学資保険は所得控除が適用される!

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学資保険は一般生命保険料控除が適用され、最大40,000円まで控除されます。必要書類を揃えてサラリーマンの方は年末調整で、個人事業主の方は確定申告でそれぞれ申請しましょう。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 年末調整の保険料控除といえば、生命保険が真っ先に思いつく人もいるでしょう。しかし、学資保険も生命保険の一部なので、一般生命保険料控除の対象になります。このページでは、学資保険が控除の対象になる理由を明らかにしたうえで、控除額の算出方法と控除を申請する方法、注意しておきたいポイントについて見ていきます。 学資保険控除の基礎知識 生命保険の控除枠には3種類あり、学資保険は一般生命保険料控除に該当します。払込金額に応じた額が所得から差し引かれるので、所得税と住民税の負担が軽くなります。ここでは、学資保険の控除に関して前提となる知識をお話していきます。 学資保険には一般生命保険料控除が適用される 生命保険の控除枠には、 1.一般生命保険料控除 2.介護医療保険料控除 3.個人年金保険料控除 の3種類があります。一般生命保険料控除の対象になるのは、死亡保険、生命共済、養老保険などで、学資保険もこのカテゴリーに分類されます。他にも一般生命保険料控除の対象になる保険に加入していた場合は、そちらの支払額を合計した数値から控除額を算出します。 上記の3枠ごとにそれぞれ控除を受けられますから、複数の保険に加入していた場合はそれぞれがどのカテゴリーに属するのかを確認しておきましょう。 学資保険の控除がされるのは所得税と住民税 生命保険料控除が適用されると、支払額に応じて一定額が所得から差し引かれます。課税所得の金額が下がる事によって所得税と住民税の負担が少なくなります。では、一体どの程度の節税になるのかを、次の項目で見ていきましょう。 学資保険料 学資保険の保険料がいくら控除されるのかは自力で計算する必要がありますが、学資保険をいつ契約したかによって計算方法が変わるという点にだけは、注意しておきましょう。契約を締結した時期が平成24年1月1日以降なのか、平成23年12月31日以前なのかを確認し、それぞれ該当する方をご確認ください。 契約期間の年度別控除額 旧制度では一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類しか控除枠がなく、それぞれの控除額の上限は合計で10万円でした。平成24年以降はここに介護医療保険料控除が追加され、合計で12万円まで控除されるようになりました。内訳は以下の通りです。 実際の計算例 では、ここで実際の計算例を見てみましょう。保険料を年間50,000円支払った場合、新制度では50,000円×1/4+20,000円=32,500円の控除になります。旧制度では50,000円×1/2+12,500円=37,500円の控除になります。支払額が同じでも契約時期によって控除額がかわりますのでご注意ください。 保険料の控除を申請する方法 では、ここからは実際に保険料控除をどう申請するのか確認していきましょう。 必要書類は2点 ・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ・生命保険料控除証明書 学資保険控除を申請するために必要な書類はこの2つです。上の書類は今現在の年度のものをお使いください。生命保険証明書を紛失してしまった場合は、保険会社に連絡することで再発行してもらえます。 年末調整で控除を受けられる保険料は次の4つで、学資保険は生命保険料控除の中の.一般生命保険料控除に該当します。 ・生命保険料控除 ・社会保険料控除 ・地震保険料控除 ・小規模企業共済等掛金控除 忘れずに申請しましょう。 サラリーマンの場合 サラリーマンの場合は上記2つの書類を記入し、年末調整の時期に職場へ提出しましょう。確定申告は不要です。 個人事業主の場合 翌年の2月16日~3月15日の間に、所得税の申告で上記の書類を確定申告とともに提出しましょう。 確定申告書にはAとBの2種類がありますが、AはBの簡易版です。個人事業主やフリーランスの方は節税効果の高い確定申告書Bが適しています。 以下では記入すべき箇所を見ていきましょう。 確定申告書は「国税庁|申告書B【平成28年分以降用】(PDF/900KB)」からダウンロードしてください。 学資保険の控除申請をする際の注意点は? ここでは、学資保険の控除申請をする際に注意しておきたい点を見ていきます。 保険期間が5年未満の場合は控除の対象にならない 保険期間が5年未満の保険は財形貯蓄制度の対象となり、控除の条件から外れてしまいます。学資保険は5年より長期で契約されることが多いので大丈夫かと思いますが、不安な方は契約内容を今一度確認していただくのが良いでしょう。 滞納分はきちんと納付しておく 生命保険料控除の対象になるのは1月1日から12月31日までに振り込んだ保険料です。滞納分は対象外になってしまうので、節税効果を期待するのであれば年内に支払っておいた方がいいでしょう。 控除目的で保険金を高くするのはいい方法ではない 保険料を高くすれば、所得を下げて節税できると思った方もいるかもしれません。しかし、上でも見たように一般生命保険料控除は上限額が4万円なので、年間8万円以上支払っている場合、それ以上の節税効果は期待できません。 もし控除申請を忘れていた場合にお金は帰ってくる? 今まで学資保険を控除できると知らずに年末調整をしていなかった人でも、還付申請をすればお金が戻ってくることがあります。有効期限はその年の1月1日から5年間なので、もし心あたりがあるのであれば申請してみてください。 子供の将来のための貯蓄(学資保険)をしている人のうち、約95%の人が子供が生まれてから始めています。 学資保険は貯蓄のできる保険です。進学のタイミングでお祝い金が出たり、支払った保険料よりも多く返ってくる保険の種類などがあります。FPに学資保険の相談をすることで、支払う保険料よりも多くの金額を受け取ることができるコストパフォーマンスの高い保険が見つかるかもしれません。まずは一度お気軽にご相談下さい。 学資保険の選び方に ついて詳しく知る 保険の無料相談について詳しくはこちら。

