定められています。これを「支給限度額」と言います。 介護保険のサービスを受けるために必要なのは「1割負担」ですが、要介護度別に1ヶ月あたりに支給される金額に限度が設けられています。 下の図をご覧ください。 出典:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」「サービス利用者の費用負担等」 例えば、要介護2と認定された場合、支給限度額は196,160円、約19万円分のサービスを1割の自己負担、約19,000円で受けられます。下の図をご覧ください。 しかしながら、利用限度額を超えた分は全額自己負担となっています。例えば、月に25万円のサービスを受けた場合、介護保険から給付される19万円を超えた、②53,840円は全額自己負担となり、1割の自己負担分と合わせると、①+②の約7.3万円の出費となります。 介護期間は長くなる傾向があり、利用者負担が高額になる現状を受け「高額介護サービス費」という制度が設けられています。介護サービスの利用者の自己負担金額には上限があり、それを超えた金額はお住まいの市町村へ申請すると還付される仕組みとなっています。世帯の収入に応じて自己負担の上限が定められ、月ごとに計算されます。例として、世帯の全員が市区町村民税を課されていない方の自己負担の上限金額は月額37,200円ですので、上の図で見た自己負担総額を元に試算してみると、「①+②の約7.3万円ー37,200円=約3.6万円」となります。ただしこれは介護サービスを受ける範囲に適用され、施設などで受けるサービスは適用外となるものもありますので、実際にサービスを受ける前に確認しましょう。 また介護保険サービスの利用料は「確定申告」「年末調整」の際、医療費控除の対象となります。ただし「高額介護サービス費」も「医療費控除」については条件が細かく定められていますので、詳しくは実際にサービスを受けられる前にお住いの市区町村に確認されると良いでしょう。

受託者賠償責任保険の補償内容

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受託者賠償責任保険の補償内容 貴社が他人から預かった受託物を保管もしくは管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、ま たは盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有す る者に対し、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いし ます。 受託者賠償責任保険とは、会社がお客様からお預かりした品物を誤って「壊してしまった」「汚してしまった」「紛失してしまった」「盗まれてしまった」等のため損害賠償責任を負った場合に、保険金が受け取れる保険です。 全ての業種が対象となる保険ではなく、倉庫などで品物を保管することを専門としている会社や、展示場やホテルなどで一時的にお客様の荷物をお預かりするような業務がある会社に対する保険となっています。 この記事では、受託者賠償責任保険について 1. 加入できる会社 2. 対象となる事故の範囲 3. 保険金を受け取れる場合と受け取れない場合 4. 受け取れる保険金の種類 の3点を中心に、分かりやすく解説させていただきます。加入の対象となる事業を営まれている経営者の方にお役に立つ内容となっておりますので、是非、最後までお付き合いください。 加入できる会社 受託者賠償責任保険では、加入の対象となる事業が決まっています。対象外となる事業もあります。そこでまず、どんな会社が対象になるかお伝えします。 対象の事業:物品の保管・管理が業務内容に含まれる会社 • 倉庫業を営む会社 • ゴルフ場、レストラン、理美容院など、お客様の荷物を預かる店舗を営む会社 • 手荷物預かり所を営む会社 • 各種委託加工業を営む会社 • 一般企業でお客様の荷物を預かり、保管・管理する場合 対象外の事業:受託者賠償責任保険「以外」が対象となる会社 • 自動車管理者賠償責任保険・・・整備工場や駐車場、お客様の車に対する損害を補償 • クリーニング業者賠償責任保険・・・クリーニング店、衣類に対する損害を補償 • 旅館賠償責任保険・・・ホテルや旅館、宿泊客の荷物に対する損害を補償 • 一般企業でお客様の荷物を預かり、保管・管理する場合 ご自身の会社が受託者賠償責任保険の対象となるかどうかについては、業種だけではなく、実際の業務内容によって変わる場合もございます。