終身保険の基本的な5つの特徴

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終身保険は保障が一生涯続く保険であるとお話ししましたが、具体的にどのような特徴があるのかをご紹介していきます。 1:終身保険の保障は一生涯続く 終身という言葉が指す通り、保険を解約しない限りは、設定した死亡保障が一生涯続いていきます。つまり、解約さえしなければいつかは必ず死亡保険金を受取れるということになりますね。 そしてもう一つの特徴はお金が貯まっていくことです。終身保険は基本的に死亡保障ですが、貯蓄性があるため老後の生活費や子供の学費など、将来のお金を貯めていくこともできる保険商品になっています。 2:終身保険の保障内容 終身保険で保険金が支払われるタイミングは、死亡した時か所定の高度障害状態になった時で、それ以外の保障が必要な場合は特約を追加していく事になります。 つまり、万が一死亡してしまった時の為に、残された家族などにお金を残したい場合に加入する保険ですので、入院や手術などに備えたい場合は「医療保険」や「がん保険」「入院保険」などを検討すべきでしょう。 参考:終身保険の全比較|自分に合った終身保険がわかる7つの項目 以前は終身保険を主契約として、短期間の保障を確保する定期保険特約や、入院時に給付金が支払われる入院特約をセットにするのが主流でしたが、あくまで特約ですので、終身保険の保障は死亡および高度障害のみです。 現在は定期保険で入院をカバーする医療保険を別途契約するのが一般的になってきており、保険料も安くなる傾向にあります。保険料を安くするためには、どんな組み合わせで保険を選ぶべきなのかお悩みの方は、FPなどに相談されてみてはいかがでしょうか? 3:保険料の支払い方は4種類 終身保険は保険の保障期間が長いこともあっていくつか支払い方法を選べるようになっています。例えば、一度全額を支払ってしまう「一時払い」や一般的な「月払い」、年単位で支払う「年払い」、あとは「全期前納払い」という4タイプがあります。 死亡時や高度障害時に受け取る場合は、保険金に加えて未経過期間の保険料も戻ってきます。 4:保険料の払い込み期間は自由に決められる 終身保険は一生涯保障が続くわけですが、保険料自体は上記のように短い期間で支払うことができます。一般的に支払い期間は短いほど保険料は安く抑えられますが、短期払いは10年、15年、20年、もしくは60歳まで、65歳までといった形で設定できるようになっています。 ただし、保険会社によっては設定できない場合がありますので、確認は必要です。 5:終身保険には4つのタイプがある 終身保険(終身型の死亡保険)には、「低解約返戻金型」や「外貨建て」などの種類があり、それぞれに特徴があります。

結婚をするときに考えたい保険

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結婚するときに妻も保険加入を考えよう. 結婚は自分の生き方を考え直し、相手の生き方を知る大きなきっかけとなるイベントです。お互いの働き方、収入、お金の使い方、将来の夢など、価値観が違うふたりが一緒になるのですから、これから進む道を阻むリスクについても、お互いや子どもを守る保険についても、しっかり話し合いたいものです。 社会人になっても20代では保険に未加入の方が意外と多いようです。しかし男性も女性も結婚すると、生活設計が大きく変わり、子どもが生まれる、マイホームを購入するなどさまざまなライフステージに合わせて備えが必要になってきます。自分たちの生活設計を考えながら、結婚した女性にはどのような備えがあれば良いのか考えてみましょう。 20〜30代女性はまず医療保険に加入しておこう 20~30代の女性は、死亡や病気のリスクも低いことから、保険に加入していないことも多いようです。ただ、一度病気をしてしまうと保険に加入出来ないケースや、保険料が割高になるケースもあります。健康なうちに必要最低限の保障を確保しておいたほうが安心です。 女性に必要な保障を考える場合、最優先したいのは医療保障。女性の場合は、妊娠・出産に伴ったトラブルで入院に至るケースがあるからです。結婚してなるべく早く子どもが欲しいと思っている方はもちろん、当面は妊娠・出産の予定がない方も、万一に備えて医療保険に加入しておくといいでしょう。 結婚を機に最低限の死亡保険に加入しておくと安心 独身で若いうちは、自分に万一のことが起きたとしても、親が健在で、自活できていれば、それほど大きなリスクはありません。しかし、結婚すると状況は変わります。新しい家庭を持つことで生活設計も大きく変わり、新しい家族のためにもいざという時のリスクを考えなければなりません。 最近では、女性が結婚してもそのまま仕事を続けるケースが多いようですが、いずれ子どもが生まれたら退職したり、パート勤めに変えるなどを検討していることもあるでしょう。その場合は、収入が少なくなるから保険は必要ないと思われがちです。しかし女性に万一のことが起きた場合は、まとまったお金が必要になります。特に子育て中は、育児や家事の手伝いなどにお金かかり家計へ大きな影響を与えます。 ですから、仕事の負担を軽くすることを検討している場合でも、結婚を機に最低限の死亡保険に加入しておくと安心です。 共働きの妻は死亡保障を厚めにする 共働きの妻の場合は、家計の収入を夫とともに支えているので、万一のことが起きたときの経済的なダメージは専業主婦の場合よりも当然大きくなります。子育てや家事を妻がメインに担っているなら、その分の支出が増えるのはもちろん、家計の収入も大幅に減少してしまうため、不足分をカバーするための保障は必須です。 また、夫婦共有名義で住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、妻に万一のことが起こったときにローンがどうなるかということも考えておいたほうがよいでしょう。 住宅金融支援機構(フラット35)では、夫婦共有名義でローンを組んだ場合、保険料負担は増えるものの、夫婦のどちらかが死亡または所定の高度障害状態になった場合に、持分割合に関わらず、すべてのローン残債を保険金でカバーできる団体信用保険に加入することができます。このような保険に加入していれば、マイホームのローン返済分を除いた保障額のことだけを考えれば問題ないでしょう。 民間のローンを組んだ場合には、夫婦それぞれの持分に応じた団体信用保険に加入するのが一般的。そのため、妻に万一のことが起こった場合でも、夫の持分割合に応じたローンは以後も返済し続ける必要があります。家計に占める夫婦の収入割合が半々に近い家庭で、ローンの持分が夫に偏っている場合は、妻に万一のことが起こった場合、予想以上のローン負担が残るケースも考えられます。そうしたケースでは、ローンの負担が重くなることも考えに入れて妻の死亡保障を検討する必要があります。 保険に加入していない場合はまず医療保険へ加入しよう 女性も結婚を機に最低限の死亡保険に加入しておくと安心 共働きの場合は万一の場合に備えて妻の死亡保障もしっかり検討しておく フルタイムで働き、夫と共に妻が家計を支えていこうと考えているなら、結婚当初に今後の生活設計を考えながら、最低限の死亡保障を確保しておくことが大切です。 結婚したら守るものが増えるから保険も増える…。正しい考え方ではありますが、結婚後にもまたさまざまなライフステージが用意されています。単純に保険を増やすだけでは、負担が大きくなるだけ。そのときそのときでしっかり判断し、適切な保険を選んでいきたいものです。