社会保険と労働保険の違いって

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労働保険は、労働基準法のもとで業務を行う労働者をサポートし、生活を保障するためにつくられました。 保険料の計算に際しては労災保険と雇用保険とに分けられます。 労働保険は雇う側が法人か個人事業所かを問わず加入しなければなりません。 労働者が業務災害や通勤災害にあった場合、労働者本人や遺族(労働者が死亡した場合)に保険給付を行う制度です。 労災保険料は全額を会社が負担し、毎年定期的に国に対し支払いを行うことが義務づけられており、万が一、従業員が業務中に怪我や病気をした場合、国が会社にかわって治療費等の補償を行います。 従業員はいざというときに確実に補償を受けられ、会社は多額の補償が必要になる不意の出費を避けることができます。 社会保険とは、国民が生活するうえで直面するさまざまなリスクに備えて事前に保険に加入し、いざというときに生活を保障する制度です。 社会保険には公的医療保険、公的年金、労働者災害補償保険(労災保険)、雇用保険があります。 広義に解釈すればこれらはすべて社会保険ですが、給与計算上では、労働保険(労災保険と雇用保険)と社会保険(労働保険以外の保険)とに分けられます。 社会保険とは(公的医療保険制度) 社会保険は、公的医療保険制度と公的年金制度があります。 公的医療保険とは、加入者とその被扶養者が病気や怪我などで入院など治療を受ける必要があるときに保障してくれる保険制度です。公的医療保険制度の種類は、以下のとおりです。 健康保険 健康保険とは、業務外の理由で病気や怪我をしたときやそれによって休業した場合、また出産や死亡に備えるための公的な医療保険制度をいいます。 中小企業の場合には協会けんぽ、大手企業や同業種の企業グループの場合には健康保険組合が保険者となります。加入者である従業員が報酬に応じた保険料を支払うことにより、いざというときに保険給付を受けることができる制度です。 介護保険 要介護認定を受けた65歳以上の人や、40歳以上64歳以下で特定疾病による要介護認定を受けた人が日常生活を送るために受けることができる保険医療サービスや福祉サービスに係る給付制度です。 共済組合等 国家、地方公務員や、私立学校の教師が加入する医療保険制度です。 共済組合等とは、正式には法律により組織されている共済組合である、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会または日本私立学校振興・共済事業団をいい、保険者は共済組合です。 国民健康保険 健康保険制度に加入していない農家、自営業者、退職者などを対象とした、業務外の理由での病気や怪我、出産や死亡時に備えるための公的な医療保険制度をいい、保険者は市町村や国民健康保険組合です。 後期高齢者医療制度 後期高齢者医療保険は、75歳以上の高齢者が病気やけが、あるいは死亡した場合に給付を受けられる医療保険制度で、保険者は後期高齢者医療広域連合です。なお、年齢が65歳以上であれば、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた障害者もこの制度を利用できます。 社会保険とは(公的年金制度) 社会保険の公的年金制度とは、老後までの長い期間に社会経済がどのような変化をしたとしても、老後を迎えたときにはこれまでと同水準の暮らしができるような年金を保障するために存在します。公的年金制度の種類は、以下のとおりです。 国民年金 国民年金は、自営業者、会社員、専業主婦など、すべての国民に共通する年金制度です。 老後を迎えたとき(老齢基礎年金)や怪我や病気で障害が発生したとき(障害基礎年金)、加入者自身や加入者であった者が亡くなったとき(遺族基礎年金)に必要な給付が行われます。 厚生年金保険 国民年金と同じく、老後に年金を受け取ることができます。また、障害や死亡時にも給付金が支給されます。 国民年金がすべての国民を対象とするのに対し、厚生年金保険はその名のとおり「保険」的な意味をもちます。主に会社員が保険の加入者(被保険者)となり、万が一の場合は被保険者やその家族を対象に年金の給付が行われます。 共済年金 これも厚生年金保険と同様で、老後の年金が支給されます。障害時や死亡時についても給付金があります。 共済年金の対象となるそれぞれの共済組合において、国家公務員、地方公務員が組合員、私立学校の常勤教師が加入者となり、万が一の場合は対象者やその家族を対象に年金の給付が行われます。 船員保険 船員やその被扶養者をサポートするための公的な医療保険制度で、業務外の理由で病気や怪我をしたときやそれによって休業した場合、さらには出産や死亡時にも保障があります。保険者は協会けんぽです。 労働保険とは 労働保険は、労働基準法のもとで業務を行う労働者をサポートし、生活を保障するためにつくられました。 保険料の計算に際しては労災保険と雇用保険とに分けられます。 労働保険は雇う側が法人か個人事業所かを問わず加入しなければなりません。 労働者災害補償保険(労災保険) 労働者が業務災害や通勤災害にあった場合、労働者本人や遺族(労働者が死亡した場合)に保険給付を行う制度です。 労災保険料は全額を会社が負担し、毎年定期的に国に対し支払いを行うことが義務づけられており、万が一、従業員が業務中に怪我や病気をした場合、国が会社にかわって治療費等の補償を行います。 従業員はいざというときに確実に補償を受けられ、会社は多額の補償が必要になる不意の出費を避けることができます。 雇用保険 会社で働く人や働く意欲のある人の助けを行うための保険です。 主なものとして、失業者の生活保障のための「求職者給付(いわゆる失業保険のこと)」があります。 その他、育児や介護を行う労働者や高齢者の雇用が継続されるよう支給される給付金や、労働者自らの職業能力を高めるための教育訓練を受講した場合に支給される給付金など、雇用に関するさまざまな場面でサポートが受けられます。 保険料は、会社と労働者が一定の割合で負担をしています。 まとめ 労働保険・社会保険に関しては、適用事業所で勤務する労働者が、年齢や勤務形態から加入資格があると判断された場合には強制加入で、保険料は給与などの報酬から天引きされます。 ただし、労働保険のなかでも労災保険だけは全額事業主負担のため、会社での労働保険の手続きが完了すると同じタイミングで労災保険に加入したことになります。 これは、労働者を雇い使用する際の安全衛生管理の遂行が事業主の義務であり、いざという時に高額になる可能性がある労働者に対しての補償を国がかわって補償するという制度です。 また、労働者を一人でも雇用する会社は必ず労働保険に加入する必要があります。

