社会保険の厚生年金とは

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厚生年金保険の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます。 保険料率は、平成17年9月以降は毎年9月に引き上げられ(被保険者の区分に応じて引き上げ率は異なります)、平成29年9月からは固定されます。 社会保険の厚生年金保険は国民年金と比べ被保険者の年齢幅が広く、保険料は全国民共通ではなく報酬に比例するため、受け取る年金額も報酬や加入期間に比例した金額となります。年金支給額の計算方法も生まれた年により細かく定められており、法改正以前の厚生年金保険法との整合性をはかり、各々の世代が支払った保険料に応じて公平に支給がなされるように工夫されています。 社会保険に含まれる厚生年金保険はその名のとおり「保険」の意味をもちます。社会保険は主に会社員が保険の加入者(被保険者)となり、万が一の場合には被保険者やその家族を対象に年金の給付が行われます。 注意していただきたい点ですが、「社会保険」という言葉には二つの異なった意味があります。ひとつは公的年金・保険全般という意味での「社会保険」で、これにはさまざまな立場の方を対象とした多くの保険が含まれています。 もうひとつは会社員などが加入する「社会保険」、いわゆる「社保」のことで、健康保険と厚生年金保険がその両輪です。この記事で言う「社会保険」は、この後者の意味で用いられています。 厚生年金の位置づけ 日本の年金制度は2重構造で、最初の層にあたるのが国民年金、あるいは基礎年金と呼ばれるものです。すべての国民が加入する国民年金の金額は全国民共通ですが、加入期間の長さにより金額が異なります。 それに対して、社会保険でカバーされる厚生年金や共済年金は2層目に例えられ、加入期間や報酬により保険料が変わります。すべての国民の最低保証額となる国民年金に比べ、2層目の厚生年金は人によりかなり金額に差があります。 厚生年金の給付 社会保険の代表選手である厚生年金保険では、要件を満たした場合に老齢・障害・死亡について年金給付が行われます。 老齢厚生年金 65歳になると老齢基礎年金を受け取ることになりますが、以前に厚生年金に加入していて、必要要件を満たしていれば、さらに上乗せされる形で老齢厚生年金も受け取れます。 ただし、当分の間は経過措置として、定められた期間国民年金を納めており、厚生年金への加入経験が1年以上ある場合には、60歳から65歳になるまでの間「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。 特別支給の老齢厚生年金の額は、「報酬比例部分」と「定額部分」の合計額となりますが、まずは定額部分の支給開始年齢が65歳まで引き上げられ、その後に報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが行われます。 支給開始年齢や、定額部分と報酬比例部分がそれぞれ支給されるかどうかは、生まれた年や男女の性別の違いにより異なります。 障害厚生年金 障害厚生年金は、疾病や負傷などの傷病で一定の障害状態になったときに生活の安定が損なわれることがないように支払われる年金のことです。 国民年金の保険料納付要件を満たし一定以上の障害に該当した場合、全国民に共通する障害基礎年金の受給が可能になりますが、厚生年金保険の被保険者で、障害等級が1・2級の場合は、障害基礎年金に上乗せする形で障害厚生年金が受給できます。さらに、国民年金にはない特色として、2級よりも軽い障害の場合に支給される年金や一時金もあります。 遺族厚生年金 遺族厚生年金は、被保険者または被保険者であった者が下記の支給要件のいずれかを満たした場合、一定要件を満たす遺族が受給できる年金のことです。 支給要件は、厚生年金保険への加入期間が比較的短い者の死亡(短期要件)と、比較的長期である者の死亡(長期要件)に分類されます。 1.短期要件 ・被保険者が死亡したとき(行方不明時に被保険者であり、失踪の宣告を受けた者を含む) ・厚生年金加入時に傷病で診察を受け、その後5年以内に亡くなり、亡くなった時点で被保険者ではないとき ・障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき 2.長期要件 ・老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格期間を満たす者が死亡したとき 厚生年金の保険料 保険料率 厚生年金保険料の料率は、2004年に原則として毎年1,000分の3.54(第3種被保険者は1,000分の2.48)ずつ引き上げられ、2017年9月以降は1,000分の183.00で固定されることが決定しています。 標準報酬月額 厚生年金保険の被保険者が負担する保険料額は、報酬額に比例します。しかし、実際に支給される報酬は毎月変動があるため、保険料や給付額の計算に手間がかかります。その手間を省くため計算用の枠を設け、これを「標準報酬月額」として算定の基礎としています。 標準報酬月額を決定するタイミングには、下記の4つの決まりがあります。 1.資格取得時決定(厚生年金保険への加入時に決定) 2.定時決定(毎年4~6月の報酬から標準報酬月額を見直す) 3.随時改定(大幅に報酬が増減した際の改定) 4.育児休業等終了時改定(育児休業等終了時の報酬から改定)