判断に迷われる場合は、保険会社もしくは代理店までお問い合わせください。 対象となる事故の範囲 次は受託者責任保険によって補償されるのがどんな事故か、見ていきましょう。実際には、保険会社により補償される範囲や費用は異なりますが、こちらでは代表的な内容についてご説明いたします。 基本は「保管中の」「破損・汚損・紛失・盗難等」 受託者責任保険がカバーするのは、お客様から預かった品物を「保管中」に、「破損・汚損・紛失・盗難等」により、会社がお客様に損害賠償責任問題を負った場合です。 ただし、保険会社によっては、基本的な補償の範囲は微妙に違います。例えば、 • A保険会社:だまし取られた場合は対象、紛失した場合は対象外 • B保険会社:紛失した場合は対象、だまし取られた場合は対象外 といった具合に、A保険会社とB保険会社では真逆のパターンとなっています。受託者賠償責任保険を選ぶ際には、基本の補償となる範囲がどこまでなのかを確認して選ぶことも1つのポイントといえるでしょう。 特約で補償される場合を広げられる 上述のように、基本的には、「保管中の」「破損・汚損・紛失・盗難等」 特約となります。受託者賠償責任保険の特約の例を見ていきましょう。 漏水による損害を補償する特約 例:水道管や消火栓、火災の時に作動するスプリンクラーなどから水漏れした … Continue reading 受託者賠償責任保険の補償内容

専業主婦には死亡保障はいらないってホント

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死亡保障が必要な人は、一家の大黒柱だけだと思っている人も多いようですが、小さい子どものいる家庭では、家事や育児を担っている専業主婦の妻にも死亡保障が必要です。なぜなら専業主婦の妻に万一のことがあった場合、夫は働きながら家事・育児を全て一人でこなさなくてはなりません。そのような負担を回避するためにも、専業主婦の妻にも万一の備えを検討しておくことは大切といえそうです。 小さい子どもがいる家庭で妻に万一のことがあると大変! 一般的に収入を支える夫が死亡保障に加入すれば大丈夫と思いがちですが、共働きの妻はもちろん家事や育児を担っている専業主婦にも必要な保障です。 なぜなら家事や育児は、直接報酬がもらえるわけではありませんが、妻が万一のことがあった場合、妻の役割を担う人を雇ったり身近な人に依頼をする必要があります。その家事の担い手の支出が、妻の死亡保障に必要と言えます。 とはいえ、妻のおこなっていた仕事を全て同じレベルで外注すると多額の費用が必要になりますが、その全てを保険で準備する必要はありません。いざという時に最低限必要と思われる分だけを、死亡保障で準備するといいでしょう。 家事と育児を外注するといくらかかる? 最近では日々の買い物や食事の準備などは、インターネットを利用したり、半調理済み食材、冷凍食品などを利用することで家庭の負担も少なくなりました。しかし、便利な分だけコストは高くなりがちです。妻が健在だった場合と比較して家計の支出が増加することを考慮する必要があります。 家事を外注する場合は、頻度と内容を検討しましよう。掃除や食事の準備などを定期的に依頼する場合は、月に数万~10万円ぐらいの負担増を見込んでおく必要がありそうです。 子どもが小さい場合は、育児のための費用も考慮した保障額を確保して必要があります。乳幼児〜小学低学年くらいまでの子どもの面倒は、保育園、小学校、学童保育などで日中は賄えますが、夫の仕事内容次第では延長保育やベビーシッターなどで長時間子どもの面倒を見てもらえる体制を整える必要があります。 このように、専業主婦の妻に万一のことがあった場合でも、直接的な収入減に繋がりませんが、さまざまな支出が増加し家計の収支が悪化する可能性があります。近くに親や親戚がいない家庭の妻の死亡保障は、子どもがある程度自立できまで家事・子育ての費用も上乗せしておきたいものです。 