医療保険と介護保険の違いを分かりやすく解説

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医療保険と介護保険は、どちらも社会保険制度の一つになりますが、その特性は若干異なります。 ここでは、医療保険と介護保険の違いについて解説していきます。 ちなみに、ここで言う医療保険は会社で加入する健康保険と、自営業や無職の方などが加入する国民健康保険を指しています。 病気になった場合や要介護状態になった場合のために、保険で備えをしておきたいけれど、医療保険と介護保険、一体何が違うのか。このような悩みを解決するため、今回は医療保険と介護保険の違いについてご説明します。 医療保険と介護保険の基礎知識 「医療保険」とは、主に病気やケガで治療を受けたり入院した場合の為の保険です。一方、「介護保険」は、要介護状態になった場合のケア・サービスを受ける為の保険です。 また、医療保険、介護保険どちらにも公的、民間の保険があります。公的な保険については、強制加入となっています。加入対象者は医療保険については全員、介護保険については40歳以上で強制加入となります。 民間の保険については、任意加入となり、公的な保険でカバーしきれない部分の経済的な負担を補填してくれるものと考えれば良いでしょう。 医療保険とは 医療保険には公的に加入するものと、民間で加入するものがあります。 民間の医療保険は任意加入であり、病気やケガで入院した際に契約内容に応じて給付金を受け取る仕組みです。 一方、公的医療保険は日本では誰もが加入すべき保険であり、健康保険適用の医療を受けた場合に自己負担割合が軽くなります。ここで少し公的医療保険について説明いたします。 公的医療保険の被保険者の区分 公的医療保険の被保険者は以下のように3区分され、加入する保険制度も異なります。 • 第1号被保険者:自営業、学生、無職の方などから成り立ち、国民健康保険に加入 • 第2号被保険者:サラリーマン、OL、公務員の方などから成り立ち、厚生年金、共済年金に加入 • 第3号被保険者:サラリーマン、公務員の妻など、第2号被保険者の被扶養配偶者から成り立ち、厚生年金、共済年金に加入しているが、保険料負担無し 自己負担の割合 公的医療保険の自己負担は、以下のとおりとなっています。 • 小学生未満:2割 • 小学校入学から69歳まで:3割 • 70歳以上74歳以下:1割〜3割(所得による) • 75歳以上:1割または3割(所得による) 乳幼児や子どもの場合は、自治体によって医療費補助がある場合があるので、調べてみると良いでしょう。また1ヶ月の治療費が一定の金額を超えて高額になった場合、その一定金額だけを自己負担する高額療養費制度もあります。ご自身の加入されてる健康保険組合に確認すると良いでしょう。 介護保険とは 民間の介護保険は任意加入となり、加入している契約の範囲内で保障が受けられます。 公的介護保険では、40歳以上になると強制加入となり、保険料を払い始めることになります。ここで少し公的介護保険について説明いたします。 公的介護保険の被保険者の区分 介護保険の被保険者は、年齢により区分されています。 • 第1号被保険者:65歳以上の方 • 第2号被保険者:40歳以上~64歳以下の方 65歳以上になって、介護が必要と認定された場合は介護サービスを受けられるようになります。40歳から64歳までの間は対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合のみ、介護サービスを受けることができます。 自己負担の割合 介護保険の自己負担は、原則1割です。(収入により2割の方もいます。) そして、以下のように介護認定度数によって支給限度額が決定されています。 下の図をご覧ください。 1111 上記の支給限度額以内の出費であれば自己負担1割で済みますが、支給限度額を超えた金額については、全額自己負担となります。ただし毎月の自己負担金額が世帯の所得に応じて定められた一定額を超えた場合、その超過分は払い戻しされるということを覚えておきましょう。 今回は、医療保険と介護保険の違いについてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。いざという時のために、公的医療保険、公的介護保険では保障しきれない部分を民間の保険で賄うというのも有効な対策でしょう。 普段健康であれば、あまり意識しない医療保険と介護保険ですが、必要になる金額やもらえる金額をおさえておくと、いざという時に慌てず対処できるのではないでしょうか。