海外旅行に行くなら保険に入ろう!おススメ保険会社3つ

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国内最大手 損保ジャパン日本興亜 ネットで申し込むと窓口での申し込みより30%も安いこと、旅行プランに合わせて細かく補てん内容が設定できることで、もともとの保険料が安いことでダントツ人気です。出発当日でも申し込みできるので、空港に早めについて、余った時間に急いで申し込んでもOK。評判もものすごくいいです。 海外保険最大手 AIU保険会社 保険料は少々高いですが、既往歴があっても保険に入れたり、コンビニやATMでの支払いが可能だったり、人気の高い保険です。 海外に多くの支店があるので、現地でのサポートもしっかりしてくれているのもうれしいところです。 信頼のブランド三井住友海上火災保険 リピーター割引がきくので頻繁に海外旅行へ行く人へ特にお勧め。 旅行保険のネット販売を始めたのは最近であるにも関わらず、旅行に合わせたプランが組めるため、人気となっております。 そしてなんといっても保険料がリーズナブルなのがいいです。 旅行保険はいざというときとても役に立つ! 掛け捨てだからと出し渋って旅行保険に入らないと、旅行中の病気、けが、トラブルのときにとても困ります。 お守りだと思って加入しておくことをおすすめします。

ハザードマップを活用しよう!

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2014年8月、広島で大規模な土砂災害が発生し74名もの尊い命が失われたのは記憶に新しいところです。追い打ちをかけるように9月には御嶽山が突然噴火。2014年10月3日現在で登山者47名の死亡が確認され、いまだに安否不明者が16名。戦後最悪の火山災害となりました。ご冥福をお祈りいたします。 3年前の東日本大震災の記憶も新しい中、このような大規模な自然災害が相次いでいます。自然災害が起きてしまうのは避けようのないことですが、少しでも自分たちの安全を守るためにできることがあります。市区町村が作成し、公開しているハザードマップを活用することです。 まずは自分の住んでいる地域のハザードマップを確認しよう 広島を襲った土砂災害や、御嶽山の噴火も、過去同じような災害が発生したことのある地域でした。多くの災害はこうした過去に同じような災害が発生した履歴のある地域で発生しています。こうした災害の履歴をもとに、自然災害による被害を予測し、その被害が発生する範囲や程度などを地図にしたものがハザードマップです。 ハザードマップは各市区町村で作成され、公開されています。市区町村役場に行けばハザードマップを見ることができますが、一番早い方法がインターネットで検索することです。全国で公開されているハザードマップが一覧できるようにポータルサイトを国土交通省が作ってくれています。まずは自分の住んでいる地域にはどのようなハザードマップが公開されているのか、調べてみましょう。 ハザードマップには6種類ある 市区町村が作成?公開しているハザードマップには、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山の6つの災害に対するものがあります。そもそも内陸にある市区町村が高潮や津波の被害に遭うことはないでしょう。存在しない危険についてのハザードマップは作成されませんが、その地域に実情に合わせたハザードマップが作成されています。サイトでは各種ハザードマップが公開されている市区町村がわかるように色分けして表示されます。 またこれら6種類のハザードマップ以外にも地震災害?危険度マップを作成している自治体もあります。 ハザードマップが効果を発揮した実践例 こうしたハザードマップで、想定される災害の規模を知り、避難場所や避難経路について確認することで、被害を最小化することもできるでしょう。日本で初めてハザードマップが実践に生かされた例が2000年の有珠山の噴火です。 有珠山が噴火する前々日の緊急火山情報を受け、周辺3市町は専門家の助言を受けながら避難勧告発令、避難誘導、避難所開設など迅速な対応を行いました。そのおかげで噴火前には1万人余りの事前避難が完了し1人の死傷者を出すこともありませんでした。 このときに活用されたのが1995年に全戸配布された「有珠山火山防災マップ」。科学的知見を集積した各災害の種類ごとのマップはもちろんのこと、噴火の履歴、噴火の前兆、火山情報などが掲載されていました。このハザードマップを基本として、避難が行われたのでした。 予測ができればハザードマップは機能するが… このように災害の予兆をうまくとらえ、ハザードマップを有効に活用し人命が救われた例もあります。こうした予兆は気象庁が主に観測して発表しています。台風や局所的な大雨などは技術の進歩により精度がどんどん上がっていますが、広島の土砂災害の際には残念ながら大幅に予測がはずれてしましました。 火山の予兆も気象庁が噴火警報?予報を発表しています。噴火の警戒レベルを1(平常)~5(避難)の5段階で発表しています。御嶽山の噴火の際には警戒レベルが1(平常)でした。噴火の後に3(入山規制)まで引き上げました。火山性微動が急増していたことが報道されていますが、予兆が発表されない中での災害だったわけです。 ハザードマップがあれば安心ということではなく、予測や予兆とセットで機能するとも言えるのです。 ハザードマップを活用し自分たちの命を守ろう 水害が発生しやすい地域は地名でわかるともいいますが、最近ではその地名も変わっていることも多く、地名では判断できないケースが増えています。ところがハザードマップを見れば、災害が発生しやすい地域がわかるわけですから、そこに住まない、行かないという判断もできるはずです。また、いざ災害が起きたときのために避難場所や避難経路を確認しておくことは非常に重要なことです。 ただ、災害の危険が高い地域なのにハザードマップを作成できていない地域もあります。行政の怠慢とみることもできますが、災害の危険が高いと判断されてしまうと、その地域の不動産価値が下がってしまうと地域住民から反対されてしまうこともあるからです。すでに住んでいる人たちにとっては、自分の財産をおびやかす話でもあるのです。 とはいえ、多くの人の命を左右する大切なハザードマップですから早急に作成を進めてほしいものです。一方で私たちは作成されたハザードマップを活用して自分たちの命を守っていきたいところですね。