火災保険を入り直した方がいい

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10年前にマンションを購入したAさん。旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)で住宅ローンを借りました。当初は金利も2%台で低かったのですが、11年目からは4%に跳ね上がる予定です。購入当時は給料が上がるだろうと思っていましたが、この10年間ほとんど横ばい。低金利のローンも出ているようなので、住宅ローンの借り換えを検討しています。そのときに気になったのが、住宅ローンを借りるときに契約した火災保険。ローンの借り換えを機会に入り直した方がいいのでしょうか。 住宅総合保険とほぼ同内容の保険で割安 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から住宅ローンを借りるときには、原則として融資を受けた建物に対して特約火災保険をかけることになっています。Aさんの加入した特約火災保険には質権が設定され、火災などの損害を受けたときにはローンの返済に優先的に充てられることがあります。 基本的に住宅ローンの返済のために加入する火災保険ですから、補償が不足していると考えている人も多いようです。特約火災保険の補償の種類は次の9つで一般の住宅総合保険とほぼ同内容になっており、主な補償はそろっています。また、保険金額に関しても、一般の住宅総合保険と同等の保険金額でかけられますので、補償内容に不足はなさそうです。 <特約火災保険の補償内容> 1.火災 2.落雷 3.破裂?爆発 4.建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊 5.給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事故による漏水、放水またはいっ水(水があふれることをいいます)による水濡れ(みずぬれ)損害(他人の戸室への損害賠償は対象となりません) 6.騒擾(そうじょう)?集団行動等に伴う暴力行為 7.風災?雹災(ひょうさい)?雪災によるもので20万円以上の損害が出た場合 8.盗難によって建物に生じた盗取?損傷または汚損 9.水災による損害で次のいずれかに該当する場合 (イ)建物に保険価額の30%以上の損害を受けた場合 (ロ)床上浸水による損害で損害の程度が建物の保険価額の15%以上30%未満の場合 (ハ)床上浸水による損害で損害の程度が建物の保険価額の15%未満の場合 ※このほか費用保険金が払われる場合があります。 一方で、保険料は団体保険のようなものなので、一般の住宅総合火災保険よりもかなり割り引きがきいており、30%程度は安くなっているようです。それを考えると、特約火災保険は掛け替えずに継続した方がメリットがありそうです。 家財は補償されない ただし、特約火災保険は建物に対してしか掛けることができません。家財の補償が欲しければ一般の火災保険に別に加入する必要があります。家財のみでは火災保険に加入できないと勘違いしている人も多いのですが、ほとんどの損害保険会社で家財のみのプランがあります。 地震保険に入るなら また、特約火災保険だけでは地震などによる損害が補償されません。別に地震保険に加入する必要があります。地震保険は火災保険につけることになっています。地震保険に加入していない人は、特約火災保険の窓口に連絡し特約地震保険に加入する手続きを取りましょう。 特約地震保険は特約火災保険同様に建物のみの補償です。もしも、家財にも地震保険をかけたいならば、一般の火災保険の家財のみプランに加入した上で、地震保険にも加入しましょう。 借り換え後も継続は可能 特約火災保険は住宅ローンを借り換えても、満期までは継続することが可能です。Aさんの加入している特約火災保険の保険期間は30年ですから、このまま継続することにしました。 Aさんが住んでいるのはマンションなので、地震が来ても建物が倒れることはないと考えているようです。どちらかというと、家財が心配とのこと。結局、Aさんは借り換え後も特約火災保険は継続し、新たに家財の火災保険と地震保険にも加入することを検討することになりました。