ナンバープレート変更の基礎知識 動車保険も変更手続が必要

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個々の車がどこで登録されたのか、所有者は誰なのかを明らかにするために大切なナンバープレート。 今回は、ナンバープレートの基礎知識をはじめ、どんなときにナンバープレートの変更が必要なのか、また、ナンバープレートを変更したときの自動車保険の契約変更手続についてご案内します。   ナンバープレートの意味 ナンバープレートには1台1台の車を識別する目的の他に、所有者を明確にすることで、課税漏れが無いようにしたり、盗難を防いだりする役割を持っています。なお、法律(道路運送車両法)上でも、自動車、原動機付自転車、自動二輪車は、ナンバープレートをつけておくだけではなく、見やすいように表示しなくては「運行の用に供してはいけない」と定められています。ここで、ナンバープレートの文字や数字の意味について解説します。 (1) 地名 使用地の本拠置の運輸支局または自動車検査登録事務所の所在地域を表しています。 (2) 登録自動車の種類などによる分類番号 普通乗用車や小型貨物車といった車の種類などを表しています。乗数定員10人以下の普通乗用車は3から始まる3ケタの数字、小型乗用車は5から始める3ケタの数字、といった形で番号がふられます。 (3) 事業用判別文字 自家用?事業用?レンタカーなどの、どの用途で登録されているかを表しています。 (4) 一連指定番号 1 から 99‐99 までの4桁の数字で構成されています。 また、白地に緑色文字は自家用車、緑地に白色文字は事業車、黄地に黒色文字は自家用の軽自動車???というように、ナンバープレートは車の用途によって色分けされています。このほか、「自衛隊車両」や「外交官車両」「駐留米軍車両」などに付けられる特別なナンバープレートもあります。 ナンバープレートはどんなときに変更が必要? 他の都道府県に引っ越した場合 ナンバープレートは車を登録する地域によって変わりますので、他の都道府県など、管轄の運輸支局が変わる引越しをされた場合は、住所変更の手続きに加えてナンバープレートの変更も必要になります。 ※管轄の運輸支局が変わらない引っ越しの場合でも、住所変更の手続きは必要です。手続きについては、変更のあったときから15日以内に管轄地の運輸支局に行き、「変更登録」の申請をするよう法律(道路運送車両法)で定められています。 希望のナンバープレートやご当地ナンバープレートに変更する場合 自分が希望する番号のナンバープレートが取得できる「希望番号制度」や、運輸支局の所在地ではない地域名が表記されたナンバープレートが取得できる 「ご当地ナンバープレート」の制度があり、これらを利用すればナンバープレートを変更することができます。 なお、「希望番号制度」で選べる箇所は一連指定番号のみで、一桁の数字や連続する数字など、人気のある数字は抽選となることもあります。 ※「希望番号制度」や「ご当地ナンバープレート制度」については、詳しくは以下サイトをご参照ください。 一般社団法人 全国自動車標板協議会 希望番号申込サービス(外部サイトにリンクします) 変更登録の具体的な手続き ナンバープレートの変更をはじめ、車の所有者の氏名?住所などに変更があった場合は、ご自分の住所を管轄する運輸支局?自動車検査登録事務所に行って「変更登録」の手続きをする必要があります。住所が変わった場合の手続きに必要な書類は、おおむね以下の通りです。 ? 申請書 ? 手数料納付書 ? 住民票(発行後3ヵ月以内のもの) ? 自動車検査証(車検証) ? 印鑑 ? 車庫証明(発行後おおむね1ヵ月以内のもの) ? 古いナンバープレート(新しいナンバープレートに変更する場合、古いナンバープレートは返納します) 自動車のローン返済がまだ残っている場合やリース車の場合など、所有者と使用者が異なるケースでは、上記の書類に加えて、所有者の委任状、登記簿謄本(所有者が法人の場合)なども必要となりますので、事前にご確認ください。 ご自分で手続きをされる場合の費用は、登記手数料350円?申請書代約100円となります。ナンバープレートの変更がある場合は交付手数料が別に約2,000円※かかります。 その際は、新しいナンバープレートに付替えて「封印」してもらうことになりますので、自動車の持込みが必要になります。ナンバープレートを外すための工具も忘れないよう、気をつけましょう。なお、運輸支局に工具が備え付けられている場合もありますので、事前に確認することをおすすめします。 ※地域によって異なる場合があります。また、希望番号制度でナンバープレートを変更する場合は、受注生産となるため金額が変わります。 自動車保険も変更手続が必要? ナンバープレートを変更した場合は、加入している保険会社に連絡して、登録番号変更の手続きをする必要があります。もしもこの手続きを怠ってそのまま放置していると、いざというときに契約車両(補償の対象となるお車)とみなされず、スムーズに保険金が受取れないケースもあり得ますので気をつけましょう。 … Continue reading ナンバープレート変更の基礎知識 動車保険も変更手続が必要