医療保険の審査について 知っておかなければいけない重要事項

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医療保険の場合、告知書での審査になります。もし告知項目がある場合は正確に記入しましょう。保険会社によって審査基準が違うので1社がダメでも、もしかすると他社だと審査が通る可能性があるので検討しましょう。 医療保険に入るときには健康状態などを中心に審査があります。 これから医療保険に入ろうと思っている人はどんな審査をするのか気になりませんか? 医療保険の審査は「告知書」で行います。 高額な死亡保障の場合、医師による診査または健康診断書の提出が必要ですが、医療保険の場合基本は告知書に健康状態を記入をして、それを元に保険会社が審査を行います。 今日は医療保険の審査のポイントをお伝えします。医療保険に加入をする前に必ず知っておかないといけない情報なので抑えておきましょう。 1. 審査は大きく分けて3つある 生命保険は、みんなでお金を出し合い、お金が必要になった方には保険金が支払われる仕組みで「相互扶助」で成り立っています。保険は基本的に、契約者の公平性を保つために、厳しい加入基準を設けています。 保険会社としては、危険度が高い職業に就いている人や、健康状態に問題がある人と契約する場合、保険金の支払いリスクが高まるため、特別な条件をつける場合があります。健康診査の結果や、告知内容を細かくして加入希望者の情報をたくさん集め、その情報を元に、保険加入の可否を判断しています。 保険に入れない人は簡単にいうと「保険会社から見て、給付金の支払いリスクが高すぎる人」です。 大きく分けて3つの審査があります。順番に見ていきましょう。 1-1 健康状態の審査 1番重要なのはこの健康状態の審査です。 がんや心筋梗塞など大きな病気になると保険に入れないというイメージがありますが「こんな病気でも入れないの?」ということもよくあります。一定年齢になってくると病気で入院したり、通院して薬をもらっていたりすることはよくあることです。 そして、よくあるのが健康診断の指摘です。健康診断を受けて数値が高い場合、要治療?要再検査などと健康診断書に書かれているケースがありますがそれも審査に影響します。 医療保険の審査は後ほど詳しくお伝えします。 1-2 職業の審査 危険性が高い職業の場合、保険の保障額が制限されたり、保険に加入できない場合があります。 例えば以下のような職業があります。 高所作業を扱う職業 爆発物や高電圧設備を扱う職業 スタントマン レーサー プロの格闘家 消防士 など 1-3 道徳上の審査 生命保険を不正利用も目的としているなどモラルリスクが問われます。 また、収入、資産に比べて保険金額が高額になる場合も加入できない、制限が掛かるケースがあります。 2. 医療保険の健康状態の審査は告知書で行う 保険の審査は医師の診査や健康診断書の提出などもありますが、医療保険の場合、告知書に健康状態を記入して、それを保険会社に提出をして審査します。 ※告知書とは 質問項目が5から7項目あり、その質問に対して「はい」「いいえ」で答えていきます。「はい」があったら詳細に病気の内容を記入をします。 2-1 告知書の主な質問事項 保険会社によって違いはありますが主な質問項目は以下のようになります。 ① 最近3か月以内の診察?検査?投薬?を受けたことがあるか? 3か月以内に医者に通った場合はその旨を書かないといけません。保険会社によってはかぜ、花粉症は告知不要としているところもあります。 ② 過去5年以内に入院?手術を受けたことがあるか? 5年以内に入院?手術があるときはそれを詳細に記入します。5年以内なので5年以上経過している場合は書かなくても大丈夫です。 ③ 過去5年以内に7日間以上わたる医師の診察?検査?投薬を受けたか? 7日間以上という質問なので初診日から完治まで7日間以上かかった場合は記入が必要になります。例えば7日分の薬をもらった場合は、7日以上にわたり投薬に含まれるのでこの場合も告知が必要になります。 ④ 過去2年以内の健康診断?人間ドックの指摘を受けたか? 健康診断や人間ドックを2年以内に受けて指摘を受けた場合記入が必要になります。 基本は「要治療?要精密検査?要再検査?要経過観察」の4つになります。 注意したいのは要経過観察に関しては記入の必要がない保険会社もあります。告知書を記入するときは必ず確認しましょう。 ⑤ 身体障害はあるか? 視力、聴力、言語、そしゃく機能に障害がありますか?手、足、指について欠損や機能障害がありますか?背骨に変形や障害がありますか?といった質問になります。 もし理由があって該当する場合は詳細欄に詳しく記入しましょう。 2-2 告知書にウソがあった場合には給付金が支払われない 告知書にウソがあった場合「告知義務違反」となり、実際に入院をしても給付金が出ず、契約が解除になる可能性があります。 契約が2年間有効に継続すれば、加入時に病気の事実を告げない等の告知義務違反を犯していても、保険会社は契約を解除できません。 よって「嘘をついても2年経てば大丈夫」と思っている人もいるようですが、悪質な場合はたとえ2年経過後であっても保険会社は契約を解除できるだけではなく「詐欺および不法取得目的による無効」が適用されることもあります。 この場合支払保険料も基本返ってきませんので告知は正確に行いましょう。 3. 審査は通常1週間から2週間で結果が出る 保険会社によって違いはありますが、通常1週間から2週間で結果が出ます。 … Continue reading 医療保険の審査について 知っておかなければいけない重要事項