仮に子どもが生まれてから、小学校に上がるまでの6年間は月10万円程度、小学校の6年間は月5万円程度の育児費用を準備しておくとすると、12年間のトータルで1,080万円程度の保障の上乗せが必要です。さらに、家事代行で月に5万円程度の支出を見込むなら、追加の保障が720万円とした場合、トータルで1,800万円ほどの保障が必要となります。 ただし、妻が万一亡くなった場合、子どもがいる家庭なら妻の収入の有無にかかわらず遺族基礎年金を受け取ることができます。子どもの人数によって年金額は異なりますが、遺族が夫と子ども1人の場合で、年金額は100万4,600円※1です。 仮に子どもが生まれたばかりだとすると、12年間で1,200万円ほど受け取ることができる計算です。この分を差し引くと、この例では育児家事のために約600万円を保険で準備しておくと安心ということがわかります。ただし、これらの状況は各家庭によって異なります。我が家の場合はどうなるのかということを具体的に考えた上で、必要な保障額を計算すると良いでしょう。 ちなみに遺族基礎年金は、子どもが18歳になった年度末まで受け取ることができます。中高生の場合は、月8万円強の年金が受けられることを考慮して計算するとわかりやすいのではないでしょうか。 老後も葬儀費用程度は残しておきたい 子どもがある程度成長すれば、妻に万一のことがあった場合でも、家事や子育てにかかる費用はそれほど必要なくなりますが、死亡した場合には葬儀にかかる費用など、ある程度まとまったお金が必要になります。 日本消費者協会の調査によれば、葬儀にかかる費用の総額は約189万円。これを踏まえると、大体200万円程度※2の保障を検討しておくと良いといえるのではないでしょうか。 まとめると、 専業主婦にも死亡保障は必要。妻の死亡保障は、家事や育児にかかる費用を上乗せしておくと安心 子どもがいる家庭は、妻が亡くなった場合に遺族基礎年金を受け取ることができるので、それを考慮して保障を検討する 最低限の死亡保障は200万円程度が目安 家事や育児のために必要な死亡保障は、子どもが小さいうちは特に必要になります。その時期に、掛け捨ての定期保険に加入して低コストで準備し、生涯を通じて必要となる葬儀費用などは、終身保険に加入して一生涯の保障を準備しておくと安心です。

女性が保険に加入しておくと安心

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保険に入るタイミングはいつがいいのか?またどんな保険に入ればよいのか?は、基準がないと迷ってしまいますよね。 女性が保険に入るタイミングとしては、20代、30代が多いようです。 これは、保険には全く興味はなかった方でも、結婚や出産を控えると保険の加入を検討し始めるためです。 生命保険の加入に適した時期は、社会人となって自立した、 結婚した、子供が生まれた、マイホームを購入した、転職・独立した、離婚した、収入が大幅にUP又はダウンした、相続問題をどうすべきかなど、生活設計が大きく変わる時期です。 今回の記事では保険の加入タイミングや何に加入すべきかを迷っている方のために、保険に加入する7つのおすすめタイミングと、どんな保険を検討するのが良いかをまとめました。ぜひ参考にしてみて下さい。 独身の時は、保険の必要性を感じにくいかもしれませんが、結婚すると、病気や死亡というリスクに備えるために、保険への意識が高まる人が多いようです。自分に万一のことがあった時のため、残された家族にはある程度のお金を残しておきたいもの。また、終身保険は20〜30代の若いうちに加入しておくと保険料が抑えられるのも、重要なポイントです。今回は、女性が入っておきたい終身保険について確認しましょう。 子育て中の女性は、死亡保障の確保が必要 女性の中でも特に死亡保障を確保したいのは、子育て中の女性です。その中でも幼い子どもがいる家庭では、万一の時には残された家族に経済的負担がかかる恐れがあります。専業主婦が加入しているのは国民年金ですから、厚生年金・共済年金と比較して遺族年金の額も少なくなります。そう考えると、お葬式代のみならず、ある程度の養育費も保険で確保しておくことが重要です。また、終身保険には貯蓄性がある点も注目。老後の生活費などが必要になった時、一定期間経過後に解約した場合は、解約払戻金を受け取ることができます。 