女性保険って必要?女性保険の選び方は

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女性からの一定のニーズを受け、保険会社が力を入れて販売している女性保険。今やさまざまな女性保険が登場していますが、その商品選びになにかコツはあるのでしょうか? 数ある女性保険を比較する際に注目すべきポイントを考えていきたいと思います。 多くの種類がある医療保険。一般的な医療保険にするべきか、乳がんや子宮筋腫など女性特有の病気にかかった時の医療費を手厚く保障してくれる、女性向けの医療保険にするべきか・・・悩ましいところでしょう。 そこで今回は、 • 知っておきたい女性を取り巻く病気について • 知っておきたい女性向け医療保険を選ぶ際の3つのポイント について書きますので、ご参考になれば幸いです。 知っておきたい女性を取り巻く病気について 女性向けの医療保険とは、病気・ケガの保障が対象ですが、乳がんや子宮筋腫などの女性特有の病気については特に手厚く保障する医療保険のことを言います。 ここでは、女性を取り巻く特有の病気や死因の高いがんについてみてみます。 女性特有の病気 まずは、女性特有の病気についてみてみましょう。 例えば、女性特有の病気には次のようなものがあります。 • 妊娠、乳房、子宮、卵巣・卵管 • がんの死亡者数 がんを原因とする死亡数が多い部位は、 厚生労働省が発表した平成27年(2015)人口動態統計のデータによると、男女別に以下の表の通りです。 女性特有の器官について着目すると、女性特有の器官については乳房のがんを原因とする死亡者数の多さが5位に入っています。 知っておきたい!女性向け医療保険を選ぶ際の3つのポイント 数多く存在する女性向け医療保険の中から、自分に合った保険を選ぶために知っておきたい3つのポイントを挙げてみました。参考にしてみてください。 女性向け医療保険の特長と付帯するサービス 女性向け医療保険とは、上記で説明したような女性特有の病気にかかった際の保障が手厚い保険です。 女性向け医療保険は、女性特有の病気による入院を手厚く保障するだけでなく、 • 日帰り入院など短期の入院への保障 • 入院前後の通院費用についても保障 が付加されているなど、商品によって様々なものがあります。医療技術の進歩により入院期間が短期化の傾向にある昨今では、通院にて治療する患者数が増加しており(※)、通院費用に対する保障の重要性が高まっています。 女性特有部位以外のがんに罹患する可能性を考え、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などの重大疾病を保障する保険や、特約などをつけると、なお安心でしょう。 (※以下の表より、外来患者数(通院患者)が平成20年から3年間で約40万人増加していることが分かり、割合で言えば約6%近く増加。 厚生労働省「平成26年患者調査の概況」「推計外来患者数、施設の種類・年次・性・年齢階級別」) 実際に自分が病気になった場合、金銭面での保障が受けられるとはいえ、自分の病気がどのような状態なのか、不安になるでしょう。 自分の病気について、より詳しい知識を持った医師を探し、治療法についてのセカンドオピニオンを求める方も近年増加しています。 自分の体のことなので、自分にとって最適な治療法を探すことで、病気への知識が深まるでしょう。 とはいえ、自分が病気と分かり精神的な負担がある中、精力的に病気について調べることは容易ではありません。 医療保険の種類によっては、診断や治療法について、医師に相談できるサービスが付帯しているものがあるので、医療保険加入時に、こちらのサービスについても考えてみるといいでしょう。 女性疾病の保障範囲 保険会社によって、女性疾病の保障対象範囲が異なります。 通院保障についても、保険会社によっては入院後の通院のみ保障し、入院前の通院費用については保障されていないものもあります。 保障対象の範囲は「約款」より確認することができますので、面倒がらずに加入する前にきちんと確認するようにしましょう。 保障に対する保険料のバランス 女性向け医療保険に加入しており、女性特有の病気で入院した場合、女性特有の病気以外で入院した際にも受け取れる入院給付金に、所定の金額を上乗せで受け取ることができます。 基本保障の医療保険からもきちんと給付金が支払われるので、必要な保障の金額と、負担できる保険料のバランスを考え、契約時には保障内容をよく確かめてから加入するようにしましょう。 今回は女性向け医療保険の選び方について書きましたが、参考になりましたでしょうか? 女性だからという理由だけで、女性向け医療保険に入らなければいけない、ということではありませんが、きちんと医療保険に加入する目的や保険料などのバランスを考慮した上で、自分に合った保険を選択するようにしましょう。