知っておきたい介護保険・介護保険のしくみ

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公的介護保険は、介護が必要な人を社会全体で支える仕組みとして2000年にスタートしました。利用者は右肩上がりに増えている一方で、制度についてよく知らないという人も多いようです。家族に介護が必要になった時に慌てないよう、介護保険の基本的な仕組みを押さえておきましょう。 介護が必要になったら認定を受ける 公的介護保険は、介護が必要になった人が介護サービスを受けられる仕組みで、以下のような特徴があります。 • 他の保険のように現金が受け取れるわけではない • 介護サービスを受けられるのは原則として65歳以上の「介護が必要である」と認定された人のみ 介護が必要になった場合、本人や家族が市町村(東京23区は区)の介護保険の窓口に申請書を提出します。提出後、調査員が自宅を訪問して、本人・家族から聞き取り調査を行います。その結果と、かかりつけ医の意見書をもとに、介護の必要度を示す要介護度が認定されます。 要介護状態の区分は、下の表のように8段階になっています。 • 要支援1・2の人は介護保険の介護予防サービス • 要介護1~5の人は介護保険の介護サービス を利用することができます。 自立と認定された人は、介護サービスや介護予防サービスは利用できませんが、市町村が行う介護予防事業が利用できます。要支援・要介護度は、数字が大きいほど介護の必要性が高いことを示しています。 ■要介護状態の区分 費用の1割または2割を負担 要介護と認定された人は、 ・在宅サービス ・施設サービス ・地域密着型サービス のいずれかを利用します。 在宅サービスには、訪問介護(ホームヘルプ)、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)などがあり、それらを「週何回」という形で組み合わせたケアプランを作成します。 サービスを利用したら、その費用のうち1割あるいは2割(所得によって異なる)を利用者本人が負担。残りは公的介護保険から給付されます。ただし、保険から給付される額については、要介護度によって次のように上限額が決まっています。 ■在宅サービスの要介護度別支給限度額と自己負担額 *標準的な地域の例。地域によっては加算がある。 施設サービスには、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、老人保健施設などがあります。その他、介護付きの有料老人ホームや、介護付きのサービス付き高齢者向け住宅などを利用することもできます。施設を利用した時は、施設の種類と要介護度によって決められた自己負担額のほかに、食事代や居住費を支払います。 地域密着型サービスは、その市町村に住んでいる人だけが利用できます。通所を中心にして必要に応じて訪問介護や泊まりを組み合わせられる小規模多機能型居宅介護などがあります。在宅介護サービスは、利用1回あたりいくらという形で利用料を支払うのに対し、地域密着型サービスは、月単位でいくらという形になっています。 住宅改修や用具のレンタルも このほか、要支援・要介護と認定されると、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅の改修を行った場合に、かかった費用20万円を限度にその9割が支給されます。また、車いすや歩行器のレンタルが利用できます。 地域包括センターを調べておこう まとめると、 • 公的介護保険の介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要がある • 要介護と認定されたら、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスのいずれかが利用できる • 介護サービスを利用したら、その費用の1割または2割を負担する というのが、介護保険の基本的な仕組みとなります。 介護や高齢者の生活に関する相談窓口として、地域ごとに地域包括支援センターが設けられています。地域包括支援センターは、介護予防事業を行ったり、要介護認定申請を代行してくれるので、あらかじめどこにあるのか確認しておくと良いでしょう。