終身保険は保障額が150万円程度から加入できるところが多いですが、お葬式費用など最低限の保障を確保しておきたいと考えているなら、平均的な葬儀費用をカバーできる200万円※を目安に加入を検討してみるといいでしょう。60~65歳で保険料の払い込みが終わるような形で契約すると、老後は保険料負担の心配なく保障が確保できるのです。 共働きの女性は、終身保険に定期型死亡保障を上乗せしよう 共働きで夫とともに家計を支えている女性の場合も終身保険は重要。しかし、それだけでは十分な必要保障額を確保できない場合もあります。終身保険は、一般的に定期保険と比較して保険料が割高になります。そのため、まずは保障額が200万円程度の終身保険に加入するのが、無理なく払える金額となりそうです。独身時や結婚直後に終身保険に加入し、子どもが生まれたら、決められた期間を保障する定期型の死亡保障を上乗せしておくと安心です。上乗せする死亡保障は、定期保険、収入保障保険といった、保険料が割安な掛け捨て型でカバーするといいでしょう。 終身保険にさらに医療特約をプラスすれば、女性特有のトラブルも安心 また、終身保険に「医療特約」という形で、入院給付金や手術給付金が給付される医療保障を付けることができるのをご存知でしょうか? 20代〜30代の女性が入院する理由の上位は、妊娠・出産によるトラブルが占めます。こうした事態に備えるために、妊娠してから医療保険に加入しようと考えても、加入を制限している保険会社もあります。そのため終身保険の契約時に、入院給付金5000円程度の医療特約にも加入しておけば、死亡保障だけでなく、医療保障も確保でき、リスクに備えることができるということも覚えておくといいでしょう。 「なにか保険に加入しておきたい」という時には、まずは終身保険に加入し、その上で医療特約も上乗せすることで、最低限の保障は確保できるわけです。 ライフステージに合わせて保障内容を見なおして まとめると、 女性も若くて健康なうちに終身保険に加入しておきたい 最低限の保障額の目安は「200万円」 医療特約をプラスして、女性特有のトラブルに備える 女性は男性と比較して、ライフステージの変化が大きいもの。万が一の時に慌てずにすむよう、あなたのニーズに合わせて保障内容を見直しながら検討してみましょう。 保険の加入を検討するタイミングとしておすすめなのは、以下のように生活設計が大きく変わる時です。 社会人として親から独立した時 結婚したとき 子供が生まれたとき 家を建てたとき 離婚した時 子供が自立した時 相続対策が必要になった時 ライフイベントは人それぞれ異なりますので、ベストのタイミングというのは人それぞれ異なります。こういった節目のタイミングに自分に合った保険を検討してみるのと良いと思います。

生命保険と定期預金を比較する

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生命保険vs預金で比較。一体どちらがお得なの?自分や家族の将来に備えて、生命保険を利用しておくべきか?預金をしておくべきか?一体どちらが良いのだろう?と迷うこともあると思います。そこで今回は、生命保険vs預金でメリットとデメリットを比較、それぞれの特徴について整理してご紹介していきたいと思います。 今回から何回かのシリーズとして、金融商品についてまとめていきます。もちろん『生命保険』も金融商品の一つではあるので、『生命保険』と他の金融商品の特徴の違い等、わかりやすくお伝えできたらと思います。 最初はかなりの方がなじみがあるだろう『定期預金』についてです。生命保険にも『定期保険』というものがあります。生命保険の『定期保険』は掛け捨てタイプの保険なのですが・・・『定期預金』と名前が似ている為、勘違いされて『定期保険』も貯蓄性のある保険だと思っている方がいらっしゃるのでお気をつけください。『定期保険』ではお金は貯まりません。 定期預金の特徴 まず定期預金がどういう特徴の預金なのか、ご説明します。お給料が振り込まれている普通預金と基本的にはほぼ同じです。異なる点はお申込みの時点で、『どのくらいの期間、お金引き出さないか』を決めます。そしてその引き出さないと決めた期間が長くなればなるほど、普通預金よりも金利が高くしてもらえ、利息として振り込まれる金額も大きくなります。