先進医療と臓器移植に特化した医療保険

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先日、久しぶりにテレビを見ているときにとても気になったCMがあります。それは【先進医療と臓器移植の保障に特化したリンククロスコインズ】という損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社さんの新商品です。 私は保険業界で働くようになり10年以上経ちますが、とても久しぶりに他の保険とは異なる、特徴的な保険が新発売されたなぁと思いました。個人的に興味があり、【先進医療と臓器移植の保障に特化したリンククロスコインズ】の内容を調べたのでまとめておきます。私と同じように興味持たれて、リンククロスコインズに加入しようか悩んでいる人のお役に立てたら幸いです。 今は先進医療に備えた保険は我が家には不要だと思っています。@web_shufu です。 ただ、以前は先進医療に備えて保険に入るべきかどうか迷っていました。 先進医療と臓器移植に特化した医療保険「リンククロスコインズ」については、加入するかどうかを真面目に検討しました。 入院保障を付けずに先進医療特約を付けることができる保険は、私が知る限りこれだけです。魅力的な部分もありました。 しかし結局見送ることになったので、どうしてそんな結論になったかを書きます。 リンククロスコインズへの加入を検討されている方の参考になれば幸いです。 なぜ、先進医療と臓器移植の保障に特化したのか? 最初に先進医療と臓器移植に関して説明します。今回、先進医療と臓器移植の保障に特化しているのは、この二つが実際に発生してしまった場合の自己負担額が数百万円(場合によっては1000万円以上)という高額になるからです。つまり、万が一の際に個人の貯金を切り崩しても、なかなか負担しきれないような部分に特化して保障しているのが、今回の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社さんが新発売された【リンククロスコインズ】なのです。 これまでも【先進医療特約】という形で、アフラックさんなどをはじめ、医療保険を取り扱っている多くの生命保険会社さんから先進医療に必要な金額が保障される保険は提供されてきました(【先進医療】の保障だけでみると掛け金は、毎月150円前後という格安さです)。ただし、【先進医療特約】という名前の通り、医療保険など他の保険にオプションで付ける形でしか保障を手に入れることができませんでした。 今回の【リンククロスコインズ】は、先進医療の保障に加え、今後増えていくであろう【臓器移植】の保障をセットにして、その二つの保障だけで保険に加入できるという点が新しいです。 先進医療と臓器移植の保障に特化リンククロスコインズの特徴 先日、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社さんより新発売された【先進医療と臓器移植の保障に特化したリンククロスコインズ】の特徴をまとめていきます。主な特徴は以下の通りです。  保障内容 [先進医療給付金] 先進医療にかかわる技術料相当額 通算2000万円まで [先進医療一時金] 療養1回につき5万円 [臓器移植医療給付金] 1000万円 ※先進医療給付金のお支払いは、更新前後の保険期間を通じて2,000万円が限度です。一生涯で最大2000万円まで保障してもらえるということです ※先進医療一時金は、複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、1回の療養とみなされます ※臓器移植医療給付金の対象となるのは、心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓の移植術のことであり、被保険者が受容者として移植術を受けられた場合だけ対象となります。臓器移植医療給付金のお支払いは、更新前後の保険期間を通じて1回が限度です(つまり一生涯で1回だけ保障されます)  保険期間と契約について 契約年齢 20~69歳 保険期間 1年 保険料払込期間 1年 保険料払込方法 クレジットカード扱い・月払いのみ 保険料 毎月500円  その他の特徴 解約返戻金・配当金・満期保険金など、貯蓄には一切なりません。 保険機関が満了した際は、被保険者の健康状態に関わらず年齢の上限なく自動更新されます。 更新時の保険料率で更新後の保険料が決まるため、更新後の保険料が変わることがあります。 【先進医療と臓器移植の保障に特化したリンククロスコインズ】はインターネット販売専用の商品であり、インターネット経由でしか加入することができません。 日本の場合、健康保険や国民健康保険という形で、国が運営している医療保障がとても充実しています。通常の病気・ケガの治療・入院程度であれば、自己負担は多少貯蓄を切り崩せば十分支払える金額です。それを前提として、自分の貯金を取りくずすだけでは対処しきれないような万が一の保障だけを求めている人には、【先進医療と臓器移植の保障に特化したリンククロスコインズ】はとてもニーズに合致した商品だと思います。 月額もたった500円で継続することができますし、加入時には69歳までと年齢制限がありますが、更新時には年齢制限がないため、死ぬまで保障を継続することが可能です。この点は、とても魅力的でおすすめのポイントです。 ただ将来的に加入者が増え、給付金を支払う回数が増えてくると、現在の毎月500円という格安な保険料ではなくなる可能性があります(高齢化社会を迎える日本でのはその可能性が高いと思っています)。運営している保険会社が経営破たんして保障内容がなくなったり悪化するよりはマシですが、そのようなデメリットは潜んでいる気がします。 個人的には先進医療と臓器移植だけでなく幅広くバランスよく保障しておきたいので、きちんと生命保険・医療保険に加入するという選択の方が自分(既婚・子供小さい)には合っている気がしました。掛け金は安いので通常の保険にプラスαとして、とても良いと感じました。