経営者が知っておくべき交際費と接待飲食費に関する課税ポイント

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平成26年に交際費課税制度の改正があり、中小企業(期末資本金又は出資金1億円以下の会社)については、交際費が年間800万円まで、全額経費として損金算入とされるようになったことはご存知でしょうか。中小企業にとっては、とても有り難い改正ですね。 また、もし、今まで経理に関して人に任せていた社長様は、交際費の金額を改めて確認することで、損金算入額が増えるかもしれません。 このページでは、特に、中小企業の社長様が活用されることの多い、接待飲食費の損金に算入できる範囲、または注意しておく点などをご紹介します。 1. 交際費課税とは 企業会計では、交際費は、事業のために使われている限り、支出した額が費用となります。しかし、税法では原則として支出した交際費の全額を損金の額に算入しないこととしています。そうしなければ、企業が無尽蔵に交際費を計上してしまい、その実体を計れなくなってしまうからです。 昭和29年以来、財務体質の強化を図る政策上の特別措置として、種々の改正が行われています。 特に平成26年の改正では、政府が、接待交際費の増大によって景気を刺激することを目的として、徐々に交際費課税の規制を緩くしています。 2. 交際費とは 税法では、「交際費とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいう」と規定されています。 これだと分かりにくいので、要約すると、交際費とは、「仕事上の付き合いのある人に対するおもてなし」に関する支出です。 具体的には、 飲食店での飲食 観劇への招待 お中元 お歳暮 結婚祝い金 香典 など、さまざまな支出を交際費として処理することができます。 そして、交際費は、接待飲食費(飲食店での飲食)と、それ以外で損金となる範囲が違います。例えば、接待飲食費は1人当たりの金額が上限5,000円まで交際費から除くという規定があります(=全額損金にできる)。しかし、自社社員や親族に対する社内飲食費は金額に関係なく、対象外です。 接待飲食費以外の交際費は、損金にはなりません。 3. 接待交際費を損金算入できる会社の規模と金額 平成26年以降、交際費が損金になるかならないかは、会社の規模と交際費の金額によって決まるようになりました。 例えば、大企業(中小企業以外)の場合、交際費等のうち、接待飲食費の50%に相当する金額を損金に算入できます。(措法61の4①)ここでいう中小企業とは、期末の資本金の額又は、出資金の額が1億円以下である法人です。 一方で、中小企業の場合、接待飲食費の50%の額の損金算入と、定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選ぶことができるようになりました。(措法61の4①②)定額控除限度額とは、800万円です。また、定額控除限度額までの損金算入を適用するかどうかは、各事業年度ごとに選択できます。 簡単に言うと、一回の飲食で1人当たりの金額の上限を5,000円として、その飲食費を全額損金に参入できるということです。つまり、年間1600万円以上の接待飲食費を使わない限りは、定額控除限度額を選択するのが良いということです。 以下の図をご覧いただくと分かりやすいかと思います。 A: 中小企業の接待飲食費の額が年1,600万円を超える場合の接待費の損金算入内訳 B: 中小企業の接待飲食費の額が年1,600万円以下の場合の内訳 中小企業で1,600万円を超える接待飲食費を使うような会社はあまりないと思いますので、中小企業は接待費の中から上限800万円まで損金に参入できる定額控除を選択すべきと言えます。 余談ですが、この接待飲食費の50%を損金とし、それ以外は損金とならない規定は大企業にも適用されます。平成26年改正により、今まで大企業では、接待飲食費は交際費として全額経費とならず、損金不算入だったのが、接待飲食費であれば50%を経費にできることになりました。大企業にとっては、おいしい改正といえます。 4. 交際費課税の接待飲食費の注意点 なお、接待飲食費は、税法上、帳簿書類に次のことを記録しておかなければいけません。 飲食のあった年月日 事業に関係のある飲食に参加した者の氏名及びその関係 飲食店の名称がわかる領収書 平成26年改正で接待飲食費を活用しやすくなったのは、嬉しいことですが、範囲が広がったことにより、以上の記録が必要になっています。また、接待飲食費が年間800万円まで損金にできると言っても、税金を払うか飲食代をお店に支払うかで、会社からお金が出ていくことには変わりがありません。 資金繰りが悪化しない範囲で、適切な飲食を心がけましょう。 まとめ 平成26年改正により、大企業も中小企業も接待飲食費として損金算入できる範囲が広がり、さらに活用しやすくなりました。 大企業にとっては、これまでは申請できなかった会食を行ったときでも、接待飲食費として節税につなげることが可能です。中小企業にとっても、接待飲食費が800万まで損金算入することが可能となり、節税効果も大きくなりました。 大切な接待の時には、1人当たりの金額が上限5,000円という決まりはありますが、積極的に活用しましょう。