その為、数ヶ月や数年使う予定のないお金であれば、普通預金で保有しておくよりも定期預金にしておいた方が、獲得できる利息が増えます。 定期預金のメリット 定期預金のメリットをまとめていきます。大きく4点のメリットがあります。 ・元本が保証されている ・預金保険制度の対象 ・1ヶ月から10年まで様々な機関で利用可能 ・普通預金と区別して管理可能 簡単にご説明します。金融商品の中では珍しく元本が保証されている為、100万円預けたらすぐに解約して引き出したとしても100万円返金されることが約束されています。また預金保険制度の対象の為、万が一お金を預けていた金融機関が経営破綻してしまったとしても、『1000万円とその利息分』までは保証されています。 定期預金のデメリット 定期預金のデメリットをまとめていきます。大きく4点のデメリットがあります。 ・期間が決まっている為、普通預金に比べて換金しにくい ・長期固定金利の場合、市場金利上昇に対応できない ・満期前に解約すると中途解約利率が適用される ・名義人が死亡した場合、口座が凍結される 簡単にご説明します。基本的には普通預金の延長にある預金なので、相続の際は普通預金同様に定期預金の口座も凍結してしまいます。その為、名義人が死亡してしまうと定期預金のお金を使うことはなかなか手間がかかってしまいます。 また普通預金よりは定期預金の方が金利が高いとはいえ、(昨今の状況を鑑みると)物価の上昇(インフレ)より低い金利であることの方が多いので、高額であったり長期間で預けすぎてしまうと・・・物価の上昇に運用がついていけず、相対的にお金の価値が目減りしてしまう可能性が高いです。 まとめ 定期預金は金融商品の中では珍しい元本保証というとても強力な特徴があります。その為、超安定的にお金を遺しておきたいというニーズには、間違いなく最適でしょう。 ただし定期預金よりはましですが、他の金融商品と比較した場合、金利が低いことがほとんどなので、インフレ対策としては全く役に立ちません。昨今の定期預金の金利の推移を見ていると(利息も)馬鹿らしいほど低く、全くインフレ対策としては機能しないことが一目瞭然でわかります。また分離課税である為、利息で増えた金額の20%(復興増税がある間はもう少し税金がかります)の税金が発生します。 以上のことより、おすすめの活用方法としては数ヶ月から5年以内に使う予定のお金を、少しでも有利に未来に向けて保有するという使い方くらいでしょうか。15年や20年という長期間になればなるほど、貯蓄性のある生命保険で貯蓄をしていただいた方が増える利息の金額(厳密には利息とは言いません)や、定期積立(毎月強制的に引き落としされます)という部分で宜しいかと思います。特に若者など強い意思を持って自分で積極的に貯蓄できない方には、定期預金より貯蓄できる生命保険をおすすめ致します(自分の経験談です)。 このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが、誰かの勉強のお役に立てたら幸いです。

医療保険の必要性|加入検討時に知っておきたいこと

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インターネットが普及し、情報が多様化してきた中で民間の医療保険が必要か不要か情報に振り回されたりしていませんか? 医療保険の必要性に疑問を感じている人も多いのではないでしょうか? 自分が病気やケガをすることに不安を感じる方の割合は、90%以上、であり、その半数以上の方は入院した時の医療費に心配があるそうです(生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」より)。 病気やケガで入院・手術をしたときに備えて加入するのが、医療保険です。ただし、医療保険に加入すると保険料がかかります。 そのため、「保険料を支払ってまで医療保険に加入する必要があるのか知りたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。今回は、ご自身が医療保険に加入することが必要なのかについて判断できるよう、入院費用はいくらかかる?