がん保険加入時の告知は義務

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生命(医療)保険は多くの方が保険料を出し合って、相互に保障しあう制度です。その為、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されると保険料負担の公平性が保てなくなります。告知書には健康状態に関する質問だけでなく、職業や具体的な業務内容、身長・体重等まで問われるのはその為です。 公平性を保つだけでなく、ご自身が加入後に安心して保障を受ける為にも正しい告知が必要といえます。 保険に入ろうかと手続きをしているときに告知書というもの見たことはありますか? 告知書の内容によっては、保険に加入できなくなってしまったり保険金・給付金が受け取れなくなる可能性もあります。 今回は、なぜ告知をしなければならないのか、そのほか、告知に関しての疑問をご紹介いたします。 告知時の注意点 告知時の注意点は、例えば申込の際に目の前にいる担当者に健康状態について等、口頭でお話をされても告知した事にはならない点です。この理由は担当者(生命保険募集人)には告知受領権がない為、告知は必ず告知書への記入が必要となります。 万が一、告知義務違反となると保障を受ける事ができず、保険料も無駄になってしまいます。つまり告知時の注意点としては「事実を正確に告知書に記入する」この一点につきます。 がん保険の告知とは がん保険にかぎらず保険に加入する際には告知が必要です。その主な目的は、その方の現在の健康状態の確認です。 健康状態の確認とは、現在及び直近での病気やケガをされていないのか、これまでに告知書に記載された大きな病気をされていないのか、健康診断などで「要治療」等の指摘がないのか・・・等を問われます。なぜ告知が必要なのかというと、現在健康な方とそうでない方では一般的に将来病気になられる確率が異なる、保険会社からすると保険金をお支払する可能性が異なるからです。 一般的に保険料はある一定の健康状態にある方のデータを基に計算されています。つまり、その条件に該当されない方が保険に加入された場合、計算が異なってしまいます。つまり、現在の保険料では不足する為、保険料の値上げが必要となってしまうのです。 全ての加入者の公平性を保つ為にも告知は重要といえます。 がん保険に加入する際の告知の内容は がん保険の告知内容 告知の内容は保険会社により多少異なりますが、大まかには前述の通りとなり約10項目前後の質問があります。 例えば、完治した風邪や、医師の処方でない市販のビタミン剤等の服用等告知の必要は無いと記載された内容以外は 全ての病気・ケガが告知の対象となります。 また、保険会社によりがん保険専用の告知書があり、この場合には一般的に10項目前後ある質問が約半数の5項目程度となります。その内容も、一般的にがんと関連性があるとされている病気等に関する質問が中心となります。 その為、一般的な告知書では告知が必要となる病気等でも、がん保険専用告知書であれば告知の必要がなくなる場合があります。 告知が必要な場合 ・病気の予防や体質改善の為に医師から薬剤を処方されている場合。 ・手術や病気は5年以上前だが、その後も経過観察で通院されている場合。 ・1回の受診で7日分以上の薬の処方を受けた場合。 ・例え異常なしでも医師による何らかの検査を受けた場合 ・不妊治療をうけられている場合。 告知が必要でない場合 ・医師の処方でない市販のビタミン剤やサプリメントの服用。 ・風邪やインフルエンザが完治している場合。 その他保険会社により、例えば健康診断における指摘内容が『要経過観察』の場合は告知が必要な場合と、そうでない場合などがあります。告知書記入の際には、添付の注意事項等をよく確認することが大切です。 告知の内容はどこまで書けばよいのか 告知書では、基本的に各保険会社とも各質問に「はい」・「いいえ」で回答します。そこで、1つでも「はい」に該当した場合には、詳細記入欄への記入が必要となります。 例えば『最近3ヶ月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか』という質問に「はい」又は「いいえ」で回答し、「はい」の場合には詳細の記入が必要となります。 詳細項目は概ねこのような内容です。 〇傷病名・部位 〇発症時期・治療期間 〇入院の有無・入院期間 〇手術の有無・手術名 〇受診された医療機関名 〇投薬の有無・薬品名 〇現在の状況(完治・治療中・経過観察中) 保険会社により詳細項目は異なりますが、例えば健康診断での指摘により精密検査を受け異常が無かった場合や、以前に受けた手術等の経過観察で通院されている場合でも告知は必要となります。 また、同じ病名の場合でも最後まで治療を受け完治された方と、治療途中で自己判断により治療を中断された方では、保険会社の判断、つまりは保険加入の可否の判断が大きく異なる場合があります。 要するにどこまで書くというよりも、病名だけでなく治療内容やその後の経過についてまで全て回答する必要があります。 告知義務違反について 告知書に記入される方(被保険者)には、傷病歴・健康状態・職業などについて事実をありのままに正確に告知して頂く義務があります。これを「告知義務」といいます。 告知義務違反 事実を告知されなかったり、事実と違う内容を告知された場合には『告知義務違反』として保険会社により契約を解除される場合があります。その場合、保険金・給付金を受け取れないだけでなく、それまでに支払った保険料も返ってこない場合があります。 告知義務違反をしてしまった時の対処法 告知書等の申込書類の提出後などに、故意ではない告知漏れがあった場合の対処法としては、その事実が判明した時点でまずは担当者への連絡が必要です。その後の対応は保険会社にもよりますが、「追加告知書」等を提出し、再査定となることが多いです。

介護保険と年齢 介護保険は何歳から利用できるの?

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誰もが耳にしたことのある「介護保険」。しかし、「名前は知っているけれど、どういうものかよくわかっていない」という人も多いのではないでしょうか。 今回は、介護保険とは何か、そしてそれにまつわるお金の話をしていきましょう。 高齢化が進んだことによって、“介護”は誰にとっても他人ごとではなくなりました。介護が必要な人を社会全体で支えるために作られたのが公的介護保険制度です。どんな仕組みなのかを見ていきましょう。 保険料を払うのは40歳から 公的介護保険制度は、高齢化にともなって介護が必要な人が増えたことを受けて、2000年にスタートしました。介護が必要になった人は公的介護保険のサービスを利用することができ、利用したときはその費用の一部を自己負担します。残りの費用は多くの人から集めた介護保険料と税金でまかなうという仕組みです。 介護保険の保険料を払うのは、原則として40歳以上の人です。このうち40歳から64歳までの会社員、公務員などが払う保険料は、給与・ボーナスに健康保険組合が定めた比率を掛けたもの。それを本人と勤務先が半分ずつ払います。本人が負担する分は給料やボーナスから差し引かれます。自営業者など国民健康保険に加入している人は、住んでいる市町村が本人の所得などに応じて決めた保険料を、国民健康保険料に上乗せして払います。65歳以上の人の保険料は、市町村が決めた基準額に、所得に応じた割合を掛けたもので、基準額は市町村によって違います。 65歳以上で要介護・要支援の人がサービスを受けられる 一方、公的介護保険の介護サービスを受けられるのは、原則として65歳以上の介護を必要としている人です。介護を必要としているかどうかを判断するのが「要介護認定」です。介護が必要だと思った本人または家族が市町村(東京23区は区)の窓口に申請書を出すと、調査員が自宅を訪問して聞き取り調査を行います。その結果と、かかりつけのお医者さんの意見書に基づいて、介護が必要な「要介護」、介護の予防が必要な「要支援」、介護の必要がない「自立」のいずれかに判定されます。要介護と認定された人は介護サービス、要支援と認定された人は介護予防サービスが利用できます。 65歳未満でも利用できるケースがある 公的介護サービスを利用できるのは、「65歳以上で要支援・要介護の人」というのが原則ですが、40歳~64歳でも、関節リウマチや末期がんなど、年齢が高くなったことが原因で起こる病気(特定疾病)で要支援・要介護になった人は、公的介護サービスを利用することができます。特定疾病には認知症や骨折を伴う骨粗鬆症16の病気が指定されています。 特定疾患に指定されているもの(介護保険法施行令第2条) 末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 介護保険を適切に利用 まとめると、 ・公的介護保険の保険料を払うのは40歳から ・公的介護保険のサービスを利用できるのは65歳以上で要支援・要介護と認定された人 ・40歳から64歳の人でも特定疾病の人は介護サービスを利用できる 介護保険のことをよく知らず、介護サービスを利用できるのに利用していないというケースも見られます。どういう人がどんなときに介護サービスを利用できるのか、ぜひ覚えておきましょう。