飲酒運転で事故

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飲酒運転に関する悲しいニュースをときどき目にすることがあります。 飲酒をすると運動機能や集中力が低下し、その状態のまま運転をすることは周辺の歩行者だけではなく、同乗者や運転者本人にも危害を及ぼす大変危険な行為です。 もちろん、飲酒運転は危険なだけではなく道義的に決して許されるものではありません。そのため、飲酒運転での自動車事故の場合、飲酒運転をした本人の損害に対しては保険金は支払われません。 飲酒運転に巻き込まれた場合 不幸にも飲酒運転での事故に巻込まれ被害者となってしまった場合、保険金は支払ってもらえるのでしょうか。事例を挙げて解説していきます。 【事例】歩行中に、飲酒運転による事故に巻込まれてしまいました。 歩行中に飲酒運転による事故に巻込まれ、大ケガを負わされてしまいました。飲酒運転の場合でも、加害者が加入している自動車保険で、被害者に対するケガの治療費を支払ってもらえるのでしょうか?   【解説】被害者に対しては、保険金は支払われます。 飲酒運転による事故でも、被害者に対して保険金は支払われます。 クルマの運転によって他人にケガを負わせてしまったときには、法律に基づく強制保険である「自賠責保険」と、任意保険の「対人賠償保険」の2つが適用対象となります。今回事例に挙げた飲酒運転による事故の場合も、両方の保険が適用対象となります。 “対人賠償保険”は飲酒運転でも保険金は支払われます 。 飲酒運転は重大な法令違反です。しかしながら、運転者が法を犯したかどうかにかかわらず、事故に巻込まれた方は被害者であることに変わりありません。そのため、「被害者救済」の観点から、自賠責保険?対人賠償保険のいずれも、免責(=保険金支払の対象外)にはならず、保険金が支払われます。同様に、無免許運転や、麻薬服用などの法を犯した運転者による事故の被害者になってしまった場合も、「被害者救済」の観点から保険金は支払われます。 飲酒運転の被害者でも、任意保険から保険金が支払われない場合があります。 前段で、飲酒運転による事故の場合でも「被害者救済」の観点から、対人賠償保険から保険金が支払われると説明しました。しかしながら、任意保険の場合、もともと補償の対象外となっている運転者が起こした事故では、保険金は支払われません。 たとえば、運転者本人?配偶者限定特約がセットされた自動車保険の契約車両で、記名被保険者の友人が運転中に事故を起こした場合は、飲酒運転かどうかにかかわらず、保険金は支払われません。なお、その場合でも自賠責保険からは保険金が支払われます。 支払われる保険金の額 今回挙げた事例の場合、被害者の“ケガ”に対して、加害者の加入する自動車保険からどのくらいの額の保険金が支払われるのでしょうか?「自賠責保険」と「任意保険」それぞれについて確認してみましょう。 自賠責保険からの支払額 休業補償費(1日につき原則5,700円)、慰謝料(1日につき4,200円)、およびケガの治療費を合わせて120万円が被害者への支払限度額です。損害額が自賠責保険の支払限度額120万円を超えた場合に、任意保険(「対人賠償保険」)から保険金が支払われることになります。 任意保険からの支払額 自賠責保険により支払われる保険金を超える額に対しては加害者が加入する任意保険の「対人賠償保険」から保険金が支払われます。対人賠償保険は、現在ではほとんどの契約が「無制限」となっているため、多くの場合、算定された損害額から被害者の過失分を引いた額が支払われることになるでしょう。また、ご自身で加入されている自動車保険の人身傷害保険や無保険車傷害等から保険金がお支払いできる場合もあります。 飲酒運転をした加害者の負担や罰則 ここまで、飲酒運転による事故の被害者の立場から、保険金が支払われるかどうかを解説してきましたが、ここで、飲酒運転により事故を起こした加害者について、説明しておきます。 加害者の経済的負担 条件さえ満たしていれば被害者には保険金が支払われるため、飲酒運転による事故の加害者の経済的負担は少ないかというと、そうではありません。被害者の損害については救済されますが、加害者自身が被ったケガなどの損害については、自動車保険はもとより、医療保険などからも保険金が支払われません。 また、飲酒運転などの重大な法令違反があった場合は、その時加入している保険会社での契約継続ができない可能性もあります。 飲酒運転の罰則 飲酒運転には行政処分や道路交通法の罰則があり、交通事故を起こすと処分や罰則がさらに重くなります。 【行政処分】 酒酔い運転は免許取消、欠格期間は3年で、さらに死亡事故を起こした場合は、欠格期間は7年です。 【道路交通法】 酒酔い運転は5年以下の懲役または100万円以下の罰金で、他人を死傷させてしまうと刑法に定められている危険運転致死傷罪が適用(飲酒運転等でケガを負わせた:20年以下の懲役)されます。 最後に 一度の飲酒運転が重大な事故につながり、加害者?被害者双方の将来に大きな影を落とすケースも多くあります。取り返しのつかない事態を招かないよう、飲酒運転は絶対にしないでください。