知っておきたい病気やケガになった際の3つのデータについて書いていきます。ご参考になれば幸いです。 1.入院費用はいくらかかる?知っておきたい病気やケガになった際の3つのデータ 医療保険への加入が必要か判断するために、まず病気やケガになって入院した場合、平均でどのくらいの入院費用がかかるか知っておきましょう。具体的に知っておきたいデータは、以下の通りです。 • 1-1.平均入院日数 • 1-2.1日あたりの平均自己負担費用 • 1-3.入院1回あたりの平均自己負担費用 以下で、それぞれについて詳しく説明していきます。 1-1.平均入院日数 直近5年に入院経験がある人の入院した日数の平均は全体で「19.7日」となっています。 年齢別に見てみると、年齢が上がるにつれ、入院日数が長くなることが分かります。 出典:生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」 1-2. 1日あたりの平均自己負担費用 自己負担費用の総額を入院日数で割って算出した、入院1日あたりの自己負担費用は平均「21,000円」となっています。 このデータの費用は、病院等へ支払う治療費、食事代、差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含みます。また、高額療養費制度(*)を利用した場合は、利用後の金額となります。 下記のグラフは、過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人[高額療養費制度を利用した人+利用しなかった人(適用外含む)]をベースに集計しています。10,000円〜15,000円未満を支払った人が最も多く、30,000円以上支払った方も2割弱いることが分かります。 *高額療養費制度とは 公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額(自己負担限度額)を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。 入院1回あたりの平均自己負担費用 続いて、入院1回あたりの自己負担費用をみてみましょう。 データによると、入院時の自己負担費用の平均は「22.7万円」となっています。 このデータの費用も、病院等へ支払う治療費、食事代、差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含みます。また、高額療養費制度(*)を利用した場合は、利用後の金額となります。 10~20万円未満の方が最も多く、35.3%、50万円以上の方も10%いることが分かります。 健康保険の傷病手当金について 先に健康保健制度における高額療養費について説明しましたが、主に会社員、公務員の方が加入している健康保健制度では、病気やケガなどで長期にわたる時の保障があります。 健康保険制度だけでは不十分?医療保険が必要なケース 日々どんなに健康であっても、突然の病気やケガで入院や手術、治療を受ける可能性がないわけではありません。万一の場合は、生活費とは別に、治療費等を支払うことになるかもしれません。 以下の通り医療保険が必要だと思われるケースを挙げてみましたので、参考にしてみてください。 貯蓄があまりない 高額療養費制度では、健康保険対象外の治療にて費用が発生した場合は全額自己負担です。万が一長期入院などで医療費が高額になった場合、貯蓄があまりない時は入院費や治療費が払えず、毎日の生活をより圧迫する可能性が出てくることでしょう。医療保険に加入していれば、その契約の給付条件と合致すれば、その費用を補填してくれますので安心と言えるでしょう。 自営業者 会社員は病気やケガで働けなくなったときは傷病手当金が受けられますが、一般的に自営業者はこの傷病手当金を受け取ることができません。入院費や治療費としてのみならず、病気やケガで働けない時の収入を補填するものとして、医療保険に加入される方もいらっしゃいます。ご自身が働かないと収入が入ってこない状況にある方は、入院や治療を自分のリスクとして認識し、仮に自分がそのような状況に陥った時にどのような事態が発生するか、シミュレーションしてみるのも良いでしょう。 今回は、ご自身が医療保険に加入することが必要なのかについてご判断頂けるよう、入院費用と医療保険が必要なケース等について説明してきましたがいかがでしたでしょうか。 私たちは健康保険制度のおかげで、たとえ治療費が高額になってしまっても自己負担額を低く抑えることができます。その入院・治療は、年齢や経済的状況によっては大きな負担になるかもしれません。なので自己負担額分を医療保険でカバーすることができれば理想的だと言えるでしょう。現在ご加入の健康保険の制度を、もう一度確認しつつ、ご自身の置かれている環境や健康状態などを踏まえて、医療保険について検討されてみるのも良いかもしれませんね。