生産物賠償責任保険とは?誰でも分かる中身と使い方

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生産物賠償責任保険(PL保険)という聞き慣れない保険があります。どういうものか、なかなかイメージしにくいのではないでしょうか。 しかし、そういうあなたも、「製造物責任」という言葉ならばたまに聞いたことがありますでしょうか。 生産物賠償責任保険は、大雑把に言えば、この製造物責任を負ってしまった場合に、損害賠償金の額を補償してもらえる保険です。そして、「製造物責任」とは、製品の欠陥のせいで他人の身体・財産に害が生じたら、その製品を作った業者が責任を負いなさいということです。 この記事では、生産物賠償責任保険(PL保険)について、必ず押さえておいていただきたいことを、分かりやすくお伝えします。 この記事をお読みになれば、生産物賠償責任保険について基本的なことが理解でき、また、他の保険との組み合わせ方や使い分け方がお分かりになると思います。どうか最後までお読みになってください。 生産物賠償責任保険はどんな時に役立つか 生産物賠償責任保険は工事完成後1年間の損害に備えるもの 生産物賠償責任保険とはどういうリスクに備えるものでしょうか。 それをどんな言葉で語るよりも切実に理解できる、あるお客様の言葉がありますので、ご紹介します。そのお客様は、近畿地方を拠点に内装業を営んでいらっしゃる法人様です。損害保険に関する相談をお受けして東京支社にうかがった際、しみじみとおっしゃっていました。 「作業中にすぐ分かるミスはある意味どうとでも対応できます。一番こわいのは、ミスに気付かずに仕事が完成して、後でそれが原因で事故が起きてしまうことです。」 たとえば、配管工事のちょっとしたミスのため、ふとした地震がきっかけでその箇所から水漏れしたり、周囲が腐食したりしてしまうことがあるというのです。生産物賠償責任保険は、まさに、そういうケースをカバーするための保険です。 保険がカバーする期間は、工事完成・引き渡し後1年間です。 生産物賠償責任保険の出番は、モノを作ったり仕事を完成させたりした後で、作業中のミス等が原因で他人の身体や財産に損害を与えた時です。その場合には損害賠償をしなければならないので、そのお金を保険金でまかなうのです。 このように、生産物賠償責任保険は、ある意味最も得体の知れない、こわい損害に備えるための保険と言えます。 他の3種類の保険と組み合わせることで真価を発揮する 生産物賠償責任保険は、あくまでも事故後に発生した損害に関するものです。したがって、他に、作業中に起きた事故による損害に備えた保険とプラスすることで、あなたの会社をしっかり守ってくれます。 作業中に起きた事故による損害は、3とおりの保険でカバーできます。どんな業種でも、基本はこの3通りです。 1. 作業の目的物や、自分が持ち込んだ機材・資材等の損害をカバーする保険 2. 作業中の作業員の身体の損害をカバーする保険 3. 他人の身体や財産に損害を与えて損害賠償責任を負ってしまう場合をカバーする保険 まず、作業の目的物や、自分が持ち込んだ機材・資材等の損害をカバーする保険は、「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」といった保険です。 次に、作業中に作業員の身に危害が生じた場合をカバーする保険は、国の制度である労災保険と、それにプラスして加入する「任意労災保険」等です。 そして、他人の身体や財産に損害を与えて損害賠償責任を負ってしまう場合をカバーする保険は「損害賠償責任保険(請負業者損害賠償責任保険等)」です。 これらの保険で建設工事中の損害に備え、それにプラスして生産物損害賠償責任保険(PL保険)に加入することで、工事による損害への備えは万全になります。 生産物賠償責任保険がカバーする損害はどこまでか では、生産物賠償責任保険で、どこまでの損害をカバーできるでしょうか。 基本的な補償範囲は、大まかに、以下の6通りに分けられます。損害賠償金以外の費用も補償されることにご注目ください。 損害賠償金 まず、仕事完成・引き渡し後に発生した事故によって発生した損害賠償金がカバーされます。これは生産物賠償責任保険の最も基本的な役割です。 損害を防ぐためにかかった費用 次に、損害が一旦発生したら、損害自体を防ぐ措置をしないと、損害が拡大し、損害賠償金もどんどんかさんでいきます。したがって、損害自体を防ぐ費用や、損害の拡大を防ぐための費用もカバーされます。 権利保全行使費用 これは言葉からして少しややこしいので、専門用語を使わず具体的な事例でお伝えします。 たとえば、あなたの会社が請け負った仕事を下請業者に出し、その下請業者が工事ミスをし、そのせいで工事完成後に他人に損害を与えてしまったとします。この場合、あなたの会社は、下請業者の監督責任があるということで、損害賠償責任を負うことがあります。 しかし、工事ミスをしたのはあなたの会社ではありません。ある意味、下請業者の泥をかぶってあげたことになります。そこで、あなたの会社は、損害賠償金を被害者に払った後、下請業者に対し、その分を「支払え」と言うことができます。「権利保全行使費用」というのは、その手続のためにかかる費用を言います。 裁判等にかかった費用 被害者から、損害賠償責任を追及する裁判を起こされることがあります。その場合、裁判に負けると、損害賠償金を支払うだけでなく、訴訟の費用も持たなければならなくなります。その費用もカバーしてもらえます。 また、裁判となれば弁護士も雇わなければなりませんので、その費用もカバーされます。 作った物が使用不能になったために生じた損害(使用不能損害保障特約) 仕事の依頼者が、完成した物を使えなくなってしまい、他の代わりのものを買ったり借りたりしなければならなくなることがあります。 他人の身体や財産を傷つけるわけではありませんが、これも立派な損害です。したがって、その費用を補償してもらえます。 生産物の回収・検査・修理・交換等にかかった費用(リコール費用) これは物を大量に生産する場合に必要な特約です。イメージしやすいのは自動車やエレベーターの欠陥です。たとえば、自動車のブレーキの設計ミス等は以前からよく聞く話です。また、最近、エレベーターの設計ミスの隠蔽のニュースが問題になったことがあります。あるメーカーのエレベーターに、ドアが開いたまま作動してしまうという構造的な欠陥があったというものです。 こういう場合、生産物は市場に大量に出回っていますので、その旨を公表して、無料で修理・交換しなければならなくなります。これを「リコール」と言います。 そして、生産物賠償責任保険は、リコール費用を補償してもらえます。 生産物賠償責任保険の注意点 このように、生産物賠償責任保険は、仕事完成後に発生する損害賠償金自体だけでなく、それに伴う費用をかなり広い範囲で補償してくれるものです。 ただし、以下のような注意点があります。かいつまんで説明します。 ミスがあまりに重大だと補償してもらえない ミスがあまりに重大すぎる場合は、「重過失」と言って、「故意」つまり知っていてやった場合と同じと扱われてしまいます。 したがって、ひどすぎるミスのせいで損害が発生した場合には、補償してもらえません。 危険すぎるモノから生じる損害は補償してもらえない … Continue reading 生産物賠償責任保険とは?誰でも分かる中身と使い方