介護保険を利用する 認知症でも介護保険が利用できる

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介護保険制度は、平成12年4月に介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう、介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みです。 利用者は自らの選択に基づいてサービスを利用することができ、介護に関する福祉サービスと保健医療サービスが総合的・一体的に提供され、公的機関のほか、株式会社やNPOなど多様な事業者の参入促進が図られ、効率的にサービスが提供される仕組みとなりました。 ここでは、介護保険制度の概要を紹介いたします。 なお、認知症高齢者が介護保険を利用する場合、申請やサービスの選定などの全ての手続きを本人が一人で行うことは困難です。常に家族や親族、代理人である第三者がサポートする必要があります。その際は、本人の立場を尊重し、認知症高齢者の代弁者として支援することが重要です。 認知症に関するニュースは毎日のように耳にしますし、身近に認知症の家族を介護している人も少なくないのではないでしょうか。将来の不安に備えて、認知症の介護について知っておきたいものです。今回は認知症と介護保険について紹介します。 認知症とは? 認知症とは、生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態をいいます。主な症状は、直前のことが思い出せなくなるといった記憶障害、季節や時間、今いる場所などがわからなくなる見当識障害、考えるスピードが遅くなったり同時に2つ以上のことができなくなったりする理解力、判断力の衰えなどがあります。症状が進むと、睡眠障害や、徘徊、暴力、妄想など。末期になると身体機能も衰えて、一人では歩行や食事をとるのが困難になり、寝たきりになる場合もあります。 症状が進むと、睡眠障害や、徘徊、暴力、妄想など。末期になると身体機能も衰えて、一人では歩行や食事をとるのが困難になり、寝たきりになる場合もあります。 認知症の症状があっても、初期の段階なら家族だけで対応することもできます。しかし、症状が進むにしたがって公的介護保険の介護サービスを受ける必要が高まります。 介護サービスを利用するには、要介護認定を受けます。要介護認定のための聞き取り調査項目には、金銭の管理、電話の利用、日常の意思決定、記憶・理解など、認知症に関する項目が含まれています。調査の結果とかかりつけ医の意見書をもとに、自立、要支援1・2、要介護1~5のいずれかに認定され、さらに要介護と認定されると介護サービスを利用することができます。 認知症の人が受けられるサービスは? 介護サービスには、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスがあります。 ■在宅サービス 認知症でも症状が軽い人向けのサービスです。訪問介護を利用して日常生活を続けることができます。家族が留守の間は、デイサービスセンターに通って、食事や入浴、リクリエーションをして過ごすことができます。介護する家族が病気や旅行で介護ができない場合は、福祉施設に短期間入所するショートステイも利用できます。 ■特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 認知書の症状が進むと在宅での介護は難しくなるため、施設への入所を考える必要が出てきます。介護保険の施設サービスのうち、認知症の人を対象にしているのは、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)ですが、入所できる人は要介護3以上に限られます。また、入所希望者が多くなかなか受け入れてもらえないのが実情です。 ■介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームという選択肢もあります。介護付き有料老人ホームは、施設内に介護スタッフが常駐していて、24時間、365日介護が受けられます。介護保険の自己負担額に加えて食事代や居住費がかかるほか、数百万円から数千万円の入居一時金が必要な施設も少なくありません。 ■地域密着型サービス その市町村に住んでいる人を対象とした介護サービスです。認知症の人が利用できるものとしては、小規模多機能型居宅介護があります。施設への通所を中心に本人や家族の必要に応じて施設に泊まったり、自宅で訪問介護を受けられるサービスです。 このほかに、グループホームというものもあります。認知症の人5~9人が介護スタッフとともに共同生活をする施設です。入所している認知症の人も、できる範囲で食事の支度などの家事を分担し、スタッフとともに買い物や散歩、趣味などを楽しむことができます。 認知症介護は、早期発見と適切なケアが大切 まとめると、 • 認知症の人も、要介護と認定されれば介護サービスを利用できる • 訪問介護や小規模多機能型居宅介護を利用して在宅で介護を受けることができる • 特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、グループホームなどに入居すれば、専門スタッフの介護が受けられる 認知症は早期に発見し、適切なケアをすれば、進行を遅らせることができるといわれています。家族の言葉や行動に変化があったら、早めにお医者さんに診断してもらうことが大切です。万一の時でも、さまざまな施設があり、介護サービスも利用できるので、症状の段階に応じて検討しましょう。   介護保険制度の特徴 介護保険制度を将来にわたり安定的に運営していけるよう、平成18年4月から制度全般について見直しが行われ、予防重視型システムへの転換や、地域密着型サービスの創設など、新たなサービス体系を内容とする新制度となりました。 (1) 尊厳を支えるための自立のためのサービス 介護や社会的支援が必要な人が尊厳を保持し、その能力に応じ日常生活を営むことができるように、必要な保健医療サービスと福祉サービスを行います。 軽度の方に介護予防を重視し、生活機能の維持・向上を積極的に目指します。 住み慣れた地域で多様かつ柔軟なサービスを受けることができます。 (2) 予防重視のシステム 新しい予防給付と介護予防ケアマネジメントは、高齢者の多様なニーズや相談を総合的に対応する地域の拠点として「地域包括支援センター」が行います。 (3) 選択と契約によるサービスを提供 ご本人様によるサービスの選択を基本理念としています。利用に際しては 文書による説明と同意の確認が行われます。 ご利用者様が適切にサービスを選択できるように介護サービス事業者は、サービス内容や運営状況に関する情報を公表することが年に1回程度義務付けられています。 ※都道府県または指定情報公表センターが公表しています。 (4) 事業運営意順とサービスの質の向上 必要な最低限度を定めた事業運営基準を満たし、指定を受けた事業所・施設が介護保険サービスを提供します。 苦情の内容を踏まえた質の向上のため、事業者は苦情窓口を設置すると共に苦情処理体制を明らかにしています。 また、市区町村、都道府県、国保連合会が連携して苦情をサービスの向上に結びつける役割をしています。 介護サービス事業者の適正な実施を確保するために、都道府県等は事業所・施設に指導監査を行います。 介護保険制度の申請方法 申請から認定までは市区町村の仕事になります。介護保険のサービスを利用しようとするときは、まず、市区町村に申請します。市区町村の窓口に行って、介護保険被保険者証と申請書を提出します。 申請は、ケアマネージャー、かかりつけ医、介護保険事業者で代行もしてもらえます。 … Continue reading 介護保険を利用する 認知症でも介護保険が利用できる