養老保険の仕組みを徹底解説

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養老保険は貯蓄と保障を兼ね備えた生命保険で、使い方によっては計画的に貯蓄を行いながら保障を確保することが出来ます。ただ最近では運用利回り低下に伴い、メリットが少なくなっているのも事実です。 保障がどのくらい必要なのか?どのくらいの資金をいつまでに積立をしたいのか?を明確にした上で、他の金融商品?保険商品と比較検討をしてみてはいかがでしょうか? 貯蓄性が高い生命保険として知られている「養老保険」ですが、どのような仕組みでどのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは「養老保険」について解説を行います。 養老保険とは 養老保険とは、契約期間中に保険の対象である被保険者が死亡した場合でも、無事に保険期間の満期を迎えた場合でもあらかじめ定めた保険金が支払われる「生死混合保険」です。 そのために保険期間が定められていて、掛け捨てと一般的に言われる「定期保険」と比較をした場合、同一の保険金額であれば「定期保険」よりも「養老保険」の方が保険料は高額になります。 1-1. 保険料の例 例えば、某保険会社の養老保険の場合、40歳男性で保険期間10年?保険金額1,000万円の場合、月払保険料は83,020円になるのに対して、別の保険会社の無解約返戻金タイプの定期保険(いわゆる掛捨て)の場合、同じく40歳男性で保険期間10年?保険金額1,000万円の場合、月払保険料は2,414円となります。 単純に1,000万円という保険金額に対する保険料は30倍以上高くなります。ただし養老保険は途中解約をしても、支払った保険料よりは少なくはなりますが、返戻金もあります。 1-2. 養老保険の特長 養老保険の特長としては、他の保険商品とは違い死亡時の保険金受取人と満期時の保険金受取人を設定する点が挙げられます。これによりお金を渡したい人を受取人にする事で計画的に資金を渡す事が可能になりますが、税金面で注意が必要になります。 なお養老保険は貯蓄と死亡保障を兼ね備えた保険商品として、運用金利が高い時代には掛金以上の満期保険金が受け取れた事もあり、金融商品として人気の高い保険商品でした。ところが最近では運用利率の低下にともにない、金融商品としての魅力が薄れてきたのも事実です。 1-3. 最近の傾向 最近では、ドルやユーロといった外貨建ての養老保険も販売されており、こちらはある程度の利回りが確保出来る点と通貨分散ができる点において金融商品として活用されるケースも出てきました。 2. 養老保険の活用法 万が一の保障を確保しつつ、満期時にも保険金が受け取れて、なおかつ途中の解約時には解約金があるために、「貯蓄をしたい、でも万が一の保障も確保したい」というニーズには最適な保険商品であると言えます。 ※ 途中解約時には、解約時の返戻金が掛金を下回るケースがほとんどなので要注意です。 2-1. 貯金と養老保険の比較 例えば銀行の定期積金の場合、養老保険と同じように定期的に預金をする事で計画的に貯蓄をする事が可能です。ですが、定期積金の場合には当然ながら死亡保障がありませんので、万が一の場合には過去に積み立てた金額しか受け取る事が出来ません。 これに対して養老保険は生命保険商品ですので、途中に万が一の事があった場合には、契約した保険金額が支払われます。この点を持って「貯金は三角」「保険は四角」と言われる理由です。 10年間で100万円の貯金をする場合、貯金の場合は毎月8,333円を積み立てていくので、途中に万が一の事があった場合は経過期間に応じた額しか貯まっていないが、養老保険の場合は100万円の保険金が支払われる事になります。 