持病があっても入れる生命保険のメリットとデメリット

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いまこのページを読んでいて、生命保険に加入したいけど「持病があると入れない?」という心配を持っている方は少なくないでしょう。たしかに持病があると、生命保険には入りにくくなっています。 しかしそれにはキッチリとした理由があります。また今日では、持病のある方でも入れる保険も用意されています。持病があると加入しにくい理由を理解し、モヤモヤした気持ちを解決した上で持病のある方でも入れる保険について見ていきましょう。 持病があっても入れる保険とは? 持病があっても加入できる保険は、「引受基準緩和型保険」または「無選択型保険」のことを指します。 それぞれ、死亡保障を目的とした「死亡保険(終身型・定期型)」、病気やケガの治療を保障する「医療保険」、そしてがんの治療に重点を置いた「がん保険」があります。 引受基準緩和型保険 保険に加入する条件(保険会社が引き受ける条件)を緩和して、持病があっても加入しやすいようになっている保険のことを指します。一般の保険の告知書では多くの項目に回答する必要があります。引受基準緩和型保険には、死亡、医療、がんの種類があります。たとえば、引受基準緩和型医療保険なら、以下の3つの項目に当てはまらなければ加入できるのものが多いです。 • 現在入院中または過去1年以内に入院、手術、先進医療、検査をすすめられたことがあるか • 過去2年以内に糖尿病、脳卒中、‥など(病気の種類は保険会社によって異なる)で入院をしたことがあるか • 過去5年以内にがん、心臓病、‥など(病気の種類は保険会社によって異なる)の病気や異常で医師の診察、検査、治療、投薬を受けたことがあるか (上記の事例はあくまでも1例です。保険会社によって年数など条件が異なります。) 無選択型保険 無診査・無告知、つまり健康状態を問われることなく加入できる保険のことです。引受基準緩和型保険でも加入できなかった方が、最後に検討する保険と言えます。しかし、死亡や病気を発症するリスクが最も高い方たちが加入している保険のため、保険料も高めの設定になっており、保障内容も制限されることがあります。 持病があっても入れる保険のメリット、デメリット ここでは、引受基準緩和型保険のメリットとデメリットについて考えてみます。 メリット 持病があっても入れる保険のメリットは、自身の病気に対する保障ができるということでしょう。持病がある人の方が将来の病気に対する不安が大きいため、健康体の方より保険で備えておきたいと感じる方が多いでしょう。一般の保険に加入できない方からすると、非常に魅力的な保険と言えるでしょう。 デメリット 持病があっても入れる保険のデメリットは、一般の保険に加入できる健康体の方と比べ、リスクが高い人たちの保障を賄うため、保険料が高いということです。また、契約日から1年以内は給付金額などが半額になるなどの条件が付いている場合もあります。 保険に加入できるように自分でできる努力 上記で述べてきたように、もし一般の保険に加入できない場合でも、保険会社によって引受基準が異なります。A社の保険は入れなかったけれど、B社の保険なら加入できたということがあります。 また、告知書にはありのままの事実を書く必要がありますが、例えば、過去にかかった病気は完治していると医師に診断書を出してもらっている場合などは、その診断書を添付し、健康上の心配がないことを伝えましょう。告知書に事実以外のことを書くと告知義務違反となり、保険金が支払われないこともありますが、事実を詳細に書くことは禁じられていないため、有利な情報があれば報告するようにしましょう。 今回は、持病があっても入れる保険について考えていきましたが、いかがでしたでしょうか。持病を持ちながら保険に加入できることは、いざという時の対策として、金銭的にも、精神的にも、有効です。メリット、デメリットを考えた上で、自分にふさわしい保険を選ぶようにしてください。