保険の選び方基本編 生命保険への加入検討時に知っておきたい

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今回は生命保険の選び方について説明してきましたがいかがでしたでしょうか? ご説明した通り、まずは「自分に必要な保障額(必要保障額)」を計算し、次に「自分が支払うことのできる保険料」を決めてご自身にあった生命保険を選びましょう。 今回の内容が生命保険選びの参考になれば幸いです。 生命保険に加入しようとする際に、「自分に合った生命保険をどうやって選んだらいいんだろう」と悩まれる方は多くいらっしゃいます。 保障額や保険料の設定も含めて、自分に合った生命保険の選び方にはポイントがあります。具体的には、「自分に必要な保障額(必要保障額)」を算出し、次に「自分が支払うことのできる保険料(支払能力)」を決めるということです。 今回は、生命保険の選び方について説明していきます。ご参考になれば幸いです。 まずは「自分に必要な保障額(必要保障額)」を算出する 生命保険を選ぶにあたり、まずは「自分に必要な保障額(必要保障額)」を算出する必要があります。万が一の時に保障が足りなくては保険の意味がないからです。 必要保障額算出の流れは以下の通りです。 • 今後の人生における「必要資金」を確認する • 準備済み資金を確認する • 自分に必要な保障額(必要保障額)を算出する では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。 今後の人生における「必要資金」を確認する 人には大きく分けて9つのリスクがあると言われています。これらのリスクは万が一の時に使われる資金を指し、「必要資金」と言われます。 以下が9つのリスクに対応した必要資金です。 死亡保障 遺族生活資金 遺されたご家族が生活していくための資金 死後の整理資金 葬儀費用など人が亡くなったときにかかる資金 相続対策資金 相続時に発生する相続税対策資金 生存保障 子どもの教育資金 子どもが幼稚園(保育園)から大学まで進学するために必要な資金 子どもの結婚資金 子どもの結婚のための準備資金 住宅購入資金 住宅を購入するための資金 介護対策資金 要介護状態になってしまったときに必要となる資金 医療対策資金 入院・手術や、がんなどの大きな病気に備える資金 老後対策資金 老後の長期的な資金の備え ここから自分に必要な項目を選び、ひとつひとつ計算することにより「必要資金」の額を計算します。 準備済み資金を確認する 次はどのくらいの準備済み資金があるか確認します。 準備済み資金とは、必要資金から差し引くことのできる資金となります。万が一のときの収入となり、具体的には主に以下のような項目になります。 配偶者収入 万が一のときでも確保できる配偶者収入 自助努力 自身で準備した預貯金、有価証券、不動産などの財産 公的制度 遺族年金など死亡後に遺族が受け取れるお金 自分に必要な保障額(必要保障額)を算出する 以上を踏まえて必要保障額を算出します。 具体的には、「必要資金」の合計額から「準備済み資金」を差し引くことにより「自分に必要な保障額(必要保障額)」を算出できます。計算式は以下の通りです。 「必要保障額」=「必要資金」‐「準備済み資金」 この必要保障額に合わせ、自分の入る保険を選びます。年齢、性別、独身なのか、既婚なのかによっても必要な項目が変わり、必要保障額は変わります。 詳細に計算するにはFP(ファイナンシャル・プランナー)のような専門家にお願いするのもよいでしょう。 … Continue reading 保険の選び方基本編 生命保険への加入検討時に知っておきたい

海外へ行く人のための保険選びのポイント

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海外へ行く人のための保険選びのポイント 初めて、海外旅行に行くという方には、海外旅行保険に入ってからの渡航をおすすめします。日本では健康な人でも、お腹をこわしたり、風土病にかかることがあったり、引ったくりなどの被害もあります。 私も、海外でヘルニアになってしまい、保険に入っていたので、お金はかかりませんでしたが、レントゲンの撮影やMRIの撮影で、全部で15万円近くの請求がありました。 今回は、初めて海外旅行に行く人のための保険選びのポイントを紹介します。 まずは比較してみよう 海外旅行保険に入るのには、3つの方法があります。 保険の代理店に行って申し込む(ネットや電話帳などで、家から近い所にある代理店を探しましょう) 航空券を買いに行って、旅行会社で申し込む インターネットで申し込む まずは、どのぐらいかかるものか、チェックしてみましょう。 保険市場 どこで申し込むか 保険のプランについて、細かく説明を聞きたかったら、代理店や旅行会社で聞くのが一番です。安く済ませたいのであれば、ネットで申し込むのが一番です。 ネットで保険に申し込むのは、手間もかからないですし、早くてお得です。下のサイトでチェックしてみましょう。このサイトは、ワーホリや駐在などの長期プランにも対応しています。 海外旅行保険比較 注意するポイント 初めて海外に行く人で、悩んだり、調べるのがめんどくさかったら、聞いたことがある大きい保険会社で、いくつかあるセットのプランの中から、真ん中ぐらいのものを選ぶのがいいです。 大きい保険会社は、海外の提携病院の数も多いですし、24時間の電話サービス(コレクトコール)をやっているところがほとんどです。ちょっと高いかもしれませんが、その価値はあります。 セットのプランを選択するのではなく、バラでかける場合には、行く国によって、かけるお金を変えたほうがいいです。 例えば、発展途上国に行くのであれば、病気(疾病)のところの金額を上げるとか、治安があまりよくない国で、引ったくりなどが多いと言われている国であれば、携行品のところの金額を上げるなど対応しましょう。 保険の代理店や旅行会社などで、申し込む場合は、行く前に、ガイドブックなどで、滞在先にある(日本語対応などの)病院をチェックしておきましょう。 保険会社によって、キャッシュレスになる病院に若干の違いがあります。病気やケガのときに、英語で病状を説明するのは、かなり苦労するので、できれば、日本語対応の病院と提携しているか、確認しましょう。 おわりに お金がかかるからと海外旅行保険に入らない人もいますが、いざというときの安心料として、保険には入っておくことをおすすめします。