この特性を活かせば、あらかじめ目的を決めて計画的にお金を貯め、途中に被保険者に万が一のことがあってもなくても当初の目的通り資金を確保することが出来るので、例えば住宅購入や子供の教育資金積立などに活用することが出来ます。 なお教育資金積立には「学資保険」という保険がありますので、それぞれの特性を理解して上手く活用することがポイントになります。 2-2. 掛け捨てになる特約には注意が必要 一部保険会社において養老保険に入院時の保障やケガ等の保障を手厚くする特約を付けるケースがあります。もちろんこれら特約を付けることで保障を充実させることは可能ですが、これらの特約部分は「掛捨て」の保障であるために、特約を含む保険料総額が満期時に受け取る保険金を上回ることになりますので、養老保険を活用する場合にはあまり特約を付けずに積み立てをされることをオススメします。 3. 養老保険と学資保険の比較 養老保険と学資保険はそもそも保険の機能が違いますので、単純にどちらが有利か?という比較は少し困難です。 学資保険は、あらかじめ決められた時に教育資金として一定額の金額が支払われるだけでなく、契約者である親が途中に何かあった場合は、以後の保険料払込を行わなくとも当初の金額が支払われる保険です。これに対して養老保険はすでに説明の通り、保険期間中に万が一のことがあった場合には保険金が支払われますし、何もなければ満期時に満期保険金を受け取ることが可能です。 この様に機能が違うことを考慮してどちらがライフスタイルに合っているか?を検討する必要があると言えるでしょう。なお保険期間中に何もなく一時金等を受け取る場合、「合計受取額」÷「総払込保険料」で単純比較した場合には、養老保険の場合よりも学資保険の方運用率が良いケースが多いので、教育資金積立が主目的で運用利回りを追求する場合には学資保険の方が良いかも知れません。 4. 養老保険の税金 養老保険は、すでに説明をした通り死亡時の保険金受取人と満期時の保険金受取人を設定する必要があります。このためにこれらの設定によってこの保険に関する税金の掛かり方が変わりますので注意が必要です。 なお養老保険については、「保険期間が5年以内」「保険料の払込が一時払(全期前納も含む)」「保険金が掛金の5倍未満」である場合は、受取時の満期保険金(解約返戻金)は20%の源泉分離課税(国税15%?地方税5%)が適用されます。 さらには、満期金を一時金ではなくて年金として複数回に渡って受取をする場合には、一時所得ではなくて雑所得として所得税申告を行うことになります。 ※法人契約における養老保険の税務は【法人で養老保険に加入するなら絶対に知っておくべきポイント】参照してください。 5. 外貨建て養老保険 最近では、日本円だけでなくドルやユーロといった外貨建ての養老保険商品もあります。基本的な機能は日本円の養老保険と全く同じで、保険料を支払う通貨が外貨になるだけです。 5-1. 外貨建て養老保険の特徴 外貨建て養老保険の特徴としては、外貨での運用になりますので日本円と比較をしても運用利回りが高いケースがほとんどです。為替変動を無視すれば、単に支払った保険料以上に満期金を受け取ることが出来るケースが多いです。あとは保険会社によっては保険料払込時の通貨レートに応じて日本円の払込保険料額が変動する場合と、直接外貨で支払うことが出来る保険会社もあります。 5-2. 外貨建て養老保険のリスク もちろんリスクとしては、為替変動の影響を直接受けるので払込時のレートよりも円安になれば日本円として受け取ることが出来る金額は増えますし、逆に円高になれば日本円として受け取ることが出来る金額が減ることになります。理想は「保険料払込時は円高」で「保険金受取時は円安」になっていれば、商品そのものが持つ利回り以上の収益を発生させることも可能です。 最近では、通貨分散という観点と毎月の保険料支払いにすることで「ドルコスト平均法」により安定させた通貨レートで運用が出来ることもあり、資産形成?資産運用に活用する人が増えてきました。 6. 養老保険を解約する前に知っておくべき3つのポイント … Continue reading 養老保険の仕組みを徹底解説