自賠責保険 料率改定の推移

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  2017年4月より自賠責保険の保険料が値下げ改定される運びとなりました。自賠責保険料の引下げは実に9年ぶりとなります。 地域によっては自動車が生活の足になっていますから、1台の値下げは意外と小さくありません。 自動車、バイク、原付などを所有するすべての人に関係する自賠責保険について、改正の背景と値下げ後の自賠責保険料の保険料(料金)についてまとめます。 ※自賠責共済も同様ですが、ここでは自賠責保険で記載します。 自賠責保険料改定(引下げ)の背景 今回の自賠責保険料の改定は、安全技術の普及が進み交通事故が減ったため、保険金の支払いも減少、収支が改善したことによるものです。 先進安全自動車(ASV)による自動ブレーキや車線はみ出し防止装置などの安全装置を搭載した自動車の普及の影響が大きいといえるでしょう。 実際に任意の自動車保険でもASVを搭載した自動車の任意保険の新たな割引制度の検討も始まっています。 もっとも安全装備が増えたことで、購入時の車両価格も上がります。その意味ではある程度還元はしてほしいところです。 自賠責保険料の改定(全車種平均で値下げ)はいつから? 2017年(平成29年)4月1日以降の保険始期契約から改定後の保険料が適用されます。自賠責保険は一部の車種を除くと車検とともに手配するのが一般的です。 通常車検満了日は自賠責保険の満期日を1ヶ月ほどずれています(約1ヶ月前)。自賠責保険の満期日が、2017年4月1日以降なら改定後の保険料が適用されます。 4月15日満期の自賠責保険は、車検満了日は3月15日前後と1ヶ月程前になってるのが一般的です。車検は満了日の1ヶ月前から手続き可能です。 この場合だと改定後の保険料で契約しますが、2月15日からは新しい自賠責保険料での契約ができるわけです。 実際に保険料を計算するのは、保険代理店なり、車検を引き受ける整備工場や自動車ディーラーですから、保険料を間違うことはありません。 前回の車検通りの予算を考えていたら、いくらか安いということが今回はあるでしょう。 自賠責保険の満期日が、2017年3月31日までは旧保険料となりますので勘違いしないようにしてください。 2017年(平成29)年4月1日以降保険始期契約の自賠責保険料 自賠責保険料は、全車種平均では引き下げとなりました。具体的には下記のようになります。クリックで拡大します。 自賠責保険2017年4月以降の料金は? ちなみに「自家用普通乗用車 24ヶ月 本土用(離島以外)」の改定前の自賠責保険料は27,840円です(今回の改定で25,830円)。 2011年4月の保険料引き下げ時は24,950円です。自家用普通乗用車は、2011年の値上げのときより、実はまだ保険料は高いのです。 今後自動車の安全性能が進むにつれて、自賠責保険や任意の自動車保険の考え方も将来的には変わってくるかもしれません。事故の減少とさらなる引下げを期待したいところです。 自賠責保険料の過去の保険料は、下記の関連記事を参考にしてください。