社会人になったら生命保険に入るべき

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今日は後輩たちから相談があったことをまとめます。生命保険のことをこれから色々と勉強して学んでいくような方々からの相談事です。 社会人になったので生命保険に入るべきか 多くの場合、私は『生命保険に加入するべき』と回答します。まずは反対に入らなくても良い方の場合から、手短にお伝えします。以下の項目に該当される方は、生命保険に入らなくても大丈夫です。  潤沢な資産があり、万が一病気などで働けなくなったとしても困らない方  不労所得がある方 (賃貸マンションなど不動産を所有しており、自分が働かなくとも困らない)  どんなに困ったとしても、親など誰かが助けて解決してくれる方 要するに、とってもお金持ちの資産家だったり、万が一の際は、親など家族の人生を犠牲にしても良いという方々です。 後者の方々は、おいておきます… 前者の資産家ですが、日本国民の個人の資産額からすると、ほんの数パーセントしか存在しないはずです。 つまり、『生命保険に入らなくても良い方』というのは非常に少ないのです(なので生命保険会社や保険の代理店がたくさん存在しているのでしょう)。 では次に『生命保険に加入するべき』という理由をお伝えします。 一応、前提としまして諸々の事情がそれぞれあると思うので、早めに生命保険に加入した方が(保障があるので)良いとは思いますが『未加入者は全員すぐに生命保険に加入しなさい』ということではありません。ただ、早めに生命保険の勉強も兼ねて情報収集することは強くオススメします。 『生命保険に加入するべき』理由ですが… 一般的な国の社会保険だけでは、万が一の際に必要な保障が足りないからです。つまり生命保険に未加入の間に万が一が起きてしまった場合、貯蓄を切り崩さなければ対応できなくなります。切り崩せる貯蓄が潤沢にある方は、それでもいいのですが…多くの場合、幸せな人生を過ごす為に大切に貯めてきたお金なので、その貯蓄を使ってしまうことで、将来にしわ寄せがきます。 その為、最低限の生命保険は加入することをオススメしています。特に働き出してまもない、十分な貯蓄がないような方々こそ、早めに生命保険に加入すべきだと考えています。 次回以降では『どのような生命保険がオススメなのか』『自分にあった生命保険の選び方』などまとめていけたらと思います。このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが誰かの勉強のお役に立てたら幸いです。 ワンポイント 最後にご参考程度ですが、生命保険を検討する上で、最低限知っておいた方が良い日本国政府が提供している社会保険の内容をとっても簡単にまとめます。日本で生活している場合、万が一の保障のベースはここになります。 毎月々きちんと社会保険料を納めていると、提供してもらえる内容になります。 ※厳密には公務員・民間サラリーマン・個人事業者(国民年金加入者)で異なります ※今回は現時点で、一般的な民間サラリーマンの場合です ※もっとも保障が手厚かった公務員が、民間サラリーマンと同様の保障にある為、 民間サラリーマンの内容で考えておくことをオススメします 【ケガや病気になってしまった場合】 ◆医療制度  健康保険制度のおかげで自己負担は1~3割 ※子供は市町村により中学生や高校生まで無料  高額療養制度のおかげで月単位で高額な医療費が発生しても、申請することで一定額還付されます ※平均的なサラリーマンで自己負担10万円/月くらいです 【体に障害が残ってしまった場合】 ◆障害年金  障害の程度に応じて支給されます  障害が一番重い場合、約14万円/月くらいです ◆介護保険 40歳以降の制度  要介護状態になると、1割の負担で介護サービスを受けられます(利用金額の上限あり) ※60歳までは老衰を理由にして要介護になった場合のみ適用 【死亡してしまった場合】 ◆遺族年金  遺族の家族構成によって変動します  10万円/月と想定して準備することをオススメします ◆老齢年金  よくニュースになる老後の年金です  … Continue reading 社会人になったら生命保険に入るべき