被保険者が海外渡航中に死亡し、死亡保険金(生命保険金)の請求

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死亡保険金のご請求につきましては、死亡事実を示す戸籍謄(抄)本または住民票をご提出いただくことになりますので、帰国後にご請求ください。なお、ご請求には在住地で発行された死亡診断書(死体検案書)が必要となりますので、帰国の前にお取寄せください。また、災害割増特約・新傷害特約などの災害による死亡を保障する特約が付加されているご契約では、不慮の事故によることが証明できる新聞記事、または交通事故の場合には警察など公的機関が発行する交通事故証明書をご提出いただきますので、帰国の前にお取寄せください。ただし、お取寄せが困難な場合は、勤務先の証明書でも取扱可能です。 なお、死亡保険金の受取人が、当分の間、もしくは永住等により、帰国の見込みがないときは、日本国内に在住する3親等内の親族または弁護士を選任のうえ請求を委任してください。その場合の手続きには、上記の他に「委任状 [58KB]PDF」、大使、公使または領事が発行する「印鑑証明書」(印鑑がなければ、代理人の印鑑証明書、代理人と受取人の続柄がわかる戸籍謄(抄)本、大使・公使または領事が本人の自署である事を付記した証明である「署名証明願兼証明書」)と「外国在住証明書」をご提出ください。また、海外への送金は取扱いしておりませんので、委任された代理人の指定口座へお振込みさせていただきます。 先日ニュースを見ていて驚いた。バングラディッシュでテロがあり、日本人も7名が亡くなったとのこと・・・まずは、心よりご冥福をお祈りいたします。 さて、私は二十歳前後の頃、バックパッカーでアジアやヨーロッパなどを1ヶ月~2ヶ月単位でフラフラしていたことがある。当然、海外で万が一が起きてしまっては大変なので、必要な日数分の海外保険に加入していた(細かく必要な日数分で無駄なく契約できる点が気に入っている)。 社会人となり、仕事で海外に行く友人が増えてきた。あるとき、海外出張が多い友人と話していて驚いたことがある。それは・・・『海外出張の際、海外保険には入っていかないよ』というのだ。当時の私はとても困惑したことを覚えている。 ではその友人は海外で万が一が起きてしまった場合はどうするというのだろうか。 カードに付随する保障と海外保険 その答えはとてもシンプルだった。その友人が働いている会社では会社から社員証としてゴールドカードが全員に付与されており、友人曰く、そのゴールドカードに付随している保障内容だけで十分だというのだ。たしかに、海外保険の補償内容とゴールドカード以上のカードに付随する保障内容は似ている。しかし、完全に一致するわけではなくあくまで似ている。なので海外旅行保険でしかカバーできない保障も存在する。 海外保険に加入するには当然、保険料(掛け金)が必要です。それをもったいないと感じる人は、上述した私の友人のようにゴールドカード(以上のランクのカード)に付随する保障内容に頼ることもありだと思います。 海外で万が一テロに巻き込まれたしまった場合や、救助にヘリが必要な場合、海外で手術をしなければならない場合、日本から家族が海外まで来てもらわないといけない場合などに備えて、私は海外保険には加入している。 余談ですが・・・ランクが高く年間費も発生するようなカードに付随する保障はかなり手厚いので、海外保険だけでなく、傷害保険など、個人賠償保険や家財保険同様の保障も付いていたりするので、とってもお得だったります。 海外で死亡しても死亡保険金は受け取れますか? さて導入部分が思いのほか長くなってしまいましたが、本題に入ります。日本で生活していると多くの場合、日本生命さんとか明治安田生命さん、ソニー生命さん、プルデンシャル生命さん、メットライフ生命さん、ジブラルタ生命さんなど、どこかの日本で活動している生命保険会社で生命保険に加入しているかと思います。 基本的に日本国内で、どんな理由であれば死亡した場合は、契約時に約束した死亡保険金を受け取ることが可能です(例外として契約から2年経過していないタイミングで自殺した場合や、保険金目当ての殺人事件などで死亡した場合は、死亡保険金を受け取れません)。 最近は生命保険業界の流れとして、契約後3年以上経過後の自殺でなければ死亡保険金は支払われなくなりつつあるようです。 では海外出張中(または海外で駐在中)、海外旅行中に万が一が起きて死亡してしまった場合は、死亡保険金を契約している生命保険会社からきちんと受け取ることができるのでしょうか? 結論からお伝えすると、どのような理由であれ、死亡した場合、きちんと死亡保険金を受け取ることが可能です。死亡保険金を受け取るために必要な手続きは非常にシンプルです。【死亡診断書・除籍謄本(死亡したことが証明できるもの)】【各社の死亡保険金の請求書】があれば大丈夫です(本人確認書類など細かなものは必要となる場合もあります)。 このような書類や手続きであれば、日本で死亡していても、海外で死亡していても同様に取得できるので、全く問題はありません。ただ少し気をつけていただきたい点もあります。私が保険屋さんだった頃は、死亡保険金の受取口座は、基本的に日本の金融機関の銀行口座でなければいけませんでした。 例えば、海外で生活されていて日本の金融機関の銀行口座を利用しないからと全て解約されていないでしょうか? 日本の生命保険会社での生命保険契約の保険金の受取人になっている人は、少なくともいずれか一つの日本の金融機関の銀行口座を保有されておくことをおすすめいたします。 国内・海外問わずにどのような理由で死亡したとしても、日本で契約している生命保険会社からきちんと死亡保険金は受け取れますのでご安心ください。 しかし、死亡保険金はそこまですぐに受け取れる訳ではないので(300万円までなら3日以内にお支払いなどのサービスをしている生命保険会社は存在します)、正直、死亡保険金が1億円以上あったとしても海外保険の代わりにはなりません。 一言で保険といっても、色々な保障内容があり、役に立つタイミングが異なるので、きちんとそのあたりをご理解いただいた上で活用いただくことがおすすめです。無駄な保険料(掛け金)の節約にもつながることでしょう。

赤信号無視の歩行者に衝突

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遊びに夢中になって、赤信号にもかかわらず道路に飛び出してくる子どもたちにヒヤっとされた経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、横断歩道を赤信号で飛び出してきた歩行者と衝突してしまったケースを例に、過失割合や支払われる保険金について説明します。 赤信号を横断してきた歩行者に衝突! 今日から待ちに待った連休。連休中に家族でのドライブ旅行を計画したあなたは、旅行に備え、近所のガソリンスタンドでガソリンを満タンに。明日からの旅行が楽しみで、うきうきと自宅に向かって車を走らせていました。 目の前に横断歩道が見えてきましたが、進行方向の信号は青で、歩道で信号待ちをしている人もいなかったため、そのまま直進。 ところが、歩道脇から小学校2~3年生の子どもが突然飛び出してきて、そのまま赤信号の横断歩道を走りぬけようとしています。あなたはすぐにブレーキをかけましたが、あまりにも突然のことでブレーキが間に合わず、子どもにぶつかってしまいました。 ケガをした子どもはすぐに救急車で病院に。幸い命に別状は無かったものの、治療費など相手側の損害額は合わせて250万円にのぼりました。 さて、この場合、過失割合はどうなるでしょうか?   【過失割合】 自動車(あなた):歩行者= 40:60 【解説】 歩行者が赤信号を無視して横断歩道を横断したことによって起こってしまった事故の場合、一般的な過失割合は、自動車:歩行者=30:70です。 このケースの場合は、衝突した相手が小学校2~3年生の児童だったため、弱者保護の観点から過失割合が自動車:歩行者=40:60となります。 もし、衝突した相手が幼児や身体障がい者だった場合は、自動車側の過失割合はさらに大きくなり、自動車:歩行者=50:50になります。 歩行者が赤信号を無視して横断歩道を横断したことによって起こってしまった事故なのに、自動車側に過失が生じるのは自動車のドライバーから見ると納得感が無いかもしれません。 とはいえ、一歩間違えば動く凶器ともなりかねない自動車には交通強者として常に責任が強く求められていること、また、自動車のドライバーにも前方注意義務や適切なブレーキ操作をする義務があることから、自動車側にも過失があったとされるのです。 支払われる保険金 【自賠責保険で支払われる保険金】 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の傷害事故の場合の支払限度額は120万円です。 自賠責保険では、相当悪質なケースを除いて過失割合を問われることはありませんので、このケースでは自賠責保険から120万円が歩行者側に支払われることになるでしょう。 【あなたの自動車保険から支払われる保険金】 賠償金額は、歩行者の損害額250万円から歩行者の過失分の150万円(60%)を差し引いた100万円になります。 自賠責保険から支払われる120万円でカバーできるため、結果的には、対人賠償保険からは保険金は支払われません。 逆の立場だったら???、人身傷害保険が使えるかもしれません。 ここまで、あなたが自動車のドライバーだった場合を例に、支払われる保険金について解説してきました。 ここからは、あなたが逆の立場(= あなたが赤信号を横断した歩行者)で、あなたの入院費や休業補償などの損害額が250万円にのぼった場合について簡単に解説します。 今回のケースのような過失割合(自動車:歩行者(あなた)=30:70)で自動車側から賠償保険金を受取れない場合、損害額250万円のうち自賠責保険金120万円でカバーされない130万円については、自分ですべて賄わなければいけないのでしょうか? そんなときにとても役に立つのが人身傷害保険です。 幅広く補償する人身傷害保険 人身傷害保険では、記名被保険者やその配偶者?同居の親族の方などが歩行中の自動車事故で死傷した場合について、過失相殺することなく補償の対象としています(*)。 つまり、あなたの自動車保険に人身傷害保険を付帯していれば、あなたの人身傷害保険から過失割合に関係なく保険金を支払ってもらうことができるのです。 また、人身傷害保険のみの保険金支払の場合は、事故件数にカウントしない「ノーカウント事故」となるため、次の継続契約のノンフリート等級は1等級上がります。 交通事故に遭われた場合は、ご自身の契約されている保険会社にご相談いただくことをおすすめします。 (*) 人身傷害保険を付帯されている場合でも、補償の範囲を契約車両に乗車中のみに限定する「車内のみ補償型」を選ばれている場合、歩行中の交通事故は補償の対象となりませんので、ご注意ください。 【ご注意!】 ? ここで紹介した過失割合は、あくまでも一般的な基本の割合です。事故や事故当時の状況によって過失割合は異なります。あくまでもご参考とお考えください。 ? このコーナーでは個別のご質問にはお答えいたしかねますので、何卒ご了承ください。 ? ここで紹介した保険金は、当該ご契約がある場合の、支払える主な保険金となりますので、お客様のご契約内容によってはこれに追加してお支払いができる場合、あるいは記載の保険金がお支払いできない場合もございます。なお、お支払いできる保険金は契約保険金額が限度となります。また、免責金額が設定されている場合は、免責金額を超えた分についてお支払いします。 ? 保険約款に定める「保険金をお支払できない場合」(免責条項)に該当する場合は保険金お支払いの対象となりません。

貯蓄と保険の違い

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貯蓄は人生設計の要であり、必要なときにいつでも使える強い味方です。しかし、不意のケガや病気で入院をしてしまったとき、本当に貯蓄だけで大丈夫でしょうか。そんな心配を解消する助けとなるのが「保険」です。 ここでは、「貯蓄」と「保険」の違いのほか、医療費の経済的負担を減らすことができる公的医療保険制度について説明します。 「貯蓄」と「保険」の違い 貯蓄は使った分だけ減ってしまいますが、保険に入っていれば貯蓄を大きく減らすこともなく、また、医療保険の場合は入院のたびに入院保険金を受取ることもできます。(*1) 貯蓄の額が十分ではないときは、病気やケガのときの経済的負担に備えるための手段として、医療保険に加入するという選択肢もあります。 万一の病気やケガのときでも、経済的には通常と大差ない暮らしができるように備えるために、「医療保険」というシステムがあるのです。 (※クリックすると拡大します) (*1) 入院保険金の支払いには所定の条件があります。また、支払日数(通算日数)に制限がある場合もあります。 高額療養費制度があれば民間医療保険は不要? 医療機関で受診したり入院したりしたとき、窓口で支払う1ヵ月の自己負担額(*2)が高額になってしまった場合でも、「高額療養費制度」(*3)という公的医療保険制度で経済的負担を軽減することができます。 ただし、高額療養費制度は、公的医療保険の対象となる診療についてのみ適用される制度です。そのため、公的医療保険の対象となっていない自費診療(先進医療も含む)の費用や入院したときの食事代?差額ベッド代については、高額療養費が適用されません。 また、「同じ暦月」「同じ医療機関(診療科)」「同じ治療形態(通院か入院か)」という3つの要件をすべて満たした場合(*4)にのみ利用できる制度であることにも留意する必要があります。 民間の医療保険は、高額療養費制度が適用されない医療費の支出の備えとすることもできます。 (*2) 自己負担金は、一般的には3割ですが、70歳以上の一般の人?低所得の人は1割、未就学児は2割です。 (*3) 高額療養費制度は、公的医療保険制度による給付のひとつで、被保険者?被扶養者が医療機関で支払う1ヵ月の自己負担の額が高額になったとき、その負担軽減を図るために設けられている制度です。自己負担が一定額を超えた場合、保険者(全国健康保険協会各支部?健康保険組合?市区町村)に請求することにより、現金で支給されます。 (*4) 同じ世帯であれば一定の条件のもとで合算(世帯合算)することができます。 「貯蓄」に余裕があれば、「保険」は不要という考えもありますが、「保険」に入ることで、公的医療保険制度では保障されないものも含め、さまざまな病気やケガのときの経済的な不安を減らせるというメリットもあります。経済的な不安が減れば、治療に専念することもできるでしょう。 ご自身の貯蓄額や、万一のときに活用できる公的医療保険制度などの内容を把握したうえで、不足しそうな分について保険で補うのが良いでしょう。

玉突き事故 過失割合

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行楽シーズンなどにありがちな「玉突き事故」。どのような形で保険が使えるのでしょうか。 玉突き事故の場合は、ぶつかった順番とその時の状況により過失割合が異なります。 過失割合とは、車同士の事故など、相手がある事故の場合に発生する責任の割合。この責任の割合に応じて損害賠償の範囲が変わり、その結果として保険金の支払額が変わってきます。過失割合は、過去の判例など、裁判所によって判断?認定された過失割合を基に作成された基準を参考に判断されます。 いくつかのケースを例に説明しましょう。 3台の玉突き事故に巻き込まれてしまいました。 高速道路で、混雑のため車の流れも停滞気味だったため、前の車について走っていたところ、後ろから来た車に追突され、そのはずみで前を走っていた車にぶつかってしまいました。 自分の車も、前を走っていた車も車体に損傷を受けました。こんなとき、それぞれの車の損傷はどのように補償されるのでしょうか? 【事例1】 一般道路での、信号待ちで停止していた車に追突した事故 台の玉突き事故について説明する前に、シンプルな2台の追突事故、「信号待ちで止まっていたA車に、B車が追突したケース」を例に説明します。 一般道路で完全に止まっている車に追突した場合は、追突した車の責任が100%ということになり、A車における修理代やケガの治療費などを、B車の対物賠償保険や対人賠償保険で補償することになります。 なお、B車の損傷についてはB車の車両保険から、B車に乗っていた人のケガに対してはB車の搭乗者傷害保険や人身傷害補償などから、契約内容に応じて保険金が支払われます。 【事例2】 高速道路での、3台の玉突き事故 今度は冒頭に提示した事例、高速道路での3台の玉突き事故「C車がB車に追突し、その結果、B車もA車に追突したケース」について説明します。 追突事故は基本的に追突した車の責任となりますが、高速道路上では基本的に停車してはいけないことになっているため、その時の状況によっては他の車(このケースではご質問者の車に該当するB車)にも過失が発生することも。 たとえば、B車が、走行中に理由もなく急ブレーキを踏んだことによって玉突き事故となった場合などです。その場合は、B車における損害の一部(C車の責任分)をC車が賠償し、A車における損害はB車とC車が賠償することになります。 ただ、一般的には、A車、B車ともに渋滞など然るべき理由で停止したり徐行したりしている状態のところにC車が追突した、といったケースがほとんどでしょう。この場合は、C車の過失割合が100%となり、A車およびB車の損害や乗っていた人のケガなどについては、C車の運転手が補償しなくてはなりません。 【事例3】 急ブレーキを踏んだ前の車に追突 最後に、前方車にも過失が生じる可能性がある「走行中に前の車が突然急ブレーキをかけたことによって、後続車が追突したケース」について説明します。 追突事故の場合、もし前の車が追突の原因になるような運転をしていないのであれば、追突した車に100%責任があります。ただし、理由なく急ブレーキをかけるなど、前方車が適切な運転をしていなかったことが証明された場合には、前方車にも過失割合が発生します。 過失割合認定基準によると、このケースでの過失割合は、B車が70%、A車が30%となります。もしご自分がB車の立場だった場合、A車の急ブレーキが事故の要因なのに、ご自分に過失が多く生じることに納得のいかない思いになるかもしれません。でも、十分な車間距離を保っていれば追突を避けることができた可能性があるため、B車にも過失があると判断されるのです。 過失割合の判定材料 事故状況に関する情報は、過失割合や賠償額を決定する際に、重要な判断材料となります。できるだけ、現場の状況や双方の停車位置?スピードなどの記録を心がけ、目撃者がいた場合は連絡先を教えてもらってメモしておきましょう。 もちろん、ケガ人の救護や二次的な事故の防止、警察への届出も忘れずに。 あとから気づいたケガ 最後に、事故から数日経ってからケガをしていることに気付いた場合の対応について説明しておきましょう。 追突事故に巻込まれて被害者となり、その時は気づかず後になってから、事故による症状がでてきたら…そんな場合もケガに対する補償は受けられるのでしょうか。 事故の発生当時に気づかず、後日ケガに気づいたという場合はなるべく早く病院で診察を受けて診断書を取得し、警察へ届出を。事故当時、警察への届出をしていても、その時にケガの認識がなければ、事故証明書上は「物損事故」扱いとなっています。警察に診断書を提出しないと、「物損事故」の扱いのままとなってしまうのでご注意を。 相手方より損害賠償を受ける場合、また、ご自身の保険に保険金請求をされる場合のいずれにおいても、「人身事故」としての事故証明が必要とされることが多いもの。こうした手続きが受理され、事故との因果関係が認められれば、相手方からの損害賠償の対象、またはご自身の自動車保険の補償の対象となります。 事故から時間が経過してしまうと、警察で届出を受理してもらえなかったり、事故との因果関係の証明が難しくなってしまったりします。事故直後は平気だと思っても、体の異変を感じたらすぐに病院へ行くようにしましょう。 ここでは、事故の一例を挙げ一般的な過失割合を紹介しています。 事故の過失割合の判定方法は状況によってさまざまですので、もし実際に事故に遭ってしまったときはご自分で判断せずに、保険会社の担当者に確認してください。